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残念ながら、日本単独では尖閣を守ることは難しく、米国との連携は必須。
今回の米軍のアフガン撤退で、ここぞとばかりに中国が吠えた。
「米国は無力だ」と。
米国が沖縄を撤退したら・・・・。
中国外務省「アフガン陥落はベトナム戦争の失敗以上に米国が無力であることを明瞭に示した」
1: ヘルペトシフォン(茸) [NL] 2021/08/16(月) 21:21:18.62 ID:tm6xxFgH0 BE:668024367-2BP(1500)アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国
【北京＝三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１６日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。
以下略全文はソースへ
https://www.sankei.com/article/20210816-2V5OP725SJJ47MBKJKBH34ANZ4/
今回の米軍のアフガン撤退でも明確になったが、集団自衛権の行使を拒絶していては国を守ることもままならない。
仮に沖縄から米軍が撤退したら、どうなるか。
米軍の抑止力が消滅し、中国が尖閣上陸を決行するのは明らかである。
尖閣周辺で中国が漁解禁 「敏感な海域行くと罰金も」
配信
中国は16日、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国漁船による漁を解禁する。 中国・福建省当局は漁の解禁を前に、先週、幹部が複数の漁港を訪れ、「敏感な海域に行くことを厳重に防ぐよう」指示したと発表した。 沖縄県の尖閣諸島のほか、台湾などを指しているとみられ、漁師からは慎重な声が聞かれた。 漁船の船長「“敏感な海域”に行くと、罰金や懲役刑を受けることもある」 一方で、2021年は、中国当局の船による尖閣諸島周辺への連続侵入日数が過去最長となるなど、緊張は続いている。
【おまけ】
米、尖閣演習の停止指示 ７８年 中国との対立回避 領有権で日本と距離
尖閣諸島の大正島で日本が米海軍の演習場として提供している射爆撃場について、米政府が１９７８年６月、尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがあるとして、米軍に使用停止を指示していたことが４日までに機密解除された米公文書で分かった。翌年に米軍が使用再開を要請したが、米政府が容認しなかった。日本政府によれば、米軍による尖閣の射爆撃場の使用通告は７８年６月以降なく、当時の米政府の指示が現在も実質的に継承されている可能性がある。
現在のバイデン政権を含む歴代米政権は尖閣を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象としているが、領有権については「当事者間の問題」とする中立政策を維持。実際の有事で米国が尖閣防衛に関与するのか不確実との見方もある中、尖閣を巡っては中国と直接対立するのを避けるため、主権の所在に関して同盟国日本とも距離を取ってきた実態が浮き彫りになった。文書は共同通信が米国立公文書館から入手した。
米国は７２年の沖縄返還で、沖縄の一部として尖閣の施政権を返還。その際に米軍が使用していた射爆撃場については、日本が日米地位協定に基づいて提供するという形式を取った。
７９年１１月に米国務省、在日米大使館、在中国米大使館がやりとりした一連の公電によると、国務省は前年７８年６月に大正島の射爆撃場について「尖閣領有権を巡る日中対立の激化」を理由に使用停止を指示した。これに先立つ同年４月、多数の中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、退去を拒む事態が発生。日本が「尖閣は日本固有の領土だ」として抗議するなど日中関係が悪化していた。
翌７９年１１月６日、当時のマンスフィールド駐日米大使は、在日米軍による射爆撃場の使用再開を許可するよう国務省に要請。この間の７８年８月に日中は平和友好条約に調印したが、バンス国務長官は「日中の法的管轄権を巡る問題は未解決」として、使用再開に同意しないとの立場を伝達した。国務省から見解を求められたウッドコック駐中国大使も「日中いずれかの（領有権）主張に肩入れするような行動を避けるのが米国の利益だ」との見方を示した。
日本は尖閣で、久場島でも射爆撃場を米軍に提供。同島も７８年６月以降は使用通告はなく、米側は射爆撃場使用について大正島と同様の方針を適用している可能性がある。
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