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5月20日14時36分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２０日、移設案に関する共同文書を２８日に取りまとめる方向で調整に入った。
外務、防衛担当閣僚（２プラス２）による共同声明が有力となっている。２１日にクリントン米国務長官が来日して鳩山首相、岡田外相と会談する。北沢防衛相も２３日から訪米してゲーツ米国防長官と会談する方向で、これらの場で内容を協議したい考えだ。
鳩山首相が掲げた米国、地元、与党の３方面すべての同意を取り付ける「５月末決着」が絶望となった中、米国との合意取りまとめを優先することになったものだ。政府は共同声明に移設先を明記する方向で最終調整している。首相は２８日に記者会見して発表することを検討している。
首相は２０日朝、記者団に対し、「５月末の決着に向けて、今最終的な努力をしているところだ」と述べた。外務省幹部は同日朝、「現行計画をまとめた２００６年の日米合意も２プラス２で行ったから、今回の合意も２プラス２で行うことになるだろう」と語った。
政府はこれまでの米側との協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に回帰。代替施設の滑走路の建設工法についても「埋め立て」方式に戻す方針だ。政府は米側との合意を踏まえ、２８日にも「閣議了解」などの形で対処方針を決めたい考えだ。 最終更新:5月20日14時36分
◇
「人間の鎖」というバカバカしいサヨクの自己満足行為に、2回も付き合ってしまったので、今日は、体勢を立て直して普天間移設の決着について書く。
で、昨日の沖縄タイムス一面トップを見ているのだが、これも又バカバカしい大見出し。
日米「普天間」２８日合意
辺野古 現行アセス内埋め立て
「現行案の辺野古埋め立て」は、7ヶ月目に首相が普天間移設で騒ぎ出した時から、決まっていたこと。
当日記の読者なら何を今さら、・・・とバカバカしく思うだろう。
「腹案は辺野古だった」と皮肉るブログもあるようだが、「元の木阿弥の辺野古」ではあまりにも想定内が過ぎて、いくらルーピーといえども芸がなさ過ぎる。
筆者はもう一つの腹餡、もとい、腹案があると睨むのだが、それは後にまわして、とりあえずタイムス記事に目を通して欲しい。あまりにも想定通りと思う読者はスルーして下さい。 記録保存用ですから。
沖縄タイムス 2010年5月20日一面トップ記事
日米「普天間」２８日合意 辺野古 現行アセス内埋め立て軸に調整
【東京】日米両政府は米軍普天間飛行場の移設に関する合意文書を今月２８日に発表する方向で最終調整に入った。移設先はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内を要求している米国の意向を大筋で受け入れる。滑走路の沖合移動は微修正にとどめ、辺野古崎の先端を滑走路が横切る形になる見通しだ。
工法は、くい打ち桟橋方式に米側が否定的な見解を示したため結論を先送りし、埋め立てを軸に調整を続ける。周辺によると鳩山由紀夫首相はくい打ちにこだわりを見せているが、他の関係閣僚は埋め立て回帰に傾いている。
政府は最終的に埋め立てを採用する場合、首相に近い岡本行夫元首相補佐官が提唱する「環境共生型」の「エコ基地案」を有力視している。同案は羽地内海の泥を活用して辺野古を埋め立てることで、新たな海域生態を造成するとされる。
岡本氏は今年４月、沖縄タイムスの取材に「ヘドロ（泥）を固めて海流変化を起こすことで（環境を）再生する」と話していた。首相も岡本案の説明を受けており、一定の理解を示しているという。
日米外交筋は１９日、沖縄タイムスに「埋め立てへの流れができつつある。もう時間の問題だ」と述べた。
首相は合意文書に合わせ２８日の閣議後に首相談話を発表し、辺野古移設に理解を求める。だが現行計画とほぼ同じ場所に移設する案となり、沖縄側の反発は避けられない。
日米関係筋によると、合意文書は日米安全保障協議委員会（２プラス２）構成メンバーの外務、防衛担当閣僚名で日米双方から出すことを想定。２０～２１日まで東京で開く日米実務者協議で文書の文言を詰める。これを受け首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が２１日中にも協議し、合意の内容を確認する。
これまでの調整で米側は日本が打診した代替施設の沖合建設により、２０１４年の移設完了を目指す現行計画のスケジュールが大幅に遅れる事態に懸念を表明。現行計画に基づき３年近くに及んだアセスの活用を明記するよう求めている。
日本側は１２日の実務者協議で、くい打ち桟橋方式で辺野古崎の南西沖に代替施設を造る政府原案を説明。県条例によると、この構想ではアセスの仕切り直しが必要だが、変更面積１０ヘクタール未満などの場合は現行アセスの全面的な活用が可能となる。
首相、環境配慮で容認も
【東京】鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場移設に関して、名護市辺野古沖での埋め立ては「自然への冒〓（ぼうとく）」と否定的な認識を示していたことについて、「埋め立てをむやみに行うことに対してそう発言した」と述べた。明確に否定した従来の発言と比べ、「むやみに」という言葉を付けてニュアンスを弱め、環境面に配慮した工法次第では埋め立てを容認する可能性を示唆した。同日、官邸で記者団に語った。
鳩山首相は、代替施設建設の工法について「米軍の運用の問題もあるが、県民の皆さん（の意向）、さらに環境にしっかりと配慮することが、すべて両立する答えを見いだしたい」との姿勢を強調した。
首相は４月２４日、記者団に「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒〓だと強く感じる」としており、発言の意味合いを修正した。
鳩山首相は１９日、国民新党の下地幹郎国対委員長と官邸で会談。下地氏は２０日から米ワシントンを訪れ、米議会上院歳出委員長のダニエル・イノウエ議員（民主党）らと面会することを報告した。
会談後、下地氏は訪米で日本の国内状況を説明するとし、「５月末までに日米で合意して問題を解決したいという首相の強い決意を米側に伝えたい」と述べた。
※（注＝〓は「さんずい」に「売」の旧字）
◇
（地図は産経記事より）
さて、首相の腹案が「辺野古回帰」でお終いならシャレにもならないが、筆者は以前から辺野古決着には間違いないが、首相の迷走は左翼勢力の反対運動を見越しての「猿芝居」だと書いていた。
辺野古決着には、反対運動を抑えるための「交換条件」が必要である。 つまり県民を説得するための「バーター条件」に何を準備しているか。
辺野古決着の「落とし前」が首相の「腹案」であり、筆者はその内容を危惧していた。
勿論この腹案は表立っては提示できないので水面下の交渉が必須であるが、鳩山首相は、辺野古反対の「民意」が予想以上に大きくなってしまったため「腹案」を出す機会を失ってしまったのではないのか。
で、その「沖縄の思い」を説得し、そして反対運動を押さえ込む腹案とは？
先ず、３年前の「11万人集会」の大会名を思い出して欲しい。
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」ではなかったか。
その「求め」は現在も拒否されたままである。
沖縄左翼が団結し動員人数を大幅水増ししてまで要求した「検定意見の撤回」の要請は、当時の福田内閣によって拒否されたままである。
そして昨年の9月、鳩山新政権が成立するや、早速沖縄の左翼勢力は「政治主導」を標榜する新政権に大きな期待を掛けて、何度も上京し「検定意見の撤回」を要請した。 ところが鳩山内閣の川端文科相に拒否されている。
普天間移設問題で、鳩山首相が「辺野古決着」をした場合の最大のネックはアメリカではなく、「県民の思い」と「社民党の思い」である。
つまり目前に迫った5月末決着で説得する相手は「県民」と福島社民党と言うことになる。
両者をを納得させる共通の「落とし前」は「教科書検定意見の撤回」以外には考えられない。
そしてその「腹案」の提示は今月28日の首相の沖縄再訪問がデッドラインである。
ただ、一つだ鳩山首相の想定外だったことがある。
「県民の思い」が予想以上に激しかったことだ。
保守系と見られている宮城能彦沖縄大教授までもが、「県民が辺野古に反対するのは（理屈ではなく）感情の問題だ」と怒りを露にするほど大きな反対運動に発展してしまった。
その間、三代続いた辺野古是認派の名護市長が、過激な反対派の稲嶺市長に変わったことも反対運動の先鋭化に拍車をかけた。
こんな状況で、「教科書問題とのバーター」が暴露されたら、さらに民主党政権への批判は加速することになり「バーター取引」も頓挫する。
そうなれば、「辺野古回帰」どころか「普天間基地の継続使用」という14年前にさかのぼってしまい、元の木阿弥どころの騒ぎではなくなってします。
検定意見撤回のバーター取引が失敗した場合の受け皿に、もう一つの「腹案」が模索されることになる。
そこで急遽検討されたのが「世界一危険な小学校」の移転という奥の手である。
昨日の沖縄タイムス２面の、うっかりすると見落とすような目立たないベタ記事を全文記録しておく。
2010年5月19日付沖縄タイムス 2面
要請があれば 移転を「検討」
普天間第二小で政府
【東京】政府は18日、米軍普天飛行場に隣接する普天間第二小学校の移転や財政支援について「関係者から具体的な要請があれば、いかなる対応が可能か検討したい」との答弁書を閣議決定をした。 山本拓衆議院議員（自民党）の質問趣意書への答弁。
答弁書によると、宜野湾市は1980年に移転用地としてキャンプズ瑞慶覧の一部返還を求めたが、米側は既存住宅の移設が必要であることことを理由に返還を拒否。
同市は82年にも同キャンプ内の別の土地を返還するように要請したが、92年に財政上の理由から要請を取り下げた。
◇
何故沖縄タイムスは、本来なら一面トップを飾るような重要記事を人目を避けるようなベタに記事にしたのか。
普天間第二小学校の移転話は、過去にマスコミとサヨク勢力でもみ消した経緯があり「知られたくない事実であったからである。
「要請があれば」と但し書きが付いているが、これを頓挫させたのはサヨク団体とマスコミであり、新たに要請があるはずはない。
タイムス記事では移転話が頓挫した理由を曖昧な表現（太字部分）で米軍のせいであるかのような印象操作をしているが、詳しい経緯については、今年の一月産経新聞がすっぱ抜いている。↓
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
首相は自らこの「腹案」（移転案）を住民側に大っぴらに提示したら、誰も反対できないと見透かしているのであろう。
つまり反対勢力の「世界一危険な小学校」というキャッチフレーフレーズを逆手にとった首相の最後の「腹案」で「沖縄の思い」を説得するつもりであり、これに大っぴらに反対できる者はいない。
（つづく）
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<<>> 復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。
