狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「安倍さん出なきゃ、わたし出たるわ」安倍氏にタンカ 高市氏“総裁選出馬”への舞台裏語る

2021-08-29 17:54:52 | 政治

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「わたし出たるわ」安倍氏にタンカ 高市氏“総裁選出馬”への舞台裏語る

配信

日本テレビ系(NNN)
  • 子狐蘭丸

     | 

    立候補するのに派閥の意向など気にする必要はないと思います。下手に派閥を優先すれば、総理総裁になった後、人事や政策面で派閥の意向が優先され思い通りの事が出来なくなるので、立候補した人が自由に立候補すれば良いと思います。

  • 88**

     | 

    実力があるかどうかは今の時点で判断はつかないけど。
    火中の栗を拾う、その心意気は買う。
    選挙の時には「日本の為に」やら「身を粉にして」やら「一心に」とか連呼してる割りに、この事態に名乗りを上げずに、腰が引けてる人よりはいいかな。

  • jyw*****

     | 

    少なくとも政策が明確だし具体的なので分かりやすい。
    後は有権者や党員が判断すれば良い。
    前回の総裁選では、「国民の納得と共感が得られよう、全員が幸せになれる方法を早急に検討することを真剣に考えなくてはならない。」などと言う候補もいたが、これではさっぱり分からない。

  • epl*****

     | 

    保守層集めた新党結成して、そこで立候補しなよ!親中派の幹事長だったり、公明党と連立組んでたり今の自民党は、保守政党でも何でもないよ。もう、今の政治にはウンザリなんだよ(;_;)

  • nql*****

     | 

    財務省解体とまではいかないだろうが財務省プラス副総理が大きな壁だろう。
    あくまでも総理に選ばれてから。
    腐敗し腐敗進行し続ける自民党に有権者は露骨にノーを突きつけるだろう。この闇を露出していける人間が総理をやるべきと思う。

  • abe*****

     | 

    各政党を一度ガラガラポンして、一から政党つくりわしょう。今のままの自民党も野党もだめです。
    いい人材だけで新たな政党を作ることが必要ではないでしょうか?

  • SASUKE

     | 

    訳の分からない言葉遊びより共感できる。
    もう、菅さんは無理に思います。二階の言いなりに見えるし!何より国民に嫌われ過ぎました。私は、嫌いじゃないですが!
    新しい風が吹かないと国民は、自民党事見捨てると思います。

  • hid*****

     | 

    自民党総裁、ひいては政権を担っていく実力があるかどうかはまだ分からない。
    しかし、国会議員、特に自民党議員には珍しく、言っていること、やろうとしていることが分かりやすく歯切れもいいと思う。質問にさえまともに答えられない某首相や何かを言っているようで何も言っていない某環境大臣などとは大違いだと思う。
    また、推薦人確保も未定の中で、出馬を決断したある意味捨て身の心意気も今の自民党議員にはない資質のように思う。
    自民党支持でもないし、また、結果もどうなるか分からないが何だか頑張ってほしい。

  • jac*****

     | 

    危機管理投資は幅広く捉える事と期待する。
    最大の危機は中共による侵犯である。
    艦船や飛行機による侵犯は勿論だがサイバーやウイルスまで多種多様の攻撃から国民の生命と財産を守らなければならい。これを明確に主張できる総裁候補は他にはいない印象だ。

  • kin

     | 

    政策ビジョンから入って総裁選で争うという姿勢は良いですね。
    ただ、自民党は若手であってもそのような姿勢に共鳴するよりも、派閥争いでどの勝ち馬に乗るかや、義理人情でのしがらみ(利権)が価値判断の腐った議員が多いから、あまり希望は持てない。
    何とか、二階と菅の排除をして立民共産政権の樹立だけは回避してほしいのが願いです。

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コメント (3)

血税をアイドルグループに、一括交付金をAKB総選挙に流用!翁長知事に説明責任!

2021-08-29 11:25:04 | 政治

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去る者日々に疎し、といわれる。
 
故翁長知事は一括交付金でアイドルグループを支援していた。
 
仲井真元知事が県民の為、政府に約束させた一括交付金を、「カネで沖縄を売った最低の知事」などと、暴言を吐いた。
 
翁長前知事がその一括交付金で、沖縄には何の関係もないアイドルグループの沖縄公演を支援していた事実を忘れていた。
 
きょうの沖縄タイムスが、その忘れた記憶を蘇らせてくれた。
 
 
[沖縄振興49年の姿](6) アイドルの事業に使用  一括交付金(3) 趣
沖縄タイムス紙面掲載記事

[沖縄振興49年の姿](6) アイドルの事業に使用  一括交付金(3) 趣旨を逸脱 批判浴びる

2021年8月29日 05:00

 「これはいったい何だ」

 県の幹部だった人物は、スマートフォンのニュースに目を丸くした。

 2017年6月、豊見城市で開催された人気アイドルグループ「AKB48」の選抜総選挙に一括交付金約2800万円を使用-。河野太郎衆院議員が県側の交付金の使い方を批判したとの記事だった。

 同年度、国から県に交付された沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の事業は約260。他部署が所管する「AKB」事業について、元幹部はこの時初めて知った。

 一括交付金の目的は沖縄の発展だ。「AKB見たさ」の客が集まっても沖縄の魅力と直接は関係ない。県庁内でも疑問視する声が上がったという。

 当時「持続性がなければ採択されない」と説明した県。今、関連事業は見当たらない。元幹部は「政策目標や効果の整理が全くされていなかった。どう考えても問題だった」と吐き捨てるように言った。

制度設計の前に

 一括交付金の魅力は「自由度の高さ」だ。それは半面、事業の必要性が曖昧になる危うさをはらむ。

 導入初年度の12年度、那覇市は「観光の新しいシンボルに」と若狭に「龍柱」の建設を計画した。だが、「2億円以上も使う必要はあるのか」と中止を求める市民の批判が集中。手続き上のミスも重なって会計検査院が検査に入るなど混乱し、最終的に交付申請を断念した。一括交付金で箱ものを建てたが維持費がかさみ、一時閉鎖など苦境に陥った事例もあった。

 元県三役の一人は「最初に使い切れない額が付いた。本来は必要な制度設計を積み上げるべきだが、順番が逆だった」と悔いる。

必要なのに不足

 財政課によると、ソフト交付金の執行率は12年度50・9%。初めて80%を超えたのは18年度になってからだ。繰越額や不用額が多い執行率の低さは、辺野古問題で対立する翁長雄志県政に対し、政府が沖縄関係予算を減額する理由にした。

 20年度の執行率は84・1%と当初から大きく改善した。その裏で、交付金の額自体は減り続けている。元幹部は「県内企業の高度化などやるべきことがはっきり見えてきた今こそ一括交付金が必要。だが総額が圧倒的に足りない」と皮肉な状況に嘆息する。

 沖縄の優位性を伸ばすという一括交付金本来の趣旨から逸脱する隙は、沖縄側になかったか。「削られ続けている理由をよく考え直さないといけない」。元三役は苦虫をかみつぶした。(政経部・下地由実子)

(写図説明)一括交付金の利用が不適切と批判された県内開催の「AKB48」選抜総選挙(右)と那覇市の「龍柱」のコラージュ

 

AKB48総選挙「楽しんで」 メンバー沖縄開催PR

選抜総選挙in沖縄の開催を翁長雄志知事(中央)にPRする(左から)沖縄ファミリーマートの野﨑真人社長、AKB48メンバーの加藤玲奈さん、宮脇咲良さん、(同5人目から)横山由依さん、向井地美音さん、小嶋真子さん=27日午後、県庁

 6月17日に豊見城市の豊崎美らSUNビーチで開催される「AKB48 49thシングル選抜総選挙in沖縄」を前に、28日午前10時からの予約チケット発売をPRするイベントが27日、那覇市のパレットくもじであった。チームAメンバーの横山由依さんや宮脇咲良さんらが登場し、イベントへの来場を呼び掛けた。特別協賛する沖縄ファミリーマート(那覇市、野﨑真人社長)の店内に設置する「Famiポート」で数量限定で発売する。

 予約チケットは、選抜総選挙投票権付きのAKB48グループコンサート8800円、選抜総選挙開票イベント8800円、通しチケット1万6500円の3種類(税込み)。1回につき4枚まで購入可能。6月16、17の両日に指定チケットへの引き換えが必要となる。

 横山さんらは「すてきな景色がある沖縄で総選挙とコンサートの開催ができることをうれしく思う。ぜひ皆さんにも楽しんでもらいたい」と語った。

 メンバーはPRのため翁長雄志知事や城間幹子那覇市長、琉球新報社などを訪れた。



 
きょうの沖縄タイムスは、オスプレイが墜落したことを狂喜乱舞。
 
まるで沖縄の市街地に墜落したかのような喜びようである。
 
■一面トップ
 
オスプレイ豪沖墜落
 
普天間所属機 3名不明
 
副知事非難「遺憾千万」
 
■社会面トップ
 
「欠陥機沖縄飛ぶな」
 
怒る住民撤回要求
 
オスプレイ豪沖墜落
 
 
 

【シドニー共同】在沖縄米海兵隊は5日午後、オーストラリア東部沖で同隊所属の新型輸送機オスプレイの事故があり、行方不明の海兵隊員3人の捜索・救助活動が…

                    ☆

 
墜落したオスプレイは普天間基地に所属しているだけで、沖縄での訓練とは無関係であり、事故は米軍艦に着陸のとき起きた模様。 3名が行方不明とのことなので、無事救出されることを祈りたい。
 
社会面トップの「欠陥機」という表現は沖縄2紙だけが使うフェイクニュースの最たるもの。
 
人間が作った機器で故障・事故の無い物はない。 
 
欠陥車でない自動車でも事故連日起きているが、「欠陥車」といわれることは稀である。
 
オスプレイが欠陥機なら、米軍も自衛隊も採用しない。
 
 
ちなみに八重山日報本島版の「オスプレイ墜落」報道はベタ記事扱いで、極めて冷静である。
 
「オスプレイ墜落」より大きく扱っているのは、六面トップのこの記事。
 
 
  
AKB総選挙に一括交付金
 
一過性のイベント問題視
 

 6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。

 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。

 県は17年度に入り、AKB関連イベントへの交付を求め計画を申請。内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた。

河野氏によると総事業費は1億4千万円余りという。

                  ☆

 AKB総選挙が沖縄で開催されたことは知っていたが、一括交付金が流用されていたことは知らなかった。

沖縄2紙が報道しない自由を駆使したからだ。

それにしてもアイドルグループイベントに国民の血税である一括交付金を流用した沖縄県、そして翁長知事は一体どういう了見なんだ。(怒)

沖縄振興交付金が使われていたことを指摘したのは、外務大臣就任前の河野太郎衆議院議員。

沖縄に直接関係の無い河野議員が、がブログで明らかにした。

ところが外務大臣就任後のコメントでは、これに触れていない。

沖縄2紙に遠慮なく、不適切は不適切と、鋭く切り込んで欲しい。

 

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内閣改造で、沖縄関連の大臣が3人入れ替わった。

 

小野寺防衛大臣、江崎沖縄担当大臣と河野外務大臣の3人だ。

 

早速沖縄タイムスが新大臣に辺野古問題のコメントを求めているが。

 

だが、大臣が変わっても、日米合意で進行中の辺野古移設が変わるはずは無い。

 

小野寺防衛大臣が「大臣が変わっても辺野古移設は変わらない」と答えたのは想定内のコメント。 

 

だが一歩踏み込んで考えると、次のような皮肉とも受取れる。

 

大臣が変わったからといって日米合意の辺野古移設が変わらない。

 

同様に、知事が仲井真知事から、翁長知事に変わったからといって、辺野古埋め立てが変わるわけは無い。

 

 「大臣が変わっても…」辺野古問題で国と対立する沖縄県 官邸主導の強行路線変わらず 2017年8月4日 11:20

 

江崎沖縄北方相、新基地と振興策リンク否定 「官房長官が一生懸命取り組んでいる」 2017年8月4日 07:58

 

江崎大臣が言うまでも無く、沖縄関連は留任の菅官房長官が全権委任で行っている。

 

菅氏のもう一つに肩書き「沖縄米軍基地負担軽減相」をを見ればおのずと分かる。

 

菅官房長官は、こう述べている。

 

「沖縄基地負担軽減担当相を兼務することに関しては「多くの基地が沖縄に集中している中で、負担軽減をさらに加速させると同時に、沖縄の皆さんに説明を尽くしながら(米軍普天間飛行場の)辺野古移設を推進していくことも極めて大事だ」(留任の菅義偉官房長官「『仕事人内閣』で結果出す」

 

  

 

 【東京】小野寺五典防衛相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件について、「県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい」と述べ、説明を受けていないとする県の指摘に反論した。その上で「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない」と強調した。防衛相就任を受け、記者団の共同インタビューに答えた。

共同インタビューに答える小野寺五典防衛相=4日、防衛省

 稲田朋美前防衛相が、2013年の統合計画に明記されている返還条件「民間施設の使用の改善」を巡り「米側と協議が整わなければ普天間は返還されない」と国会答弁し、県議会で波紋を広げた。

 小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。

 普天間飛行場の19年2月までの5年以内の運用停止については「難しい状況になっている」との認識を示した。小野寺氏は、13年末に仲井真弘多知事(当時)から5年以内の運用停止の要望と、辺野古の埋め立て承認を得た経緯を説明。「(5年以内は)地元の協力が得られることが前提だが、知事が交代し、政府との間で訴訟が起きている」と述べ、県に責任を求めた。

 辺野古の新基地建設工事を巡り、7月に県が提訴し再び法廷闘争となったことには、「国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる」と述べ、工事は進める考えを示した。

 小野寺氏は「できるだけ早い時期に沖縄を訪問したい」と述べ、対立する翁長雄志知事と意見交換したい考えも示した。県に寄り添う姿勢を示すことで、理解を得る狙いがある。

 

 

 東子さんのコメント

 

すり替えも一種のフェイクニュースだと思う。

「米と交渉、条件満たす 普天間返還で防衛相説明 2017年7月8日 12:30」
普天間飛行場 稲田朋美 返還条件 防衛省 辺野古新基地 基地負担
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530852.html

>新基地完成までに米側と交渉し返還条件を満たすとの考えを示した。
>辺野古の運用開始までに普天間は返還させるとして「辺野古移転後も普天間が返還されないということは全く想定していない」と主張した。
>県が返還条件について説明を受けていないと主張していることに対しても、条件が明示されている2013年4月の嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画を当時の小野寺五典防衛相が仲井真弘多知事に説明していると指摘した。


「小野寺防衛相、普天間「5年内停止難しい」 県との法廷闘争踏まえ 2017年8月5日 06:30」
小野寺五典 防衛相 米軍普天間飛行場 5年内返還 辺野古新基地
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-548974.html

>普天間飛行場について返還8条件が満たされない場合に、稲田朋美元防衛相が「返還されない」と明言したことについては「辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」との認識を示した。
>同時に前回の防衛相就任時に米側と合意した嘉手納基地より南の返還・統合計画に関連し、県が返還条件の説明がなかったと指摘していることに対しては「指摘は受け入れ難い」と主張。その上で、公表前に案文を事務レベルで説明し、その上で当時の仲井真弘多知事に統合計画の内容を説明したと強調した。


「普天間飛行場返還:県の指摘「受け入れがたい」 小野寺防衛相インタビュー 2017年8月5日 06:16」
普天閒飛行場 小野寺五典 防衛省 翁長雄志 仲井真弘多
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123543

>小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。
>06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。


埋立承認前に示した返還8条件が満たされれば、普天間は返還されると、稲田前防衛大臣も小野寺防衛大臣も一致して言っている。
返還8条件が満たされても、返還されないとは、言っていない。
にもかかわらず、「やっぱり、最初から普天間を返還する気がなかったのだ」となる思考回路が、さっぱり理解できない。

「辺野古を造っただけでは、返還されない」のを「辺野古を造っても返還されない」にすり替えでいるだけ。
それに、騙される人の多いこと、多いこと。

「辺野古を造っても返還されない」にすり替えるのは、だから「辺野古を造っても無駄→辺野古を造らない」にするため。

返還8条件のうちの「辺野古移設」「民間空港の使用」、2つを蹴る県。
誰が、返還を妨害しているか、一目瞭然。



【参考】
「稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」 - 琉球新報 - 2017-07-04 13:11」
http://ceron.jp/url/ryukyushimpo.jp/news/entry-527148.html#commenttop

 

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立民党福山「邦人1人救出に不満」我那覇真子「自衛隊の足を引っ張ってるお前が言うな」

2021-08-29 05:51:00 | 外交・安全保障

 

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憲法9条を始め自衛隊法など自衛隊の活動を縛り上げることに汲々としている立憲民主党が、よくも大口を叩けるものだ。

特に今回の場合、自衛隊は自衛隊法によりカブール空港内の活動は可能でも、カブール市内から空港までの移動には関与できないという。

手足ももぎ取られた状態の自衛隊に能天気な暴言を吐く暇が有ったら、自衛隊法の見直しを勉強したらどうか。

なぜ空港外の人たちを退避させられないのか アフガニスタンへの自衛隊派遣について

田上嘉一弁護士/陸上自衛隊三等陸佐(予備)
横田基地に着陸する航空自衛隊のC-2輸送機(福生市/東京)(写真:w_p_o/イメージマート)

自衛隊のアフガニスタン派遣

 

混迷を極めるアフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため、政府は自衛隊の派遣を決定し、防衛省は航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を編成。23日夕方にはC-2輸送機1機が入間基地(埼玉県狭山市)からカーブル国際空港に出発。24日C-130輸送機2機が出発しました。退避の主な対象は、国際機関で働く「若干名」の日本人のほか、大使館と国際協力機構(JICA)の現地スタッフらで、その家族も含めると計数百人規模と報道されています。

 

25日にはC-2輸送機が、26日にはC-130輸送機が、それぞれカーブル空港に到着したものの、退避を求める人たちが空港に着いておらず、退避希望者を運び出すことはできなかったことが報道されています。

 

 

他方で、米国は順次退避を進めており、8月末の期限を延長することなく退避を完了すると報道されています。

 

在外邦人保護と在外邦人輸送

 

今回の自衛隊派遣は自衛隊法84条の4に定める「在外邦人輸送」に基づくもので、これまでの実施例としては、2004年のイラク、13年のアルジェリア、16年のバングラデシュと南スーダンの4例がありますが、いずれも邦人とテロ等の被害者となったご遺体の輸送であり、外国人を対象とするのは今回が初めてとなります。

 

今回、在アフガン邦人の方々の安全確保のために自衛隊が派遣されましたが、御存知の通り、在外邦人を国外退避させるための手続きとしては自衛隊法84条の3の在外邦人保護と同法84条の4の在外邦人輸送があります。

 

在外邦人輸送と似たような制度に自衛隊法84条の3が定める「在外邦人保護」がありますが、こちらは在外邦人を輸送するだけではなく、「緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置」を行うというもので、より危険度の高い状況下における措置であり、いわゆる自己保存型の武器使用(自分自身や自分の管理下に入った人の生命・身体を守るための武器使用)だけではなく、任務遂行型の武器使用(任務の実施を妨害する行為を排除するための武器使用)も認められています。こちらの在外邦人保護は、2015年の平和安全法制に基づいて新設されたものです。

 

しかし、海外における任務遂行型の武器使用は、場合によっては武力行使にもつながりかねないことから、より厳格な要件が定められております。

  1.  当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう)が行われることがないと認められること。
  2.  自衛隊が当該保護措置(武器の使用を含む。)を行うことについて、当該外国の同意があること。
  3.  予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

 

今回はアフガニスタンにおいて在外邦人保護を行うことができないのは、現在のアフガニスタン政権が事実上崩壊しており、同意を与えるべき主体が存在しないことによるものです。したがって、緊急避難的に在外邦人輸送の手続が選択されました。

 

このあたりの法制度については、国際法研究者兼軍事ライターの稲葉義泰氏の記事が詳細に解説しており大変参考になります。

 

 

有事において適切に使える制度とするために

 

冒頭に記載したように「退避を求める人たちが空港に着いておらず、退避希望者を運び出すことはできなかった」ことが報道されています。しかし空港外の市内には退避希望者がいるにもかかわらず、なぜ、自衛隊はその人達を運び出すことができないのでしょうか。

 

在外邦人輸送の条文84条の4を読むと、要件として、外務大臣からの依頼と、外務大臣と防衛大臣との協議により、「当該輸送を安全に実施することができると認める」ことが求められています。

 

そのため、すでにカーブル空港にいる人であれば輸送機に乗せることができるのですが、カーブル空港までの道程においては、現地の治安状況が輸送を安全に実施する状況にない以上は、退避希望者がいたとしても自衛隊が輸送を実施することができません。結果的に、退避を希望する現地邦人らは自力でなんとか空港までたどり着かねばならないのですが現実には極めて困難な状況にあるのだと推察されます。

 

自国民を保護するのは国家の責務であり、海外において戦争や災害といったような状況になった場合、当該国に所在する邦人を救出するのは国家の果たすべき役割であると言えるでしょう。

本来であれば、現地において政権が事実上崩壊しているような事態においては、より危険度が高いわけですから、在外邦人保護を実施すべきであるにもかかわらず、皮肉なことに現地の政権が機能していないがゆえに要件を満たさないというのは、制度として矛盾が生じているともいえます。

 

在外邦人保護や在外邦人輸送といったような国民の権利を守る行動であって、私人の権利・自由を制限することによって、行政がその目的を達成する活動とは異なります。こうした行政の活動を「規制行政(侵害行政)」といい、「法律による行政」に基づき、法律で要件や効果を明確に定める必要があります。

 

他方で、軍隊は、国防を目的としており、その力は外国から侵略してくる勢力に対して向けられます。国民の権利・自由を制限する規制行政(侵害行政)とは異なるため、多くの国において軍隊が実力を行使する行動については法律等で規制を行っておらず、この点が軍隊と警察などの行政機関との根本的な差異となります。

 

自衛隊の行動には、防衛出動以外にも治安出動や海上警備行動といった警察権の行使としての行動もあるため、その手続・要件・効果などについては法律で規定する必要がありますが、在外邦人保護や在外邦人輸送については、国際法に則って行えば足りるので、国内法で規定しなくても構わないということも十分考えられるのです。

 

こうした法制度の歪みの根本には、自衛隊を正面から軍隊ではなくあくまで行政機関として位置づけざるを得ない日本国憲法との整合性を図らなくてはいけないという難題が存在します。

 

いずれにせよ、今回浮き彫りとなった課題に対し、いざというときに適切に使える制度として見直しを図っていかなくてはなりません。

 

(8月27日午前7時15分加筆修正)

もっとも26日には空港周辺でISにより自爆テロが発生し、多くの死傷者がでているなど、現地状況は極めて危険となっています。単に自衛隊の活動の幅を広げるだけではなく、もしそれを行うのであれば、部隊行動基準や装備についても見直しをあわせて行うことは必須であり、慎重な判断が必要です。

 

一人でも多くの方が安全にアフガニスタンを脱出し、現地に派遣された自衛隊の方々と共に無事に帰国されることを祈っています。

 

 

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弁護士/陸上自衛隊三等陸佐(予備)

弁護士。早稲田大学法学部卒、ロンドン大学クィーン・メアリー校修士課程修了。陸上自衛隊三等陸佐(予備自衛官)。防衛法学会、戦略法研究会所属。TOKYO MX「モーニングCROSS」、JFN 「Day by Day」などメディア出演多数。

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