「国の借金が1100兆円を超え、過去最大になった」
財務省が国民を恫喝するお馴染みの「殺し文句」だ。
財務省が２月８日に発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2018年12月末時点で1100兆5266億円と１年前に比べて1.4％、14.7兆円余り増加した。
いわゆる「国の借金」の水準については、GDP（国内総生産）の200％という先進国内で最悪の財政状態で、財務省はこのままでは財政破綻を引き起こすという見方を匂わせている。
その一方で、「国の借金」と言っても国が持つ資産を差し引いた「純債務」はそれほど大きくないので、財務省が大騒ぎするほどではない、という主張もある。
いずれにせよ「国の借金」の残高が増え続けている事実は誰も否定できない。
では借金を減らすには、どうしたらいいか。
家庭の会計で言えば、支出減らし収入を増やすのが基本だが、国の財政においてもこの基本は同じだ。
国で言えば、プライマリーバランス、基礎的財政収支の均衡である。
基礎的財政収支とは、借金による収入や、返済などを除外した、行政に毎年かかる金額の収支のこと。
政府（財務省）は当初、2020年度にこのプライマリーバランスを黒字化すると言っていたが、すでに5年の先送りが決まっている。
今後5年間は赤字の増大が続くのだ。
ではこのまま赤字を垂れ流し続けて、財務省が恐れる財政破綻は起きないのか。
いまネットで話題のＭＭＴによると、「問題なし」というのだ。
16日、MMTの提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が、東京で講演会を開いた。
ケルトン教授は日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。
ケルトン教授によると、巨大債務を抱えながらインフレにならない日本経済の現状を「ＭＭＴの成功例」と称賛さえしている。
さらにケルトン教授は財務省の恫喝を真っ向から否定しこう述べている。
「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」
時事通信
7/16(火) 20:32配信
「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」（MMT）の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。
東京都内で講演した後の記者会見で語った。
ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。しかしMMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はいくら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが（増税の）目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。
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金融緩和の効果がいろんな意味で薄れてきているのは事実です。デフレ脱却では、金融政策だけでなく財政政策も両方が必要なことは、私も「シムズ理論」にふれるまでは、十分、理解していたわけではありませんでした。
これは「変動相場制では財政政策はきかないが金融政策はきく」という理論だが、実際に起こったのはその逆だった。その原因は単純である。金利がゼロに張りついた状況では、利下げで円安にもインフレにもできないからだ。彼もようやくそれを認めたわけだが、こうして誠実に間違いを認める人は少ない。
リフレ派は今、MMTを否定する分派と転向する分派で大混乱だ。財政政策の効果を認めない原理主義的リフレ派は旗色が悪く、間違いを認めないで「本当のMMTはリフレ派と同じだ」と称して転ぶ上念某のような手合いが多い。今後アベノミクスも「第2の矢」の財政政策に重心を移すだろう。
MMTの旗振り役を演じている経済評論家の三橋貴明氏は、参院選に関し「クローン政治家はいない」というコメントを、最近次のように変更している。
※ ちなみに三橋氏や山本氏は「辺野古移設反対」である。
