令和初の国政選挙となった参院選が公示された4日、与野党7党の党首らが全国各地の街頭などで第一声を上げた。
経済政策や消費税増税、憲法や老後の暮らしなどで党の主張をアピール。17日間の舌戦が始まった。
特に当日記が問題にしてきた消費増税については、与党である自民党・公明党が・消費増税を打ち出したが、野党全てが「凍結」「廃止」のニュアンスの違いはあっても、総じて総日増税反対であり、消費税の関して言えば与野党で賛否が分からる2極対決となった。
消費増税に関し、衆参同日選挙は間に合わなかったが、参院選の結果によっては、10月の消費増税実施の直前に「消費増税凍結（減税）」を宣言し、衆院解散そして消費税凍結の信を問う選挙という時間差ダブル選挙を期待している。
この期に及んでもなお未練たらしく安倍首相の逆転ホームランを期待する。
その理由は、消去法で行くと自民党以外に選択肢がないからだ。
さて、消費税凍結について自民党内部からも「今からでも遅くない」と9回裏逆転ホームランを期待する声がある。
「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員だ。
西田議員と当日記は奇しくも同じ「逆転ホームラン」を期待する点では一致する。
自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結
7/4(木) 6:06配信
10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10％への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」
こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。
10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2，000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。
そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。
税理士を経て、京都府議を5期務めた後、'07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。
「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10％にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」
軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2％か5％かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。
「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」
だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1，000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。
「そもそも、国は中央銀行（日本銀行）を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」
国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1％という超低金利だ。
「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」
デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。
「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」
なぜ、給与が上がらないのか。
「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」
だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。
「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」
こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。
「ここ20～30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」
こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。
「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」
じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。
「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」
西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。
「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
