狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

続・自作自演!沖縄で疑惑の銃弾 米軍の流れ弾か偽装工作か

2022-07-13 10:52:11 | 金武町流弾事件

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選挙期間中にフェイクニュースを流した沖縄マスコミは選挙誘導と言われても 仕方ないですね。

これは参院選の最中の報道なので極めて悪質な誘導報道になりますね。 接戦だっただけに結果にも影響したのではと疑われても仕方ないですね

沖縄で疑惑の銃弾 米軍の流れ弾か偽装工作か 参院選のさなか

配信

産経新聞
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    警察が弾丸を調べれば発射された物か、錆の状態から、いつ頃発射された物かは直ぐに判明する。画像の弾丸は発射前の形状が保たれているので未発射の物、発射後に初速を失い柔らかい物に中たった物、または発射エネルギーを失って物に中たらず落下した弾のように感じる。万が一これが選挙に影響を与えるために工作された事件なら、とても気持ちが悪い事案だと思う。早く全容を解明して解決して欲しい。

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    弾頭の先端が潰れていないのは奇跡的だし、このタイプの弾頭ならライフリングマークが残るし、指紋と同じくらいの精度で検証できる。 これを報じた報道機関は問題ないのだろうか。

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    遠く離れた米軍の射撃場からこの住宅のドアを撃つには 射程距離的にスタンド使いでも難しい。 ゴルゴでも跳弾させて撃ち込むだろうが跳弾の跡も見つかっていない。 射撃場以外のもっと近い場所から撃ち込まれたか、 あるいは近距離で弾丸を腕力で投げつけたかとしか思えないのだが?

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    そもそも銃弾ですらないですよね、これ。 直径約1cmとのことですから12.7mm弾でしょうが、銅のジャケットが施されてないし、そもそも形状が微妙に違う。「銃弾の形をした、銃弾ではない金属片」です。 選挙への影響を目的とした偽装工作だと断言できる。

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    これは参院選の最中の報道なので極めて悪質な誘導報道になりますね。 接戦だっただけに結果にも影響したのではと疑われても仕方ないですね。

     
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    普天間の落下物と言い、本件も含めて必ず選挙期間にしか発生しない不思議さ この弾は70mm弾で、今はここまでの大きなサイズを使っていない。 反対派と容認派が入り混じる地域なので、被弾を申告する家は反対派だけなんだよね。何故か?知らんけ

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    沖縄県民です。 この銃弾は旧式で、米軍が今は使用していない銃弾だとの発表がありました、それで全ての意味が解りますね。

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    疑惑は深まった。野党候補との関係は?って森友、カケでやっていたよね?

     
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    選挙期間中にフェイクニュースを流した沖縄マスコミは選挙誘導と言われても 仕方ないですね。

    これは参院選の最中の報道なので極めて悪質な誘導報道になりますね。 接戦だっただけに結果にも影響したのではと疑われても仕方ないですね。

     

参院選直前!やはり自作自演だった!金武町流れ弾事件

2022-07-

やはり自作自演だった!金武町流れ弾事件。

いまごろ過去に「照明弾」だって?

沖縄タイムスヨ、ふざけるな!

過去の金武町伊芸区の米軍流れ弾捏造事件は訂正なければ謝罪もないのか。

 

きょうは参院選投票日。安倍元首相の「戦死」までは、どうせ自民党の勝利は間違いないので、沖縄選出候補に限り自民党推薦の古謝玄太候補に投票し、比例区は自民党以外の政党に投票し、岸田政権にお灸を据える予定だったが、安倍元首相の悲願である憲法改正に拍車がかかるように、比例区も自民党に投票する。

 

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

被害民家敷地 過去に被弾 金武伊芸 1966年 米軍照明弾

2022年7月10日 05:00有料

 【金武】金武町伊芸区の民家で銃弾らしき物が見つかった問題で、過去にも同じ番地内の建物で米軍の照明弾が屋根を貫通していたことが分かった。この民家の半径約50メートル以内では1956年以降、住宅などへの被弾が7件で被害が集中していることも判明。米軍は被害の多くで訓練との因果関係を認めていない。今回も流弾の可能性を事実上否定している。(25面に関連)

 同区がまとめた記録集「伊芸区と米軍基地」によると同年以降、銃弾などの被弾は少なくとも35件ある。66年には米軍が打ち上げた照明弾の弾頭約10発が住宅地などに落下。今回被害があった民家と同じ敷地の空き家の屋根を貫通した。

 この民家から半径約50メートル以内の住宅など計7件の被弾があり、住民男性(59)は米軍の訓練による可能性を念頭に「銃口を集落に向けないでほしい。怖い」と話す。過去の被害は知らなかった。区内の別の場所でも半径約100メートル内で7件の被弾が確認されている。

 88年に民家などに銃弾が直撃した際、米軍は「レンジ6」での実弾射撃訓練で使用された物だと特定し「隊員が不用意に撃った弾が伊芸の方向へ飛んだ」と認めた。その後、同レンジでの実弾射撃は廃止した。

 だが2008年に車体から銃弾が見つかった時、県警は米軍の弾芯と鑑定したが米軍は「訓練とは直接的な関連がない」と結論付け。今回と同様に関与を否定した。同区の安富祖稔区長は「認めると使用できなくなるからではないか。これまでと同じ言い分だ。明らかに米軍以外、考えられない」と批判した。(北部報道部・玉城日向子、西倉悟朗)

(写図説明)伊芸区のこれまでの被弾現場

 

自作自演! 銃弾か 金武町民家の勝手口のガラスと網戸を貫通 近くで米軍が実弾訓練 

2022-07-08

沖縄では、大きな選挙の直前に米軍関連の大きな事故・事件が起きる。

今回も参院選の投開票日を、二日後に控え先ずオスプレーが緊急着陸した大騒ぎしたが、航空機が何等かの異常を察知して緊急着陸するのは当然であり、それが問題というなら墜落するまで飛行継続せよとでもいうのか。そして大事故を起こせというのか。

そしてきょうの沖縄タイムス一面トップは、これ。

このような飛ばし記事を一面トップに掲載する理由は、沖縄タイムスが支援する伊波候補の旗色が悪くなったからだ。

したがって、今回も選挙妨害が目的の自作自演の疑いが濃厚である。

仮に「飛ばし記事」であっても、選挙が終れば自然にフェードアウトするのを待てばよいのだ。 楽な仕事だ。

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新基地「裁決は有効」 係争委、県申し出却下

2022-07-13 06:43:51 | 政治

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そもそも公的機関と争うのに、「新基地」(実際は旧基地内への移設)などと大嘘を新聞が平気で書く・・・・こんな歪曲した沖縄タイムスが支援する案件が正しいはずはない。

さらに言えば、埋め立て自体は日米安全保障条約に基づく国の専権事項であり、「埋め立て変更」は国の専権事項の中の枝葉の部分に過ぎない。例えて言えば埋め立て自体を大きな木の幹としたら、「埋め立て変更」は幹の生えた枝の葉の一枚に過ぎない。仮に枝葉の部分で県が勝つことがあったとしても、最終的には木の幹は国の専権事項で、県の敗訴は確定事項である。

従って県が提訴しても、敗訴は決まっており、埋め立て遅延のための無駄な提訴は、デニー知事本人に国が遅延損害金を請求される可能性がある。

無駄な悪あがきは止めてほしい。

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

新基地「裁決は有効」 係争委、県申し出却下

2022年7月13日 05:00有料

 【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更申請の不承認処分を国土交通相が取り消した裁決を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、菊池洋一委員長)は12日、裁決を不服とした県の審査申し出を却下した。国交相の裁決は「違法な国の関与」には当たらず「裁決は有効」と判断した。県側は訴訟も視野に、今後の対応を検討する。(2面に関連)

 県は、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法に基づく審査請求を、沖縄防衛局が「私人」の立場でしたことに対する裁決は「違法・無効」で、審査対象だと主張していた。

 12日に記者会見した菊池委員長は、防衛局がその「固有の資格」ではなく、「一般国民と同じ立場」で埋め立てに関わっているとし、「適法な審査請求に対してなされた裁決だ」と説明した。

 県はまた、審査する国交相が新基地建設を推進する内閣の一員で「公正・中立の前提が欠落している」とも指摘した。

 菊池委員長は「審査する適格性の観点から検討しても、無効な裁決とは言えない」と強調し、有識者で構成する委員5人の全員一致で「県の申し出は不適法で却下する」と判断したと説明した。

 係争委は、週内にも県に決定を通知する。12日に会見した玉城デニー知事は「結果は残念」と述べ、対応を検討するとした。松野博一官房長官は同日の会見で「第三者機関の判断で、コメントは控える」と言及を避けた。

 また、国交相が裁決の後に出した承認を求める是正の指示を巡り、県の申し出を受けて審査していた係争委は同日の会合で、知事と国交相による意見陳述を21日に実施すると決定。両者に対し、出席と陳述書の提出を求めた。(東京報道部・新垣卓也)

(写図説明)係争委の判断の骨子

沖縄タイムス紙面掲載記事

[解説]審理2回 係争委に疑問 防衛局「私人」に批判も

2022年7月13日 05:00有料

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更申請の不承認処分を国土交通相が取り消した裁決を巡り、国地方係争処理委員会(係争委)は「適法」と判断し、県の訴えを退けた。沖縄防衛局が「私人」として行政不服審査制度を使い、同じ国の機関の国土交通相に審査請求することには、識者からの批判がやまない。今回、係争委は5月31日の初会合を含めて計2回の議論で判断しており、十分な審理が尽くされたかどうかも疑問符が付く。(東京報道部・新垣卓也)=1面参照

 2019年6月、埋め立て承認撤回を巡る、当時の国交相の取り消し裁決に対する県の審査申し出について、係争委はやはり計2回の審理で却下した。

 翌20年3月の最高裁判決で、防衛局が私人と同様、行政不服審査法(行服法)に基づく審査請求をできるとする司法判断が確定。今回の係争委の判断も、これを踏まえたとみられる。

 だが、行服法は7条2項で、国が固有の資格で相手方となる処分について、適用を除外するとしている。

 国の機関として公有水面の埋め立てを進める防衛局が、一般国民の権利救済を目的とした制度を利用することは、法学者などから違法性が指摘されてきた。

 その審査庁となるのは、民意を顧みず基地建設を進める政権の一翼を担う国交相であり、公平性に疑問が示され続けている。係争委の菊池洋一委員長は12日の会見で「法的評価として、行服法に基づく審査請求でない場合などは、有効な裁決でないということになり得る」と述べている。

 変更承認申請を巡る防衛局の審査請求は不適法と言うほかない。それに基づく裁決を無批判に「有効」と結論付けるのは、第三者機関としての適切な判断とは言い難い。

(写図説明)辺野古の埋め立て変更承認申請を巡る流れ

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