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「2週間は出掛けないで」沖縄の感染は“都市封鎖レベル” 政・経・医が異例の緊急声明
新型コロナウイルスの感染悪化が止まらず医療崩壊が現実になりつつあるとして、沖縄県や県医師会、県経営者協会など、政治行政、経済、医療の関係12機関・団体が1日、緊急共同メッセージを出した。県内の感染状況は海外諸国に照らすと「ロックダウン(都市封鎖)相当」とし、県民に「2週間は出掛けないで」などと感染防止対策を徹底するよう強く訴えた。新型コロナ対策で、県と各業界にまたがる主要組織が共同メッセージを出すのは初めてで、極めて異例。
同日、県庁で緊急の合同会議を開き、出席した全ての団体が賛成し決定した。
メッセージでは、全ての県民に(1)15日までの2週間、外でも家でも集まらず(不要に)出掛けない(2)他の都道府県、離島との往来はやめる(3)ワクチンの積極的な接種-を求めた。県や市町村はワクチン接種の加速化に取り組むとした。
県内では感染力の強いデルタ株が流行し、新規陽性者数は7月27日以降は連日300~400人台で推移。8月1日も日曜日としては過去最多の367人、療養者数も2757人と過去最多を記録した。
会議後の会見で、玉城デニー知事は「県民に各業界、市町村が一体となって抑制対策をしないと医療現場の崩壊が非常に危惧される」と取り組みへの理解を求めた。県医師会の安里哲好会長は「デルタ株の感染がどう進むか予断を許さない。必要な入院ができなくなることを懸念している」と危機的現状を強調した。
県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「感染拡大を抑え込むことが、今取れる最大の経済対策になる」と県民の協力を求めた。
県市長会会長の桑江朝千夫沖縄市長は「時宜を得たメッセージ。地域での自粛をしっかりお願いしたい」と呼び掛け。県離島振興協議会会長の宮里哲座間味村長は「県には接種を終えた事業者や県民のフォローをお願いしたい」と述べた。
「セルフロックダウンを」 前日に急きょ呼び掛け 沖縄、異例の共同メッセージ
「医療現場が崩壊状態になる」。新型コロナウイルスの新規感染者数が、日曜の最多を更新した1日。沖縄県庁1階ロビーに、県内の政界、経済界、医療界のトップが顔をそろえた。立場を超えた異例の呼び掛け。出席者は感染を食い止めるには、この2週間の人流抑制が重要だと強調した。「『セルフ(自発的な)ロックダウン』のつもりで行動を抑制してほしい」。玉城デニー知事は危機感をあらわにし、県民に外出自粛を強く訴えた。
■県民に外出自粛を強く訴え
関係団体との会議を終えた午後7時すぎ。記者団の前に玉城知事が立った。
後ろに控えたのは市長、離島首長、商工会、医師の代表4人。感染拡大が止まらない沖縄の状況を食い止めるため、知事が前日に急きょ呼び掛けた。
口火を切った知事は、20~40代の感染が約6割に達していると強調。「若年層、特に社会的に活発な世代の罹患(りかん)率が高い」と警鐘を鳴らした。共同メッセージには「海外ではロックダウン(都市封鎖)相当のレベル」との強い表現も。「文言まで確認して賛同を得た」と強調し、県民に危機感の共有を求めた。
■経済界も「2週間耐えよう」
県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は、これから2週間に求めた外出自粛などの対応を「やむを得ない。非常に苦しい、耐えなければいけない」と苦渋の表情。「経済界全体で2週間という部分で耐えようじゃないかとなった」と、業界の総意だと訴えた。
県医師会の安里哲好会長は、感染が収まらなければ「入院患者が多くなり、状況が逼迫(ひっぱく)してベッドを確保できなくなる」と強調。
県市長会の桑江朝千夫会長は、国へワクチンの配布を強く求めた。
「2週間しっかり抑え込めば必ず数値が改善できる」。知事は希望を見いだすように力を込めた。
【おまけ】
オキナワブルーパワープロジェクト始まる
県内の経済団体などが新型コロナの収束と経済の両立を目指すプロジェクトが8月1日から始まりました。
このプロジェクトはPCR検査で陰性だったことやワクチン接種を済ませたことを申告した観光客などに青いリストバンドを渡し、県内の観光施設やホテルなどで様々な特典が受けられるものです。
那覇空港では、8月1日の朝、関係者らが到着した人たちに呼び掛けて、青いリストバンドを手渡していました。
東京から訪れた人は「やっぱりPCR検査を受けてから来るのは当然だと思うので、(PCR検査を)推奨してくれてありがたいです」と話していました。
プロジェクトは9月末までの予定で、那覇空港の観光案内所やレンタカー会社の受付でリストバンドを配布するということです。