狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄観光メンソーレー!その一方「2週間は出掛けないで」沖縄の感染は“都市封鎖レベル”

2021-08-02 11:27:12 | 医学・健康

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沖縄タイムス+プラス ニュース

「2週間は出掛けないで」沖縄の感染は“都市封鎖レベル” 政・経・医が異例の緊急声明

2021年8月2日 05:00

 新型コロナウイルスの感染悪化が止まらず医療崩壊が現実になりつつあるとして、沖縄県や県医師会、県経営者協会など、政治行政、経済、医療の関係12機関・団体が1日、緊急共同メッセージを出した。県内の感染状況は海外諸国に照らすと「ロックダウン(都市封鎖)相当」とし、県民に「2週間は出掛けないで」などと感染防止対策を徹底するよう強く訴えた。新型コロナ対策で、県と各業界にまたがる主要組織が共同メッセージを出すのは初めてで、極めて異例。

 同日、県庁で緊急の合同会議を開き、出席した全ての団体が賛成し決定した。

 メッセージでは、全ての県民に(1)15日までの2週間、外でも家でも集まらず(不要に)出掛けない(2)他の都道府県、離島との往来はやめる(3)ワクチンの積極的な接種-を求めた。県や市町村はワクチン接種の加速化に取り組むとした。

 県内では感染力の強いデルタ株が流行し、新規陽性者数は7月27日以降は連日300~400人台で推移。8月1日も日曜日としては過去最多の367人、療養者数も2757人と過去最多を記録した。

 会議後の会見で、玉城デニー知事は「県民に各業界、市町村が一体となって抑制対策をしないと医療現場の崩壊が非常に危惧される」と取り組みへの理解を求めた。県医師会の安里哲好会長は「デルタ株の感染がどう進むか予断を許さない。必要な入院ができなくなることを懸念している」と危機的現状を強調した。

 県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「感染拡大を抑え込むことが、今取れる最大の経済対策になる」と県民の協力を求めた。

 県市長会会長の桑江朝千夫沖縄市長は「時宜を得たメッセージ。地域での自粛をしっかりお願いしたい」と呼び掛け。県離島振興協議会会長の宮里哲座間味村長は「県には接種を終えた事業者や県民のフォローをお願いしたい」と述べた。

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「セルフロックダウンを」 前日に急きょ呼び掛け 沖縄、異例の共同メッセージ

2021年8月2日 05:00有料

 「医療現場が崩壊状態になる」。新型コロナウイルスの新規感染者数が、日曜の最多を更新した1日。沖縄県庁1階ロビーに、県内の政界、経済界、医療界のトップが顔をそろえた。立場を超えた異例の呼び掛け。出席者は感染を食い止めるには、この2週間の人流抑制が重要だと強調した。「『セルフ(自発的な)ロックダウン』のつもりで行動を抑制してほしい」。玉城デニー知事は危機感をあらわにし、県民に外出自粛を強く訴えた。

■県民に外出自粛を強く訴え

 関係団体との会議を終えた午後7時すぎ。記者団の前に玉城知事が立った。

 後ろに控えたのは市長、離島首長、商工会、医師の代表4人。感染拡大が止まらない沖縄の状況を食い止めるため、知事が前日に急きょ呼び掛けた。

 口火を切った知事は、20~40代の感染が約6割に達していると強調。「若年層、特に社会的に活発な世代の罹患(りかん)率が高い」と警鐘を鳴らした。共同メッセージには「海外ではロックダウン(都市封鎖)相当のレベル」との強い表現も。「文言まで確認して賛同を得た」と強調し、県民に危機感の共有を求めた。

■経済界も「2週間耐えよう」

 県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は、これから2週間に求めた外出自粛などの対応を「やむを得ない。非常に苦しい、耐えなければいけない」と苦渋の表情。「経済界全体で2週間という部分で耐えようじゃないかとなった」と、業界の総意だと訴えた。

 県医師会の安里哲好会長は、感染が収まらなければ「入院患者が多くなり、状況が逼迫(ひっぱく)してベッドを確保できなくなる」と強調。

 県市長会の桑江朝千夫会長は、国へワクチンの配布を強く求めた。

 「2週間しっかり抑え込めば必ず数値が改善できる」。知事は希望を見いだすように力を込めた。

【おまけ】

オキナワブルーパワープロジェクト始まる

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イデオロギー化した沖縄の公務員が職務中にオスプレイNOバッジをつけて政治活動。これおかしくない? これおかしくない?

2021-08-02 05:31:28 | ★原稿

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沖縄県が、イデオロギー化している事実を3回連載で批判した。

翁長前知事からデニー現知事に継承された「辺野古埋め立て阻止」のイデオロギー闘争。県がHPで誤った数値を操作して、米軍基地の経済効果を必要以上に過小評価し、沖縄県自体がイデオロギー化しているからだ。

沖縄では県以外の自治体でも、首長の政策の如何に関わらず地元2紙のイデオロギーに影響される例は枚挙にいとまがないほどだ。

たとえば筆者の居住する宜野湾市は伊波洋一元市長以来、組合組織が強力で、伊波市長が国会議員に転出後、佐喜眞、松川と保守系市長が2代続いている。

だが、市庁舎に掲げられた「オスプレイ配備反対」など活動家並みの横断幕は、あたかも宜野湾市民全体が「オスプレイ反対」であるかのような印象を与える。勿論筆者の知人の市職員の中にも「オスプレイ配備賛成」も存在する。

 
オスプレイ反対の先陣を切った故翁長知事の古巣である那覇市役所は、さらにイデオロギー化が露骨だ。
 
 
から、引用してみよう。

                ★


沖縄県の役場の職員がオスプレイNOバッジをつけてオスプレイ配備に反対する意思を表明している。

国から税金を貰っている公務員が仕事中にこんな政治活動をするのはおかしい。

▼職員が手にしているのはオスプレイNOバッジ。胸元にもつけており、笑顔で写真に映っている。

出典:https://twitter.com/fm21wannuumui/status/811099888117116928

▼こちらの男性は名札につけている。「上下水道局料金サービス課課長」と確認できる。

▼驚くことにこのバッジは那覇市上下水道局オリジナルのもののようだ。

一部メディアでは中城村と宜野湾市の職員がオスプレイ反対の意思を示すために赤いバッジをつけて業務を始めたと報道されている。このバッジをつくって配布したのは中城村職員労働組合と宜野湾市職員労働組合で、合計1,700個も配られた。

もちろんどのような政治思想をもつかは個人の自由だ。しかし、公務員が職務中に政治活動をするのは公務員法違反ではないだろうか。市民のために中立の立場で仕事を行わなければならない公務員がこんなことをするのはおかしい。

また、この他にも様々なパターンのバッジがあることが分かった。

▼「オスプレイNO」「平和な沖縄を」などと書かれたバッジ。製作者は不明。

▼安倍総理にヒトラーの髭をつけて「NO ABE」と書かれているもの。こちらは公務員の政治活動と直接の関係があるのかどうかは不明だが、缶バッジにするという手法は同じ。

 

もしも橋下徹氏が市長だったら断固とした対応を取るに違いない。ただ、現状の沖縄県は偏った政治思想をもつ活動家たちに乗っ取られたも同然。機動隊員の土人発言がマスコミから一斉にバッシングを浴びたことで国家権力が劣勢に立たされているのもまた事実だ。

沖縄県で活動している者たちは実は地元の人ではなく、「他所の土地から来ている」という証言が得られている。ここで他所とは具体的にどこなのか考えたい。

一連の政治活動で得するのは誰なのか?答えは自明であろう。

NHKは12月22日、中国の不穏な動きについて報じた。これまで隠されていた情報が明るみに出始めている。

公安調査庁は、(中略)在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html

大手マスコミは表面的に土人発言にばかり注目するのではなく、もっと根深い問題について報じるべきだ。

 

沖縄県の公務員たちは本当に自分の頭で考えて政治活動を行っているのだろうか。その場の雰囲気に流されてバッジをつけてはいけない。笑顔で映る若い女性職員たちからはただ利用されているだけという印象が否めない。

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