「慰安婦問題」・・・外国語による情報発信を！

2013-05-19 07:34:32 | 従軍慰安婦

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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本日は宜野湾市で祖国復帰記念行事があります。

ゲストに、ＴＶでおなじみ「櫻井よしこ先生」をお呼びして、祖国復帰の理念に立ち戻り、沖縄の様々な問題に切り込んでいく大会としたいと思います。

◯祖国復帰日の丸パレード

１０時３０分　普天満宮集合

１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

■復帰記念・櫻井よしこ講演会

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」

◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

◯会　費　５００円

◯主　催　沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１１波上宮内

お問い合わせ
　　　　　　電話 098-868-3697　FAX 098-868-4219
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（沖縄タイムス5/18）

■「慰安婦問題」・・・外国語による情報発信を！

橋下氏の「風俗の勧め」による問題提起は、果たして事前に戦略を練っての行動だったのか。

女性軍団との「仁義なき戦い」は当然想定内だったろう。　橋下氏が得意の「ツイッター剣法」で忍耐強く反論し、感情的攻撃に対しては、いずれ代表を決めて公開討論でもすれば恐れることはない。

だが女性軍団をいくら蹴散らしても、海外からの攻撃は想定外だっただろう。

特に同盟国アメリカの過剰反応は橋下氏の想定外だったはず。

言葉の壁を乗り越えて海外の非難・誹謗に論理的に反論するのは至難の業。

「慰安婦問題」については、『週刊新潮』5月２３日号に掲載の「『慰安婦問題』の正しい歴史認識」で、現代史家の秦郁彦氏が次のような問題点を衝いてる。　

当時の『京城日報』など有力紙に「慰安婦募集」の広告が掲載されている。・・・中略・・・　当時、ウエイトレスなどの月給は大体10円～20円。300円と言えば、現在のおよそ150万円に相当する。こうした募集広告の存在こそ、強制連行が無かった証拠に他なりません。

そもそも日本統治下の半島で朝鮮人女性を強制連行などしようものなら、朝鮮の男性による暴動が起こる筈です。

困ったことに、こうした基本的な情報は外国語に翻訳されていない為、韓国の活動家やロビー団体が米国などで勝手な主張を言い募っている。そこが歯がゆいところです。

秦氏の指摘する通り、世界の世論を味方につけるには「慰安婦問題の本」の英語版発刊が不可欠である。

ちなみに秦郁彦氏は「従軍慰安婦の強制連行」の虚妄を暴いた「慰安婦」研究の第一人者である。

安倍政権が先ず優先的にやることは「慰安婦問題の真実」を外国語で作成し、世界に向かって情報発信することだ。

■秦郁彦氏が指摘する「慰安婦募集」の新聞広告

強制連行・日本兵による強姦というのは全くの大嘘であり、従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠である。巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高給であり、軍の高級将校の給与に匹敵する。慰安婦の募集内容からして、アメリカの言う「性奴隷」など真っ赤な大嘘であり、高給取りの「戦地売春婦」ということは明々白々である。

売春には本人の売ると言う意思が働く。

性奴隷にはそれがない。

この画像が韓国の聯合ニュースが配信した日本軍向けの「慰安所」の光景。

右上の柱には「OFF-LIMIT」と書かれた板が貼られている。

右端の壁には「KEEP OUT」と書かれているのが読み取れる。

いずれも英語で「関係者以外　立入禁止」の意味。

画像の感じからすれば朝鮮戦争か、その後の駐留米軍相手の娼館。

経営者？当然、韓国人。

こんな稚拙な「証拠写真？」で日本を批判し謝罪と補償を要求しているのが「慰安婦問題」の実態である。

■現在の感覚で過去を評価する史家は歴史を過つ。

史家でなくとも、衣装や風俗が現在とは異なる江戸時代以前なら、現在の価値観で過去を判断する過ちをおかさない。

「大奥」の存在をもって暴れん将軍の性道徳を非難する人はいない。

悪人を切り捨てても殺人鬼の謗りを受けることはない。

だが、現在と衣装・風俗の類似した近現代となると現在の価値判断で物事を評価し勝ちだ。

公娼制度が認められていた戦中・戦後と、売春禁止法施行下の現在を同じ感覚で評価するのが、女性軍団の橋下バッシングの特徴だ。

人類の歴史は、貧困と戦争の歴史。

貧困と戦争の歴史は、売春の歴史。

売春が人類最古の商売と言われる所以である。

「慰安婦」は朝鮮人だけではなかった。

日本が貧困で喘ぐ苦しい時代。

娘を身売りすることは特に珍しいことではなかった。

身売りした娘の中には「慰安婦」になった者もいた。

日本人の慰安婦は恥を知る。

朝鮮人慰安婦のように名乗り出て、「ゆすりたかり」の恥晒しをしないだけである。

■日本に責任は無い

　この従軍慰安婦問題に関して、日本が責任を負う必要はない。その根拠は以下の二点。

従軍慰安婦の強制連行を証明できないから
従軍慰安婦問題は捏造された問題だから

責任はどこにあるか

■事実を述べたら除名！

西村慎吾議員は韓国人の売春について、事実を述べたまで。

・東京で韓国人女性７０人に売春を斡旋…売春組織を検挙＝韓国　 2011/03/30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=national_0330_178.shtml

・【韓国】春川性売買集結地'蘭村'取り締まりに対する抗議が強まっている2011/05/31
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1314.html

・同性愛者などに日本での売春を斡旋…
　エイズ感染者も含まれる＝韓国　2011年08月06日
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1314.html

・【売春立国？】「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実。
　なんと国家予算６％【人類史上、最大の売春婦集団かも知れない】2012/06/15
http://touaseikei.matomesakura.com/?eid=70

・韓国人売春婦は世界に８万人、日本には２万人いるとの分析　2012年07月05日
http://matome.naver.jp/odai/2134046056003214901

・韓国売春婦による売春させろデモオーストラリア　2012年9月10日
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-dff2.html

・「短期滞在で稼ぐには売春しかない」　過去最大級の韓国売春グループ摘発　警視庁　2012年9月27日
http://lovecorea.exblog.jp/16440856/

・ニューヨークで韓国人女性の売春業者摘発、顧客にはセレブも＝韓国　2012/10/23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1023&f=national_1023_008.shtml

・自発的に売春を行った女性への処罰は違憲、憲法裁判所へ＝韓国　2013/01/10(木)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=national_0110_010.shtml

【慰安婦問題】

橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

2013.5.16

　慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）

　【強制連行】

　「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

　この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

　また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

　橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

　【各国の慰安所】

　「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

　磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞（６年９月１７日付）への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった

　米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」（秦氏）。

　橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

　【侵略の定義】

　「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

　首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

　１９７４年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

　第一次安倍内閣は平成１８年１０月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

　【風俗業の利用】

　「（米軍）司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

　橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

　慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。

☆

■朝日の歪曲報道を名指しで批判する読売

従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

　従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

　記事中には「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

　宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

　ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

（2013年5月14日09時08分読売新聞）

「従軍慰安婦」の大嘘を捏造して日本を貶めた朝日新聞は、

日本の敵である！

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【追記】　１１：００

先ほどテレ朝「報ステＳＡＮＤＡＹ」に生出演した橋氏氏ｖｓ「後藤解説員、星朝日論説員、長野キャスター」連合軍の討論を見た。　橋下氏の発言に一部不満はあったが、全体の印象としては橋本氏の完勝である。

「従軍慰安婦」強制連行の大嘘をばら撒いた朝日の記者である星氏が大人しかったのは当然としても、橋下氏に「日本が性奴隷国家などと不当に侮辱されるのを正すのは、政治家やメディアの責任」（概略）と言われたとき、３人とも寂として声もなかった。

繰り返すが日本の名誉と誇りを守るため孤軍奮闘する橋下氏を「全国民（の代表を装うTVメディア）が攻撃する・・・不可解な光景である。

最後に橋下氏が、英語力不足で外国とやりあうのは困難ともらしたことは、現代史家・秦郁彦氏の指摘とおりである。

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自衛隊、オスプレイを尖閣防衛に！米海兵隊モデルの新組織設置

2013-05-18 08:08:53 | 県知事選

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橋下発言は「風俗の勧め」という公職にある者としては、極めてショッキングな発言をした。

それ発火点に、二つの問題提起を行った。

（１）「性奴隷を使用した」などと、不当に日本が貶められている事実を政治家をはじめ国民が黙認している。

（２）法的に禁じられている売春・買春と、法的に認められている「風俗業」との曖昧さの指摘。

日本の名誉に関わる問題を、国内はおろか海外にまで問題提起した点では、「炎上商法」の達人とも言われる橋下氏の面目躍如というところ。

だが、性に関する問題で、いくら正論を主張しても、女性を敵に回したら冷静に議論することは不可能に近い。　

得意の「ツイッター剣法」も、雲霞のように襲い掛かる女性軍団には無力だ。

このままでは、当初危惧したとおり、橋下氏の政治生命をも奪われかねない。

それとも討ち死に覚悟でこのまま驀進し、戦場の露と消える決意の発言なのか。そして救国のヒーローを目指すか。

目前の参院選に不利と判断したのか、持論は主張しながらも問題の収束を計るもよう。

これも当初危惧したことだが、橋下氏を批判する者は幾何級数的に増えても、橋下氏を表立って援護する者はほとんどいない。

そんな中、日本維新の会の西村慎吾議員が、橋下氏を援護したため、維新の会を除名されるという。

物言えば唇を封じられる異常な言論空間である。

日本に対する理不尽な誹謗に反論し、国の名誉を守るため孤軍奮闘する男を、「全国民」がバッシングする・・・。

実に不可解な光景ではある。

「橋下発言」による集団発狂の余熱が燻る今朝の沖縄タイムス（１、３、２７面に関連記事）。

見過ごしがちな二面にこんな見出しが・・・。

「島しょ防衛」強化

水陸両用機

オスプレイ装備

防衛大綱自民が提案

普天間　日米合意推進

本来なら一面トップ飾る発狂ネタである。

何しろ「危険な欠陥機オスプレイ」を尖閣諸島などの島しょ防衛の要に使用する、と防衛省が発表したのだ。

お得意技の大発狂で一面トップを飾ってもおかしくはない重要記事だ。

だが、「欠陥機オスプレイ」も今では死語になりつつあり、「欠陥機」のデマを撒き散らした張本人の沖縄タイムスさえ紙面で「危険な欠陥機」などと報道することはない。

ただ、野嵩ゲートで脱糞などの狼藉を働く老害活動家たちだけが、今でも憑依したように「欠陥機オスプレイ反対」を連呼し近隣住民の顰蹙を買っている程度。

反日サヨク複合体は、大人に対してはもはや無理と判断したのか、最近では卑劣な手段を弄して子どもたちに「オスプレイ反対」を吹き込んでいるという。

⇒子供をダシに会員を募る元教師の会

島しょ防衛強化にオスプレイ導入…自民が提言案
　自民党は１７日午前、党本部で党国防部会・安全保障調査会の合同会議を開き、政府による「防衛計画の大綱」（防衛大綱）見直しに対する提言案を正式に提示した。

　中国の海洋進出をにらみ、島嶼とうしょ防衛強化のため、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入や、水陸両用部隊を新設することなどを求めた。

　提言案は、防衛省が６月中を予定している大綱見直しの中間報告に反映することを目指して作成された。党内の議論を踏まえて、月内に最終決定する。

　ミサイル攻撃などを受ける前に自衛のため相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」に関しては、「我が国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。

（2013年5月17日11時04分読売新聞）

【動画】自衛隊もオスプレイ…防衛大綱見直しで自民提言案(05/17 11:49)

　北朝鮮の核やミサイルなどの脅威を念頭に、自民党は、敵の基地を攻撃する能力の保持を盛り込んだ防衛力の整備に関する提言案を公表しました。

　これは政府が行っている防衛大綱の見直しに向けた党の提言案で、「防衛を取り戻す」として、これまでの「動的防衛力」から「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」に改めるとしています。具体的には、北朝鮮のミサイルの脅威に対する自衛隊による敵の基地への攻撃について検討を開始し、速やかに結論を得るとしています。また、沖縄県の尖閣諸島を含めた島の防衛の強化に向け、自衛隊に海兵隊的機能を追加するため、オスプレイを活用した水陸両用部隊を新設することを盛り込みました。
　小野寺防衛大臣：「与党の提言も踏まえつつ、（防衛）大綱の見直し作成にさらに検討を進めていきたい」
　自民党は、17日に公表した提言案を今月中に安倍総理大臣に報告する予定で、政府は大綱の見直し作業に反映させる方針です。

米海兵隊をモデルに水陸両用部隊、新設　自民「大綱」最終案　オスプレイ装備

2013.5.17 07:20 （1/2ページ）［安全保障］
　政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させるため、自民党がまとめた提言の最終案が１６日、明らかになった。米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼（とうしょ）防衛を強化する方針を鮮明にした。

　日本を標的とする弾道ミサイル発射基地などの敵基地を攻撃する能力の保有についても「検討を開始し、速やかに結論を得る」と前向きな姿勢を示した。

　最終案のタイトルは「防衛を取り戻す」。安倍晋三首相が掲げる看板公約「日本を取り戻す」を強く意識し、戦後の日本政府が過剰抑制してきた防衛政策を根本的に見直す方向性を打ち出した。１７日の党安全保障調査会、国防部会などにはかり、正式決定する見通し。防衛省が６月にまとめる中間報告にどの程度反映されるかが焦点になる。

最終案は新たな防衛力の構築として「強靱（きょうじん）な動的防衛力」を新大綱の概念として掲げた。民主党政権が採用した「動的防衛力」を見直し、あらゆる事態に対処できる強靱性に優れた防衛力の構築を目指す。ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型イージス艦の配備増強などを求めた。

　海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同様に、陸自に全国の部隊を運用する「陸上総隊」を創設することや、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空幕僚長を認証官とすることも検討課題に挙げた。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、自衛隊の人員、装備の拡充や諸外国並みの防衛関係費の確保も求めている。

　　　　　　　　　　　　　　☆

＞中国の海洋進出をにらみ、島嶼とうしょ防衛強化のため、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入や、水陸両用部隊を新設することなどを求めた。

＞米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記

自衛隊が米海兵隊をモデルに水陸両用部隊を新設し、それにオスプレイを装備するというのだ！

日本の防衛、特に島しょ防衛ににとって、画期的なことではないか。

これで反日サヨクの叫ぶ海兵隊不要論やオスプレイ欠陥機説が霧散してしまった。

沖縄タイムスと琉球新報こそ、沖縄の敵である！

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コメント (4)

■【緊急報告】朝日新聞社会部、西銘事務所へ謝罪、石橋英昭記者注意、ツイッター

2013-05-17 22:08:02 | 県知事選

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橋下発言により、日本が不当に貶められていた「慰安婦問題」（最近では性奴隷問題に進化？）について国民が真剣に考え始める切っ掛けとなった。

だが、現在は依然として女性団体による感情的な橋下バッシングが続いており、冷静かつ論理的に議論を展開するような状況にはない。

ただ、日本一の発行部数を誇る読売新聞が、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が原因」と朝日新聞を真正面から批判したことは大きな収穫である。

従軍慰安婦の正体

■つくられた従軍慰安婦

従軍慰安婦問題の年表

従軍記者、従軍看護婦、従軍僧　などはいたが・・・。

「従軍」慰安婦は存在しなかった。

「従軍慰安婦」とは朝日新聞が捏造したデマが一人歩きし、それに便乗した韓国が日本誹謗の歴史カードに使用したもの・・・という事実は少しでもこの問題を検証した者には常識の範囲内。

その朝日が捏造記事拡散の寸前に、抗議され謝罪した。

悪い芽をは早いうちに断つべし！

その絶好の見本である。

ＧＪ！

　　　　　　　　　　　☆

■【緊急報告】朝日新聞社会部、西銘事務所へ謝罪、石橋英昭記者注意、ツイッター
削除

今朝、5月15日、朝日新聞へ抗議と西銘事務所への謝罪要求の電話をいれました。

要旨は次のとおりです。

＜仲村発言＞
　5月13日衆議院議員会館で開催された沖縄祖国復帰41周年記念学習会へ朝日新聞社
会部記者、石橋英昭が一般人を装い、名刺交換も取材依頼もなしに、学習会と全く異
なる情報を朝日新聞の記者の名前でツイッターで流しネット上で拡散された。それに
気がついた私は、この写真は集会とも主催者とも関係ない趣旨をツイッターで返信し
たところ、石橋英昭記者はこの写真は主催者とは関係ないと訂正をツイッターで流し
た。しかし、一度拡散された風評は消されること無く広がり、西銘事務所に抗議の電
話が殺到されてしまった。

＜仲村発言＞
　私は5月13日の主催責任者であるが朝日新聞の記者が会場に来たことは全く知ら
ず、名刺交換もしていない。朝日新聞は潜入報道を会社として許可しているのか？多
くの方が涙を流して聞いていた集会の内容を一つも伝えず、全く関係ないことだけを
朝日新聞記者の名前で発信している。何のために集会場に来たのか、私達の集会を妨
害するために朝日新聞が送り込んだ工作員なのか？その結果、西銘事務所に抗議の電
話が殺到されてしまった。この責任をどうとるのか？西銘事務所への謝罪を要求した
い。

＜朝日新聞発言＞
　新聞記者の中で何名かにはSNSで個人の立場で情報を発信することを許可してい
る。個人の立場であり公式な会社の立場ではない。ご意見を上層部へ確実に伝える。
謝罪できるかどうかを含めて結果を連絡します。

＜仲村覚＞
　ツイッターは個人の立場とおっしゃているが、ツイッターには朝日新聞社会部記者
と書いている。見た人は新聞記者だから信用して拡散する。個人で朝日新聞の名前が
無いならそんなに広がらない。朝日新聞の名前を出している以上、これは朝日新聞の
責任である。現在も風評がネットで拡散されている、これは緊急事態である。最優先
で対応をお願いしたい。もし、対応の結果しだいでは、私たちはそれなりの対応をと
らざるをえない。

その結果、13：20分頃、朝日新聞社会部部長代理の方から連絡がありました。

ご迷惑をかけたことへのお詫びの言葉と

◎石橋記者から事情を聞いた。集会の一部を切り取った写真であり、不適切である。
◎ツイッターを大至急削除する。
◎西銘恒三郎事務所へは上司から謝罪の電話をいれる。

との回答がありました。

今回の朝日新聞の謝罪は、おそらく私の知らない所で多くの方が朝日新聞に抗議の電
話を入れてくださった事がこの結果に結びついたのだと思います。
この場を借りて感謝を申し上げます。
また、一見落着したとはいえ、需要な国政を担う西銘恒三郎事務所のスタッフの方へ
は、電話対応への業務に支障が発生した事には誠に申し訳なく思っております。
読者の皆さまで、ネット上でチョンキールで騒いでいる方を見かけたら、朝日新聞が
この件については謝罪した事をお伝え下さい。
（仲村覚）

https://twitter.com/emarmasqood25

＜【画像】石橋記者の謝罪ツイートのハードコピー＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/35/89/77a8276f7082c4ffb9f0e9462d4690fe.p
ng

＜ブログはこちらから写真もあります。＞
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「沖縄対策本部」　～戦後レジュームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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　※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
　バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

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コメント (1)

復帰記念！日の丸大行進

2013-05-16 08:20:46 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
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【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
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【金融機関】ゆうちょ銀行
【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ

昨日の５・１５復帰記念日の丸大行進とシンポジウムはあいにくの雨にもかかわらず大成功だった。

筆者は行進には参加できなかったが、県庁前のぱれっとくもじ広場で行進の到着を迎えた。

連立する数百本の日の丸の行進が目の前に姿をみせた時、４１年前の国際通りの情景が脳裏に甦った。

当時国際通り界隈に住んでいた筆者は、突然降って湧いたような「日の丸特需」で仕事のお得意様に日の丸入手を依頼され、日の丸を求め三越前に向かった。　三越前から平和通りに向かう近辺の露天で日の丸を販売していると聞いたからだ。　ところが行ってみたら既に売り切れであった。　当時の沖縄住民は日の丸を掲げて祖国復帰を祝したのだ。　沖縄タイムスの当時の記事が「日の丸掲げて感激」などと書いたのは嘘ではなかったのだ。

その日の丸の大集団(主催者発表７０００人)が復帰を祝して国際通りを練り歩いたのだが、今朝の沖縄タイムスには一行の記事もない。　４１年前の沖縄タイムス記者は日の丸に感激しながら記事を書いたが、色メガネで視界の曇った現在の沖縄タイムス記者には７０００人もの日の丸大行進が見えなかったのだろう。

県庁広場の集会に熱が入り、ぱれっと市民劇場でのシンポジウムの開催が大幅に遅れたが筆者もパネラーの末席に参加させてもらい議論は白熱、９時過ぎに閉会した。その後、打ち上げの宴があったようだが、筆者は情報提供者と懇談の予定があり、打ち上げには参加しなかった。

帰宅したら１１時を過ぎていた。

あぁ、疲れた！

【追記】

シンポジウムで一番の話題は照屋寛徳センセがぶち上げた沖縄独立宣言だった。

　　　　　　　　　　　　　　　★

「平和とか　言ってくるくせに　火炎瓶」

座布団三つ！（拍手)

沖縄の大学はサヨクの巣窟だとばかり思っていたら、こんなしゃれた川柳を授業中発表するサムライ教授がいるとは。

認識不足であった。

そこで、こんなのが脳裏に浮んた。

「火炎瓶　投げてた男が　市会議員」

読者のたまさんが気にした記事が興味深い。

＜沖縄国際大教授に賠償命令　川柳で学生名誉毀損、那覇地裁
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002063.html

この判決を出した井上直哉裁判長って例のパンドラ裁判の人じゃ・・・＞

　　　　　　　　　　　　　☆

【いいわけ】

今朝は何時もより寝過ごしたので、ブログも大幅遅れ。

一旦、ここで終わって続きは数時間後アップの予定です。

(橋下氏、今朝も沖縄タイムスの集団発狂の餌食になっているみたい。人権を振りかざす不特定多数のおばさん集団相手では、さすがの橋下氏も疲れるだろう。　わが国が被っている「従軍慰安婦」による、いわれなき誹謗を橋下氏が払拭し日本のヒーローになるか、政治生命を断たれるか。　この問題はすこし熱がさめてから論じたい)

【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう

2013/05/03(金)

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に「安倍首相の天皇万歳で沖縄県民が日本からの独立を叫びだしたぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介した同報道について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

　　日本政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を主催した。安倍首相らが「天皇陛下万歳」を叫んだことについて、龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。照屋寛徳衆議院議員はブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立したほうが良いのではないか」と主張した。（略）

　　一部の日本人がチベット独立を支持するように、中国にも「沖縄の日本からの独立」を支持する人が存在する。中国政策科学研究会国家安全政策委員会は2012年9月、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する抗議とともに「釣魚島は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示した。

　　さらに、日本に対して「ただちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求し、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。（編集担当：畠山栄）

【おまけ】

照屋寛徳氏のブログの紹介。

沖縄、ついにヤマトから独立へ

2013年04月01日

　今日から卯月（うづき）、新年度の最初の日だ。
　4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

　私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
　沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

　今朝（4月1日）の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
　許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい。
　学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。

　ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。
　私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
　かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
　結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った。

　世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

4月1日　17時20分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

売国議員・照屋寛徳氏よ、議員バッジを返上せよ！

これに同意する方、クリック応援

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今年も祖国復帰をお祝いします！

　 特別ゲストに、ＴＶでおなじみ「櫻井よしこ先生」をお呼びして、祖国復帰の理念に立ち戻り、沖縄の様々な問題に切

り込んでいく大会としたいと思います。

◯祖国復帰日の丸パレード

１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」

◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

◯会　費　５００円
◯主　催　沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１１波上宮内

お問い合わせ
　　　　　　電話 098-868-3697　FAX 098-868-4219
　　　　　　携帯090-6831-0989（坂本）
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コメント (5)

沖縄独立論者の蠕動！

2013-05-15 07:54:30 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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沖縄県民にお知らせ!

本日５月１５日の祖国復帰の日を記念して、
『頑張れ日本!全国行動委員会』によるイベントが
沖縄県那覇市で行われます。

興味のある方・参加される方は、
下記に詳細を記しますので、ご覧ください。

【沖縄県那覇市】 5/15(水) 沖縄返還記念「頑張れ日本全国行動委員会 in 沖縄」日の丸大行進＆集会

※時間が変更になりましたので、ご注意願います！

日時・内容：
平成25年5月15日（水）
14:00　集合
　　　　場所：牧志公園
　　　　http://www.goyah.net/okinawa_park/naha/makishi/makishipark.html
15:00　集会
16:00　日の丸大行進　牧志公園→国際通り→沖縄県庁
16:45　県庁前街宣
17:40　沖縄タイムス街宣
18:45　集会　場所：パレット市民劇場
21:00　懇親会　場所：料亭那覇

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・お問い合わせ：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

————————————————————————————————

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

沖縄は社民党のような絶滅危惧政党にとっては最後の楽園なのだが。

やはり保守政治家にとっては、鬼門だった。

「橋下発言」で昨日に続いて、今朝の沖縄タイムスは、計四面を使って大発狂である。

■１面トップ

橋下発言　批判相次ぐ

慰安婦容認　政府、拡大を警戒

石原氏「軍と売春付きもの」

■４面トップ

慰安婦容認　各国が批判

「妄言」「人類史に挑戦」

それにしても「人類史の挑戦」という大袈裟な見出しには驚いてしまう。

沖縄タイムスは「識者の意見」などで批判するに止まらず、この問題の「Ａ級戦犯」である河野洋平氏まで引っ張り出して「沖縄の現実深く認識せよ」とのコメントを引き出す念の入れようである。

やはり沖縄は鬼門だった。

喧嘩上手の橋下氏、お得意の「ツイッター剣法」で「人類史に挑戦」してどこまで切り込めるか。

ブログ地元紙で識るオキナワさんを引用すると琉球新報も集団発狂である。

以下引用。

橋下発言とわたしたち日本人　

（琉球新報5/14、記事原文はこちら）

琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.05.14 橋下代表発言「風俗業活用を」に波紋広がる
2013.05.14 橋下大阪市長発言「兵士の不満解消に風俗業を」

（沖縄タイムス5/14、記事原文はこちら）

（沖縄タイムス5/14）

（琉球新報5/14、記事原文はこちら）

歴史認識と人権感覚に相関あり

現在の政治家たちを点検してみませんか

引用終了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

■ある編集者の危ぐー沖縄独立論

先月、某雑誌の副編集長Ｋ氏と宜野湾市某所で情報交換のため懇談した。

筆者は、政府主催の「４・２８主権回復の日」に対し、県内マスコミが「屈辱の日」として集団発狂したかのように騒ぎ立て、これを契機に「天皇メッセージ」を持ち出しはじめた事実に危機感を感じると、自分の感想を述べた。

1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約に、現在沖縄が被っている「諸悪の根源」を求めるというのがマスコミの主張だが、その主張の下に潜む本音は「昭和天皇の糾弾」だと読み取れたからだ。

講和条約に影響を与えたといわれる「天皇メッセージ」に責任を転嫁し、最終的には「昭和天皇が延命のため、沖縄をアメリカに売った」などとデタラメを流布させることに危機感を感じたからだ。

ところがK氏は最近沖縄で動きのある「沖縄独立運動」に非常に危機感を感じていた。　

「沖縄独立論」など古くからある居酒屋論議としか認識していない筆者は、選挙の度に独立論者が立候補するが、毎回得票率が１％にも満たない現実から、真剣に議論すべきものではない断じ、本土の雑誌などがこれをまともに相手にするからますます増長する、などと突き放した。

ところが、最近K氏の危ぐする「沖縄独立」に対する筆者の認識が変わってきた。

人民日報による「沖縄の帰属問題」報道や、続いて人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が沖縄の帰属に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したことで、改めてk氏が危ぐした「沖縄独立」に思いが及び認識を改めたのだ。

中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉2013.5.11 21:31

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。（略）この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。

　決して幻想ではない」と牽制した。
　同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

「沖縄独立論」も、トンデモ学者が自己満足の集会を開いたり、泡沫候補が懲りずに立候補すぶんには「居酒屋談義」で笑って済まされる。

だが、習近平の意を汲んでいると言われる人民日報系の新聞が「沖縄の独立勢力を育成すべき」などと公言するに至っては、居酒屋論議も酔いが醒めてしまう。

中国の動きを見越したように、独立論者の最近の動きは活発だし、地元紙は彼らの活発な動きを大きく報道している。

これが八重山日報の一面トップである。

いくら松島某教授が八重山出身だとはいえ、これが中国へのラブコールになると筆者は危ぐする。

■八重山日報　2013年５月１３日

琉球独立で平和な島に　尖閣は争い棚上げを　市出身の松島教授提唱

八重山日報のインタビューに答える松島教授＝12日、石垣市内

　反米軍基地感情が強い沖縄本島で、マスコミを中心に「琉球独立論」が脚光を浴びている。復帰記念日の５月15日には「琉球民族独立総合研究学会」の設立記念シンポジウムが沖縄国際大で開かれる予定。共同代表で、琉球独立論に関する著書もある松島泰勝・龍谷大経済学部教授（50）＝石垣市出身＝に12日、話を聞いた。

―琉球独立論を提唱するようになったのはいつからか。
　「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた。
　私は２０１０年、西表島の石垣金星さんと琉球自治連邦共和国独立宣言を発表し、それから独立論を公の場で主張するようになった」

　―琉球独立は可能なのか。
　「太平洋にあるパラオは人口２万人の島だが、独立している。人口１４０万人の沖縄も独立できるはずだ。琉球処分と呼ばれる琉球併合の時も、琉球は日本に自治権を譲り渡したことはない。復帰の時も、本来なら日本の一部になるために住民投票するべきだった。琉球の人民は、国際法に照らしても自己決定権がある」

　―中国の人民日報が今月「日本に沖縄の領有権はない」と主張する論文を掲載した。琉球独立論は、中国を利することにならないか。
　「論文で、日本が強制的に琉球を併合したというのは正しい。しかし、琉球が中国の属国だったというのは誤りだ。琉球は日本のものでも、中国のものでもない。
　独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。世界第２位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。
　琉球独立論が中国を利さないように注意する必要はある。しかし、主張を引っ込めることはない」

　―尖閣諸島問題をどう見るか。
　「尖閣は歴史的に琉球のものだと思う。しかし所有権を主張すると戦争になる。争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ。
　対立のきっかけを作ったのは日本政府の国有化だった。先島への自衛隊配備など、日本政府が相手にけんかを売るような行動を取ってきた。軍備では島は守れない。脅威を高めず、平和な島にすることが一番の安全保障だ。バルト海のオーランド諸島のように、永世中立で武器がない島を目指し、米軍や自衛隊基地を置かないほうが、東アジアの平和は保たれる」

　―今後、独立に向けた啓発活動をどのように進めるのか。
　「従来の琉球独立論は『居酒屋独立論』と揶揄（やゆ）され、その場だけの議論で終わっていた。私たちは冷静に、国際法に照らして議論を蓄積し、具体的な歩みにつなげる。グアムにも独立を求める動きがある。来年にはスコットランドが英国からの独立を問う住民投票を行う。世界的なネットワークを作りたい」

　―15日には学会の設立シンポがある。
　「15日から会員を募集する。会員は基本的に琉球人に限定し、日本人は入れないことにしている」

　　　　　　　　　　　　　　　★

＞独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。世界第２位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう

中国の「良識」に沖縄独立を委ねようというのだから、この学者先生、頭がおかしいのではと疑ってしまう。

＞争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ

棚上げは中国の主張。　棚上げした瞬間、中国が何を言い出すか、考えたことがあるのだろうか。

＞「15日から会員を募集する。会員は基本的に琉球人に限定し、日本人は入れないことにしている」

これこそが、中国が公言する「沖縄の独立勢力の「育成」ではないのか。

そして琉球独立に賛同する「ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治」のメンバーは既に中国の手先になっているのではないのか、それを危ぐする。

2013年５月１３日

第１３回ゆいまーる琉球の自治ｉｎ石垣

琉球独立論に賛同　自治テーマに意見交換

ゆいまーる琉球の自治Ｉｎ石垣島が開かれた＝11日午後、市民会館館

　第13回ゆいまーる琉球の自治Ｉｎ石垣島（主催・ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治）が11日、石垣市民会館会議室で開かれた。５人が戦争マラリアや石垣島の現状などをテーマに報告した。琉球独立論を提唱する松島泰勝・龍谷大教授が県内の各離島で開催している意見交換会。

　　　　　　　　　　　　　　　　★

中国が公言する「沖縄の独立勢力の育成」に呼応する「沖縄独立論者」の蠕動を危険だと思う方、

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（琉球新報5/13）

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コメント (3)

「風俗への勧誘」が国外へ飛び火！

2013-05-14 21:25:19 | 従軍慰安婦

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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橋下氏の「風俗への勧誘狂想曲」は、予想通り、攻撃側は支援者が増え、橋下氏の援護に回ったのは、石原慎太郎御大と松井一郎大阪府知事の２人だけ。　今のところ四面楚歌状態だ。

喧嘩上手の橋下氏、これまでツイッターで並み居る論敵を撃破してきた。

が、はたして今回は・・・。

東子さんが「慰安婦問題」の本質を指摘しているが、多勢に無勢、嵐のような感情論でもみ消されないか？

＜彼は、慰安婦の問題は、
　・強制性の有無
　・慰安婦の善悪を今の価値観で裁くのはおかしい
と言っていますが、そこをマスコミはスルーして慰安婦は男の論理、女性の人権蹂躙ばかり言っています。
しばらく混乱は続くと思いますが、次第にこの２点に集約してくるのでは？と予想。

最近では、強制性は無かったとなりつつある。
（朝日すら強制とか従軍とか言わなくなった）
それにともなって慰安婦自体の善悪を問うようになってきている。
世界でやっていると言っても良いということにならないとしても、もし、日本の慰安婦が悪いとなれば、韓国がベトナムでしたことはどうなんだ？と繋げてくるのでは、と予想。＞

東子さんのこんな見方も面白い！

＜めちゃくちゃ穿った見方をすると、橋下市長が悪役を引き受けて、安倍内閣は、いい子ぶりっ子しながら議論の高まりを利用して、韓国の口封じに使うのでは？と期待している。
政府はやんちゃできませんからね。＞

これで橋下氏が「慰安婦問題」の誤解を解消できたら、一躍、救国のヒーローとなるのだが・・・。

やはり橋下攻撃の先陣を切っているのはり復讐の怨念に燃える朝日新聞。

橋下氏「風俗女性への差別だ」　石原氏「間違ってない

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。

　米国防総省報道担当者は「ばかげている」などと批判。橋下氏は「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。

　戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」「世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをしなければならないところはしっかりやる。ただ、不当に侮辱を受けるようなことに関してはしっかりと反論する。これが、本来の政治家の態度振る舞いだと思う」などともつぶやいた。

　橋下氏は１４日午前６時過ぎから「慰安婦と歴史認識について」と題し２時間半で２５ツイートを投稿した。

■石原氏「軍と売春はつきもの」「間違ったこと言ってない」

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だ」と発言したことに対し、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの。決して好ましいものではないが、彼は基本的にそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護する考えを示した。国会内で記者団に語った。

　橋下氏は１３日、旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。石原氏は「（戦時中は）売春婦を取り持つみたいな施設をつくる商売があった。そういうものは歴史の中の一つの公理みたいなものだ」と指摘。そのうえで「ものの言い回しやタイミングの問題もあるが、あなた方（報道機関）の捉え方も問題がある。あまり被虐的に考えない方がいい」と語った。

☆

＞不当に侮辱を受けるようなことに関してはしっかりと反論する。これが、本来の政治家の態度振る舞いだと思う」

これには大いに賛同できるし、理論的にしっかり反論することが出来れば、結局わが国が「慰安婦問題」で不当に貶められている現状を打破することになる。

だが問題は一筋縄には行かない。

感情的攻撃に立ち向かう難しさに加えて、問題が国外に飛び火したため、言葉の壁という新たな問題も発生してきた。

CASTニュース
橋下発言に世界が注目、BBC「共有記事」トップに　APは「戦時の性奴隷は必要」と報じる

2013/5/14 18:39

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。

東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」

橋下市長の発言を報じるBBCのウェブサイト。アクセスランキングでも上位にランクインした
橋下市長の発言を報じるBBCのウェブサイト。アクセスランキングでも上位にランクイン

   2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は

「日本政治家の妄言病が再発」

として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。

   中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で

「日本の政治家が人類の良識と歴史的正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと強烈な憤慨を示す」

と強く批判した。

   影響は東アジアにとどまらない。AP通信は「大阪市長：戦時の性奴隷は必要だった」という見出しで発言を報じており、この記事は世界中の英語圏のニュースサイトに配信された。
BBC、橋下氏が「女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現」

   英BBCのニュースサイトのランキングでは、5月14日16時現在、橋下市長の発言を伝える記事は「共有（シェア）された記事」の中ではトップで、読まれた回数を表すランキングでは2位。1位は、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんのリスクを減らすために両乳房切除手術を受けていたことを報じる記事だ。

   このBBCの記事のリード文は、橋下氏が

「第二次大戦の軍隊のために女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現した」

とあり、「強制売春は必要」いった短絡的な形で、発言が広く世界に伝わっている可能性がある。

   午後には橋下氏がツイッターを更新し、

「悲劇であるにせよ、今は日本軍だけが特殊な対応をしていたと世界では見られている。反省はしなければならないが、事実として違うのであればそれは言わなければならない」
「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」

と従来の主張を繰り返し、米軍が風俗業を活用すべきだとの考えを改めて強調した。

   なお、米軍では1995年の少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（当時）が

「彼らは（犯行に使った）車を借りる金で女が買えた」

と発言し、更迭されたという経緯がある。このことも、橋下氏の提言に司令官が「凍り付いた」背景にあるとみられる。

   橋下氏はツイッターで、

「しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。『当時は必要だった』と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか（原文ママ）、そこを指摘したんだ」

と、自分の主張を精査するように求めているものの、言語の壁もあり、これらの主張がきめ細かく国外に伝わる可能性は低いとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。『当時は必要だった』と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか（原文ママ）、そこを指摘したんだ

男女を問わず、この手の問題で感情的に攻撃してくる者は相手の議論を聞く耳を持たない。吉永みち子女史などもその典型だ。

こんな手合いを相手に、得意のツイッター剣法が通用するかどうか、疑問である。

橋下氏の孤軍奮闘はまだまだ続く。

　社説は、沖縄の帰属を「未解決」と主張した８日付の人民日報論文を受けたもので、同論文が「琉球問題を再び議論できる時が来た」と呼び掛けたことに関連して、「再議論」に向けた３段階の提案を行った。

　提案ではまず、沖縄問題に関する民間レベルの研究・討論を開放するよう要求。具体的には、琉球史を研究する民間組織の設立を認めたり、１８７９年に明治政府による沖縄県設置で滅んだ「琉球国（琉球王国）」復活を目指す組織を支持したりするほか、世界向けに日本による「琉球不法占拠史」の知識を普及させるとし、こうした活動に対して政府は「参加もせず、反対もしない」対応を取るとしている。

　続いて日本の対中姿勢を見極めた上で、中国政府は沖縄問題に対する立場を正式に変更し、国際会議などの場で沖縄問題を提示するかどうかを決定すると提示。最後に「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒（せんぽう）になるならば、中国は将来的に沖縄地区に『琉球国復活』に向けた勢力を育成する」と訴え、「さらに２０～３０年を経て中国の実力が強大になれば、決して幻想ではない」とけん制している。

　環球時報は反日論調で知られ、昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受け、沖縄に対する日本の主権を否定する文章を相次ぎ掲載している。　

　　　　　　☆

＞中国は将来的に沖縄地区に『琉球国復活』に向けた勢力を育成する」

当日記の読者なら既にご承知の反日サヨク複合体（極悪複合体）こそ、中国の言う「『琉球国復活』に向けた勢力」そのものである。

その先棒を担いでいるのが沖縄タイムスであることは、「中国の黄色軍艦を援軍として待つ」と書いた有名なこのコラムが見事に証明してくれる。

◆　沖縄タイムス
[大弦小弦]

　黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)
⇒沖縄タイムスの妄想、黄色い戦艦が沖縄解放に来る！

琉球新報に社説で先を越されては沖縄タイムスも黙ってはおれない。

遅まきながら、今朝の沖縄タイムスが珍しく中国批判の社説を書いている。

人民日報論文

誤解を招く言動は慎め

沖縄タイムスは、明・清の時代に沖縄が中国と朝貢・柵封関係にあった歴史的事実を述べ、次のように勇ましく反論している。

「だが、そういった事実と『沖縄は中国のもの』だとしゅちょうすることの間には千里の隔たりがある。『沖縄を取り戻せ』という主張に至っては。礼節を欠いた暴言と言うしかない。中国がこういう論を黙認していることにこの国の危うさを感じる。」

今頃になって「この国の危うさを感じる」とは！　

今までは連日の発狂にかまけて中国の危うさに気がつかなかったとでも言うのか。

中国に誤解を招くメッセージを送り続けていたのは沖縄タイムスではなかったのか。（怒）

八重山教科書問題、然り。

オスプレイ反対運動、然り。

米軍基地撤去運動、然り。

社説の表題の「誤解を招く言動は慎め」は、そっくりそのままお返ししたい。

沖縄タイムスの社説がアリバイ作りの空威張りであることの証拠は、松島龍谷大教授ら琉球独立論者の意見を連日、優先的に掲載する報道姿勢にある。　

独立したら中国の属国になるのは必然。　

これはチベット・ウイグルの例を見るまでもない。

今朝の沖縄タイムス社会面のトップを飾るのがこ大見出しだから、沖縄タイムスの本音は推して知るべし、である。

復帰の意味見つめ直す

歴史や独立論　４氏議論

「運動の総括不十分」の指摘

わずか１１０名（新聞報道）のシンポジウムを写真つきで大々的に報じるが、その一方櫻井よし子講演会など保守系の集会は１２００名余の満員でも黙殺するか、ベタ記事でごまかすのが沖縄タイムスの本質。

登壇した四人の「識者」がまた香ばしい。

ジャーナリストの新川明氏（８１）は「反復帰運動」の仕掛け人で、「白旗の少女」の捏造本の著者。　沖縄タイムスの社長まで務めたが現在は、若者に自分の頓挫した革命論を説く、老害活動家。

元沖教組委員長の石川元平氏（７５）は、１フィート運動の副会長で、「私利私欲のため１フィート運動の会乗っ取った」として創設者の上原正稔さんに２０名余のマスコミ人が注視する中で面罵された男。

屋良朝助氏（６１）は落選しても懲りずに立候補する元祖・琉球独立等党首。

牧師の平良修氏（８１）は、牧師というより老害反日活動家といった方がお似合いの男。

こんな香ばしい面々が「独立論シンポジウム」に、沖縄の識者として登壇するのも中国へのラブコールなら、これを沖縄タイムスが大々的に報じるのもラブコール。

「誤解を招く言動は慎め」と沖縄タイムスにそっくり返したくもなるのだ。

参考：中国の沖縄主権未解決論への反論－琉球処分は近代日本の統合過程

　　　　　　　　　　　★

オスプレイ反対運動では、振り上げた拳の下ろし所を見失った沖縄タイムス。

記者の困惑が垣間見れる沖縄タイムスの今日この頃。

本日の記事に、「こんな苦し紛れの見出しが・・・（失笑）

「万が一」に住民」身構え

オスプレイ、九州でも飛行

「万が一」に住民」身構え・・・の見出しには笑ってしまう。

沖縄の発狂新聞が決して報じることのない「オスプレイ関連記事」を「週刊オブイェクト」さんを引用・紹介する。

アフガニスタンでMV-22オスプレイが稼働率86％を記録

5月10日の星条旗新聞「再評価：ティルトローター・オスプレイはアフガニスタンで高評価を獲得」という記事で最新のオスプレイの稼働率が掲載されていました。今年最初の三ヶ月間の稼働率は86％、十分以上の好成績を収めています。

Reputation remake: Tilt-rotor Osprey wins fans in Afghanistan - Stars and Stripes
The aircraft’s maintenance record has clearly improved. For a three-month stretch in 2007 and 2008 in Iraq – also a tough, dusty environment – the Ospreys had a "mission capable rate" of 68.1 percent, according to a GAO report. That’s the percentage of time that an aircraft is in good enough repair to perform at least one of its standard missions. At that time in Iraq, about 85 percent of the standard helicopters were mission capable.

For the first three months of this year, however, the Ospreys in Afghanistan had an 86 percent mission-capable rate, according to the Marine Corps.

オスプレイは過去、イラクでの2007年～2008年の3ヶ月間に稼働率68％でした。それがアフガニスタンで今年2013年初めの3ヶ月間に稼働率86％を記録したそうです。乾燥した砂漠地帯の細かい砂塵は航空機にとって厳しい環境ですが、平均以上の稼働率を達成しています。

【動画】アフガニスタンのバスチオン基地で整備を受けるMV-22オスプレイ。VMM-162ゴールデンイーグルスV-22 Osprey

　　　　　　　　　　　　　　☆

アフガニスタンなど、乾燥した砂漠地帯の細かい砂塵は航空機にとって厳しい環境。　そんな地域でオスプレイの稼働率が８６％の高率であることは、それだけ現地でオスプレイに搭乗する兵員の信頼感が厚い証拠。

この重大ニュースを、果たして沖縄２紙が報道するか、否か。

黙殺に決まっている！

と思う方はクリック応援、

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沖縄県民にお知らせ①

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5/15(水) 沖縄返還記念

『頑張れ日本!
　　全国行動委員会 in 沖縄』
　　　　　　　　　　日の丸大行進＆集会

日時：平成25年5月15日（水）

14:00　集会（場所：牧志公園）
　　　　

15:00　日の丸大行進　牧志公園→国際通り→沖縄県庁

16:00　県庁前街宣

17:10　沖縄タイムス街宣

18:30　集会（場所：パレット市民劇場）

21:00　懇親会（場所：料亭那覇）

※ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※ 国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・お問い合わせ：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

http://www.ganbare-nippon.net/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」
◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

◯会　費　５００円
◯主　催　沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１１波上宮内

お問い合わせ
　　　　　　電話 098-868-3697　FAX 098-868-4219
　　　　　　携帯090-6831-0989（坂本）
　　　　　　E-mail　npnkig.okinawa@gmail.com

【告知】今年も沖縄祖国復帰記念大会が開催されます。是非お運びください。
詳しくはこちら→沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会　事務局ぶろぐ

「かみつくⅡ」

目下全県の主要書店で好評発売中です。

かみつくII表

『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆

季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
価格　１４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）

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コメント (10)

中国の侵略より米軍のペットボトルが問題、売国新聞の実態

2013-05-12 08:35:57 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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米軍基地問題では県議会始め、

他の市町村議会でも抗議決議や意見書が決議されるのに、

目の前に迫っている尖閣諸島問題について、

関心が薄い？

反省してもっと関心を持たなければいけないと思いました。

これは宜野湾市議の呉屋等さんのブログから抜粋したものです。

野嵩ゲートのボランティアによるフェンス・クリーン・プロジェクトには自身も参加されともに汗を流した行動派議員・呉屋等さんの真摯な反省の弁に拍手を送りたい。

尖閣周辺に中国船４隻　漁業監視船も

2013年5月11日 18時10分

　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国の海洋監視船３隻に加え、漁業監視船１隻が新たに航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは１０日連続。» 続きを読む

☆

中国公船が、「尖閣は自国領土」と公言しながら連日尖閣近海荒らし回っている事実に対する沖縄2紙の反応は、極めて鈍い。

黙殺するか、あるいはベタ扱いのアリバイ記事でごまかす程度だ。

当然、尖閣警護で中国公選と日夜対峙している海保に対する関心も薄い。

海上保安庁が発行する25年度版の「海上保安レポート」が海上保安の日の12日に発売されると言う。

だが沖縄タイムスの扱いは紙面の最下部に掲載。　

虫眼鏡で見なければ見逃すようなベタ扱い。

県民の関心を尖閣や海保の活躍から遠ざける魂胆が有るのでは、と勘ぐりたくもなる。

産経記事はこれ⇒「中国の過剰反応の様子みてとれる」２５年版の海上保安レポート発行

人民日報が「琉球」の所有権にまで口を出してきた。　

人民日報とは中国政府の上に君臨する独裁政党、中国共産党の機関紙。

その執筆者は政府系シンクタンク社会科学院の研究者らであり、内容は最高権力者・習近平の意を反映している。

人民日報への論文掲載は、当然習近平の指導部の指示だといえる。　中国が尖閣のみならず「琉球」の所有権についても口を出してきた背景には、わが国の「尖閣に領土問題はない」という姿勢に対し、尖閣を「紛争地」に巻き込む狙いがあるという。

尖閣を紛争地に巻き込むこんだら、その次は「琉球」を所有権をめぐる紛争地に持ち込む目論見だという。

中国が尖閣のみならず「琉球」の所有権に対しててもちょっかいを出し始めたというのに、沖縄２紙の反応はまるで他人事の様相だ。

その一方、同盟国の米軍関連の記事は、ペットボトル一個が落下しても一面トップで大騒ぎし、県内の各市議会は抗議決議を採択。　新聞はこれを針小棒大大きく報じる。

同盟国の些細な事故は大騒ぎし「米軍基地出て行け」のキャンペーンを張る一方、仮想敵国の狼藉行為には拱手傍観の有様。

沖縄２紙が売国新聞といわれる所以である。

この奇妙な様相を八重山日報がすっぱ抜いた。

尖閣問題本島と温度差　地元の危機感届かず　県市議会議長会

尖閣 · 2013年5月

　県内11市の市議会議長で組織する県市議会議長会で２月、石垣市議会が、尖閣諸島海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設整備を求める決議を提案したものの「各市議会で議論が尽くされていない」として継続審議になっていたことが分かった。議長会事務局によると、議案の継続審議は過去にほとんど例がない。議長会の調査では、その後も多くの市議会で尖閣問題を議論する動きはないという。尖閣を抱える石垣市と沖縄本島で、危機感の「温度差」が浮き彫りになっている。

施設整備決議持ち越し

　市議会の決議案では、尖閣をめぐり、中国当局者が「日本の実効支配を打破する」と発言したり、中国公船の巡視活動が活発化していることが「地元漁業者や住民を不安に陥れている」と指摘。漁業者が安心して漁が行えるよう警戒監視体制の強化、船舶気象情報システム設置、尖閣での灯台、避難港設置を求めている。

　伊良皆高信議長は２月に那覇市で開かれた議長会臨時総会で決議案を提案。伊良皆議長によると、議案に対し各市の議長は、尖閣海域が領海侵犯されているという現状認識が薄く「国の問題だ」として触れたがらない雰囲気。
　わずかに、尖閣海域で漁をする伊良部漁協を抱える宮古島市の議長から、理解を示す発言があっただけだったという。

　議長会は３月末、11市の市議会が、尖閣問題をどのように論議しているか調査したが、石垣市を除くほとんどの市議会で議論の動きはないという。
　同議案の取り扱いについては８月に開かれる次回総会で改めて審議されるが、伊良皆議長は「石垣市の声が届かない現状にあり、本島との温度差を感じる。可決は厳しいだろう」との見通しを示した。

　一方、米軍の新型輸送機オスプレイ配備に対する抗議などを盛り込んだ日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書（宮古島市提案）などは全会一致で可決された。

　議長会のこうした対応について、石垣市の関係者からは「沖縄が本土から切り捨てられていると言って基地問題では同調を求めてくるのに、尖閣問題では離島を切り捨てるのか」と皮肉る声も上がっている。
　尖閣問題をめぐり、石垣市議会は３月議会で、中国に対する６回目の抗議決議を可決している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄２紙の中国よりの報道で、事実を見失いかけていた呉屋等宜野湾市議がわざわざ八重山日報を手に入れて、これをブログで書いた。

それがこれ。

2013年05月10日

尖閣問題　本島と温度差　八重山日報！

ご訪問頂き、ありがとうございます。

フエスブックへの記事投稿は、ほとんど毎日していますが、逆にブログへの投稿が減少しています。友達からも最近、更新していないね。と指摘を受け、反省。

さて、5月7日（火）の八重山日報の一面に「尖閣問題　本島と温度差」地元の危機感届かずの見出し。
この記事を知ったのは、当日、フエスブックの記事を見てわかりました。念の為に、八重山日報さんに連絡し、新聞の購入方法を教えて頂き購入しました。この記事の内容については、本島内の新聞には掲載されていないと思います。

記事によりますと、県内11市の市議会議長で組織する県市議会議長会で二月、石垣市議会が、尖閣諸島海域の警戒監視体制強化と漁業支援設備を求める決議を提案したものの「各市議会で議論が尽くされていない」として継続審議になったことがわかったとありました。

その後、議長会が3月末に、11市市議会が、尖閣問題をどのように論議しているか調査した結果石垣市を除くほとんどの市議会で議論の動きはないという。

たしかに、我が宜野湾市議会においても2010年の漁船衝突事故についての意見書の後、議会の場で議論されたことは想い浮かばない。記事を読んで反省しています。

石垣議会事務局へ意見書についてお伺いすると議会のホームページでダウンロードできますとのこと。

議会のホームページの意見書から　平成25年3月21日　尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する抗議決議及び意見書が決議されています。本市議会ホームページでは今年の3月議会の内容について見ることができるのは6月末頃か7月上旬です。この点も早めに改善したいと思いました。

また、平成24年3月27日　尖閣諸島周辺海域における警戒監視体制強化と、漁業支援施設の整備を求める要請も決議されています。

米軍基地問題では県議会始め、他の市町村議会でも抗議決議や意見書が決議されるのに、目の前に迫っている尖閣諸島問題について、関心が薄い？反省してもっと関心を持たなければいけないと思いました。

【おまけ】

沖縄２紙では知ることの出来ない「沖縄の真実」を世界日報が報じている。

　2013年５日8日

普天間移設　「県外」か「辺野古」か　葛藤する自民党県連

国会議員２人が「辺野古」容認／県連内部でも現実策求める声

注目される参院選での公約発表

　自民党沖縄県支部連合会（県連）が、７月の参院選を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で頭を悩ましている。県選出の自民党の国会議員２人が４月に入り、普天間問題で「県外」から名護市辺野古沖への移設を容認する考えを明らかにしたほか、県連内部にも辺野古移設の声が上がっているからだ。「日米合意遵守（じゅんしゅ）」を求める政府と自民党本部に対し、党県連は「県外」の主張を譲らず、双方の「ねじれ」が解消できていない。果たして、７月の参院選で党県連は「県外」でいくのか「辺野古移設」容認に踏み切るのか、自民党公認候補はまだ公約を出していない。

（那覇支局＝竹林春夫、豊田　剛）

　自民党の石破茂幹事長は４月２５日に、党本部で翁長政俊沖縄県連会長らと面会し、夏の参院選公約について協議した。席上、石破氏が日米両政府合意の普天間飛行場の辺野古移設案を了承するよう求めたが、県連は「県外」の主張を曲げず、協議は平行線に終わった。

　これより先、石破氏は同月６日にも、那覇市で開かれた党沖縄県連大会に出席し、夏の参院選公約に当たり、「現実的選択」として普天間飛行場の移設問題で党本部と調を合わせるよう県連側に求めた。しかし、県連大会の決議文では「県外移設」となった。
　こうした中、「県外移設は具体性がない」として「県外」から辺野古への移設容認の発言をしたのは、昨年末の総選挙で返り咲いた衆院議員の西銘恒三郎氏（沖縄４区）。県選出自民党国会議員５人で構成される「かけはしの会」会長の西銘議員は同月１９日、県内のメディアとのインタビューで、「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万やむなし」と語り、辺野古以外への移設は不可能との認識を示した。昨年の政権交代後、県選出の民党国会議員が辺野古移設容認を表明したのは初めてだ。

　これに続いて同月２２日、参院議員の島尻安伊子内閣府政務官が参院予算委員会で、「沖縄として取るべき道は間違いなく、日米が合意し進めようとしている道だと確信している」と政府の一員として発言。さらに、「ベストは確かに県外移設。ただ、民主党政権下で難しいことが分かった『県外』だけを主張し、普天間を放置することはできない。刻々と変わる状況の中で、最善の策を決断するのが政治の責任だ」と述べ、「県外」から「辺野古」への現実的政策を訴えた。

　西銘、島尻両議員の「辺野古回帰」には、県内マスコミは批判的だ。しかし、両議員には、「県外」の実現性が乏しく、このままでは「普天間の固定化」につながるという共通の懸念がある。

　一方、党県連内部にも動きが見えてきた。県議会防衛議連会長を務める具志孝助県議（那覇市区選出）が県議会で「県内移設」容認の態度を明確にした。具志氏は３月２７日、県議会米軍基地関係特別委員会で「一日も早く解決しないといけないときに、県外が現実的で早いと繰り返すのは時代錯誤。中央では誰も理解しない」と主張。また、尖閣諸島をめぐる中国との関係に触れ、「現実に危険にさらされている国防上の問題と、県民の反対があるから（辺野古移設が）できないこととは次元が違う」と主張し、国防政策を優先すべきだと訴えた。

　元県連会長の具志氏の発言は、政治家の保身よりも沖縄県民の生命と安全を重視した覚悟の上の発言として県連内部だけでなく県民の注目も浴びている。

　もともと党県連は２００９年９月に民主党中心の政権が誕生したことを契機に、従来の「県内」から「県外」に舵（かじ）を切った。選挙戦で普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と発言した鳩山由紀夫首相（当時）に対して、「『できることならばやってみろ』という見せしめの思いがあった」（自民党県連幹部）という。

　同県連幹部によると、翌年１１月の県知事選でも、もともとは「県内移設もやむなし」の姿勢だった仲井真弘多知事に「県外移設」を公約に掲げるよう説得したのは自民党県連だ。移設問題を争点にしないようにするための苦肉の策で、結果的には、反米反基地で知名度の高かった前宜野湾市長の伊波洋一氏を破り、仲井真知事が再選を果たした。しかし、この決断がいまだに尾を引いている。もともとは県内容認だった自民党県連がいつまでも「県外」と言い続けるのか。県連では、「選挙に勝つには『県外』しかない」とする「県外派」と「政治家は選挙のためでなく、国、県のための政策を優先すべきだ」と主張する「県内派」に分かれている。この点で、「県内派」は今のところ少数のようだ（県連幹部）。

　「海兵隊の一体運用の観点からしても県外は無理」と考える自民党議員は少なくはないが、翁長政俊県連会長、照屋守之幹事長ら県連の主要幹部はかたくなに「県外」を貫く。知事にしても、支持母体である党県連が「県内」を明確に打ち出さない限り、「県内」容認は難しい（自民党県議）。

　そうした中、橋下徹大阪市長が５月１日、大阪維新の会代表として沖縄を訪問し、地域政党そうぞう代表の下地幹郎前衆院議員と会談。普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込んだ政策協定を締結した。

　自民党県連は、参院選の立候補予定者に元沖縄青年会議所沖縄地区協議会会長で社会福祉法人理事長の安里政晃氏（４５）を選出した。しかし、普天間問題では明確な方針を示し切れずにいる。

　安里氏が、県連内に参院選で「県外」を公約とすべきだとの意見が根強い中にあって、国防と県民の生命と利益を重んじて「県内」に覚悟を決められるかどうかが問われている。

　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「最低でも県外」と発言した鳩山由紀夫首相（当時）に対して、「『「『できることならばやってみろ』という見せしめの思いがあった」（自民党県連幹部）という

ということは、「県外」が不可能であることを一番知っているのは自民党県連のお歴々だ。

「これ以上嘘をつくのに耐えられない」と言った西銘恒三郎衆議院議員に見習うサムライはいないのか。

＞橋下徹大阪市長が５月１日、大阪維新の会代表として沖縄を訪問し、地域政党そうぞう代表の下地幹郎前衆院議員と会談。普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込んだ政策協定を締結した。

国が地方の声を聞くことに異議はないが、「普天間移設」は国防・安全保障に関わる国の専管事項である。

自民党政権、民主党政権と試行錯誤の結果、困難とわかった「県外」を、頑なに主張する自民党県連はもはや与党ではない。

政府与党が、革新勢力と手を結ぶ自民党県連のわがままを見逃したまま参院選に打って出たら、政策の整合性を国民に問われ、安倍内閣は二枚舌の謗りを受けかねない。

それに沖縄の保守票は「消去法」、によって日本維新の会・そうぞうの連合軍に大量流れ込むことも予想される。

１９日には石破幹事長が県連との政策調整のため来検するというが、相変わらず県連の翁長県連会長ら幹部は「県外」を主張しているという。　石破幹事長には毅然とした態度で、国の安全保障政策に対し、革新勢力らと徒党を組んで反旗を翻す自民党県連は除名するくらい厳しい態度で望んでほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■宜野湾市役所に張られた
気になる横断幕

こんなコメントがついていました。

「この横断幕いつも気になっているのですが、撤去できませんかね？
ココは公共の場ですから、、、
誰が指示しているのでしょうか？」

「どうして多額の振興基金を受け取っている自治体が、支給元に対してこれほど強行に反対表明し、どうして国はこれほど卑屈になるのか？」

「確か、佐喜真宜野湾市長は自民党だったよね」

沖縄県民にお知らせ①

■ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」
◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

◯会　費　５００円
◯主　催　沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１１波上宮内

お問い合わせ
　　　　　　電話 098-868-3697　FAX 098-868-4219
　　　　　　携帯090-6831-0989（坂本）
　　　　　　E-mail　npnkig.okinawa@gmail.com

【告知】今年も沖縄祖国復帰記念大会が開催されます。是非お運びください。
詳しくはこちら→沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会　事務局ぶろぐ

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コメント (3)

中国・人民日報、「沖縄は日本が武力併合」

2013-05-11 06:21:05 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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【特記】

安倍晋三Facebookより
昨日、川口順子参議院環境委員長の解任決議案が可決されました。
民主党をはじめ野党のこの対応は「国益よりも政局を優先させている」と批判されています。
これに対し参院民主党幹部は「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」と言い放ったとの一部報道もあります。
驚きです。国会議員こそ国益を考えるべきでしょう。「国益」より「党益」なのでしょうか。
「委員会開催」にこだわるのであれば、川口委員長に代わる代理委員長をたてて委員会を開催することも可能だったはずです。
一方で、川口順子議員が「領土問題で日本の立場を言わねばならないし靖国問題もあった。帰れば中国側にいろんなメッセージを送ることになり、国益を守れない」と語っている通り、帰国を伸ばしても開催された楊国務委員（中国国務委員）との会談は今後の日中関係にとって、延いては国益を守るためには重要なものであったと思います。
また、気になる動きとして中国共産党の機関紙「人民日報」が「沖縄の領有権は未解決だ」と報じ、多くの中国人が「沖縄は中国領だ」とあおり立てているとの報道（産経新聞）があります。
日本政府としては人民日報の記事に関し厳しく抗議していますが、マスコミはこの由々しき問題に関して、問題意識が薄く、ほとんど報道していないところも有ります。
こうした問題をしっかりと報道し、何が起こっているのかを、国民に知らせて行く事は報道機関の使命ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　★

■八重山日報　2013年5月10日

沖縄県内のマスコミでは…

　沖縄県内のマスコミでは昨今、琉球独立論が注目されている。本土に住む市内出身の大学教授らが石垣市内で講演会を開く予定だと聞く◆その独立論の登場を待っていたかのようなタイミングで中国共産党機関紙が、沖縄の領有を主張するともとれる論文を掲載した。東・南シナ海で権益拡大を目論む中国の動きを手助けするかのように、日米安保や自衛隊配備の反対姿勢を打ち出す動きが沖縄では目立ち、対岸の国には独立待望論に映るのだろう◆琉球王朝時代、重い人頭税を課せられたことに、反旗を翻したオヤケアカハチを郷土の英雄としてたたえる八重山の人たちは、ほとんどが「琉球独立論」に全く共感していない◆離島地域の経済の柱となっているサトウキビ栽培では、代金の約75％は国の補助。ガソリンにも国が税制上の優遇措置を施しているが、離島住民にはその恩恵が感じられず、県は、見て見ぬふりだ◆沖縄本島の政治家たちは、離島地域では意識が希薄なオスプレイや辺野古移設問題に対しては同調を求め、八重山の抱える尖閣問題には触れない。われわれから見ると尖閣を中国に献上するかのようにも見える姿勢だ。八重山の切り捨てにも見えるこのような状況下での琉球独立論は一部の人の都合ばかり目立つ。

　　　　　　　　　　☆

石垣市が行政管理する尖閣諸島周辺で、中国の監視船が連日領海侵犯を繰り返し、海保巡視船の退去命令に対し「ここは中国の領海」と応答するなど緊張事態が続いている。　

中国が東シナ海周辺で、自国の領土と主張しているのは尖閣だけではない。
　
２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件に際して行われた反日デモでは、「収回琉球、解放沖縄」などの横断幕が掲げられた。　

同年９月１９日付中国紙「環球時報」は、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載している。　

中国紙の報道を裏付けるように、２月１７日付八重山日報は、尖閣諸島問題を取材するため石垣入りした香港駐在のチェコＴＶアジア支局長、トーマス・エツラー氏（米国）にインタビューをし、尖閣をめぐる中国の国内状況について次のように報じた。

＜　香港は、主要新聞の１面はほぼ毎日尖閣問題だ。
　昨年の人民日報（中国共産党の機関紙）傘下の英字紙、グローバルタイムスでは『（尖閣だけでなく）沖縄も中国の領土だ。中国は、沖縄のためにも戦わなくてはならない』『一つや二つの軍事衝突など小さなこと』と論じていた。＞

単なる反日デモの横断幕だけでなく、人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実は重い。

先日チャンネル桜の討論番組に出演した際、筆者は人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実を重く見て、これは中国政府の主張と同じだと強調した。

これを裏付けるように今度は人民日報そのものに「沖縄は中国の領土だ」という記事が掲載された。

「沖縄は日本が武力併合」中国・人民日報が論文

　【北京共同】８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

　中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

沖縄の「領有権」問題についての論文を掲載した８日付の中国共産党機関紙、人民日報（共同）【拡大】

　
　 ☆

人類の歴史は戦争の歴史だとも言われる。　

古今東西、領土紛争は戦争の主な要因であり続けた。　

クラウゼヴィッツの『戦争論』によると「戦争は外交の延長」であるという。　

外交といっても外交官がテーブルを挟んで行う外交交渉だけが外交ではない。　

政府当局がいろんな機会をとらえ相手国に発するメッセージも外交の一手段であり、地域住民の発するメッセージも相手国にとっては外交の手段（口実）になり得る。

現在尖閣近海でわが国の海保巡視船と中国公船の間で飛び交っているメッセージの応酬は外交の一種であり、その延長線上に戦争があるというなら日中戦争は既に始まっていると考えることも出来る。

中国共産党の機関紙・人民日報に「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などのメッセージを送られ、これにカウンターメッセージを発しなかったら、これを黙認したと取られる事になる。

早速日本政府が反論した。

中国機関紙論文に菅長官が抗議　沖縄の日本帰属を疑問視

2013.5.9 13:05
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国共産党機関紙・人民日報が沖縄県の日本帰属に関する正当性を疑問視する論文を掲載したことに対し、８日に抗議したことを明らかにした。

　「（論文が）中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した日本政府に対し、中国側からは「研究者個人の資格で執筆したものだ」との回答があった。

「琉球問題を議論」中国に抗議

　　　　　　☆

政府が毅然としてカウンターメッセージを発するのは当然のこと。

中国側が発信する「琉球も歴史的に中国の領土である」というメッセージに対し、一番の当事者である沖縄側から、どのようなカウンター・メッセージを発信されているのか。　

■沖縄タイムスの奇怪なメッセージ

不思議なことに沖縄側のメッセージは、中国に利するような誤ったメッセージだけに限られている。

外交・領土問題は国の専管事項だが、沖縄の場合マスコミから発せられるメッセージ（報道）は必ずと言って良いほど中国側に利する報道だ。

今朝の沖縄タイムスは早速中国側にエールを送るようなこんな見出しの報道をした。

人民日報「琉球」論文

日本が武力併合事実

中国の属国ではない

「琉球独立」を唱えるトンでも学者の松島泰勝龍谷大学教授の意見として「中国の属国でない」との両論併記の体裁をとりつつも「日本が武力併合事実」の大見出しである。　これでは中国の主張に対するエールではないか。

同記事を一部抜粋すると、このようなトンデモ学者の主張をあたかも県民の総意であるかのような印象の記事である。

＜・・・・政府は中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（同論文）したのは歴史的事実。　沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。（阿部岳、福元大輔）

　考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。

　県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した.・・・＞

＞沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない

いやはや驚いた。

阿部岳、福元大輔の両記者は何時の間に県民意識が「中国批判一辺倒でない」などの調査をしたと言うのだ。

■沖縄県民の9割は中国が嫌い！6割強が米国好き！

県が行った調査では中国に対する県民意識調査では約90％が否定的という結果が出ているではないか。

中国の印象、９割否定的　県民意識調査　2013年5月9日 10時30分

そう、あれほど沖縄2紙が「残虐非道な日本」の反日記事を書いて、中国にはエールを送る記事を書いても、県民の9割は中国が嫌いなのだ。

県民意識調査で最も興味深いのはこのくだりだ。

＜中国と米国への親近感の比較では、中国４・２％、米国５３・９％。「どちらにも感じない」２５・８％、「同じくらい感じる」９・２％だった。＞

連日「沖縄は米兵の強姦魔が徘徊し、米兵の酔っ払い運転が県民を轢き殺しても逃亡」といった印象記事を垂れ流しても米兵に親近感を持つ県民が５３・９％、「同じくらい感じる」が９・２％おり、合計6割以上の県民が米国に親近感を持っているのだ。

（写真はマスゴミにだまされるな!!　これが真の沖縄県民の声!!さんの引用です）

■沖縄から中国へのラブコール

昨年の夏、「尖閣は中国の領土」と誤解されるメッセージが国境の島石垣から中国に向かって発信された。

いわゆる八重山教科書問題である。この問題は国会でも取り上げられ全国的な問題に発展した。

何故八重山地区という一地域の教科書問題が中国へのメッセージとなるのか。　

その答は県内世論を二分した公民教科書の記述内容にあった。　

県教育庁は八重山地区の教科書採択に強引に介入し、「尖閣奪還」を狙う中国にとって有利な記述の東京書籍版教科書の採択を迫り、沖縄の全マスコミがこぞって東京書籍を支持する大キャンペーンを張った。

特に沖縄２紙は大学教授など地元の識者を総動員して、中国の尖閣領有権の主張を明確に否定した育鵬社版教科書を「戦争賛美の教科書」などと、あたかもこの本が軍国主義を教育する本であるかのように喧伝した。　これでは沖縄県が、沖縄県教育庁の主導の下に尖閣の領有に関し中国へラブコールを送ったと受取られても仕方がない。

■尖閣問題、二つの教科書の記述が発するメッセージ

問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について、政府見解に沿ってこう記述している。
「日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。　

一方、県教育庁や沖教組、マスコミなどが支持する東京書籍版には、尖閣について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述されている。　これでは「尖閣は領土紛争中」となり、中国の思う壺ではないか。

中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、県教育庁や竹富町教育委が強く主張し、それを沖縄のマスコミが全面的にバックアップする。　これでは中国が、沖縄のラブコールだと捉えても仕方がないだろう。

■「オスプレイ反対」運動が発するメッセージ

昨年の夏以来、沖縄２紙が激「島ぐるみオスプレイ阻止」の激しいキャンペーンを張り、現在も続いている。　

この運動が中国に対する誤ったメッセージ、つまり中国へのラブコールになることに県民はそろそろ気がつくべきである。　

オスプレイは、尖閣諸島など滑走路のない離島の防衛に適しており、「尖閣防衛の切り札」と言われている。　

従来の輸送ヘリコプターに比べ、高速で航続距離や搭載能力に利点があるため、これを沖縄に配備することに反対したら誰が一番困るのか。

日本であり、沖縄県である。

逆に言えば島ぐるみの「オスプレイ反対運動」で、一番喜ぶのはだれか。

中国である。

【おまけ】

【動画】「沖縄は日本の主権」中国共産党機関紙論文に米(05/10 11:49)

中国共産党の機関紙が「琉球は日本に奪われた」などとする論文を掲載したことについて、アメリカは「沖縄は日本の主権」という立場を示しました。

　米国務省・ベントレル副報道官代理：「アメリカは、沖縄に対する日本の主権を認めている」
　一方、尖閣諸島について国務省のベントレル副報道官代理は、「最終的な主権の問題に対しては立場を明らかにしない」とこれまでの姿勢を強調しました。沖縄の主権に関する論文が掲載されたことで、日本政府は8日、中国政府に対し、抗議を行いました。しかし、中国側は、尖閣諸島を巡る問題を引き合いに出したうえで、「日本側による交渉、または抗議を受け入れることができない」と述べています。

　　　　　　　　　　　★

「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国

時事通信 5月9日(木)15時14分配信

　【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

　中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（64年7月28日）。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。

　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

　中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。　

１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」
◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

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コメント (6)

「オスプレイ恐怖症」、再び？

2013-05-10 22:36:20 | 県知事選

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「オスプレイ恐怖症」、再び？

日本の国防にとってオスプレイはなぜ必要なのか

2013.05.10（金）

北村淳：プロフィール

4月29日、小野寺五典防衛大臣とヘーゲル米国防長官がワシントンで会談した際に、ヘーゲル長官から、2013年夏、在沖縄海兵隊へ12機のMV-22B「オスプレイ」が配備されることが公式に通知された。

もっとも、この第2陣の配備は、沖縄の第3海兵遠征軍が使用している老朽化したヘリコプターの交換であり、2012年夏に第1陣の新旧交代のためのオスプレイ12機が岩国基地経由で普天間基地に配備された際には、すでに第2陣の交換配備は予定されていたため、単なる“確認”でしかない）

　これに対して、沖縄の有力紙はじめ一部のマスコミや日米同盟分断勢力は、「オスプレイの安全性」に加えて騒音や飛行ルートに関する“約束違反”といった論点を追加して、第2陣オスプレイの配備に反対する動きを開始した。

　そして、第2陣オスプレイが岩国基地に一旦揚陸されて普天間基地に飛行して配備される日程が迫ってくると、再び“オスプレイ恐怖症”の宣伝を繰り広げて反対キャンペーンを展開するものと思われる。

オスプレイは輸送機である

　2012年夏、オスプレイ恐怖症が蔓延した際に、筆者は「オスプレイの安全性」ではなく「オスプレイの日本の国防にとっての必要性」に関する理解が欠かせない、と繰り返し指摘した（「JBpress」2012年7月20日、8月14日、10月12日、『海兵隊とオスプレイ』並木書房、など

　その後、尖閣諸島を巡る日中対立が激化してきたため、「海兵隊がオスプレイを手に入れると、沖縄から尖閣諸島どころか中国本土へすら短時間で出動可能であるため、中国にとっては脅威的存在となり、日本にとっては頼もしい抑止力になる」といった論法で、オスプレイの必要性が説明される場合が少なくないようである。このように理解しても「オスプレイの在沖縄海兵隊への配備は日本の国防にとって必要である」という筆者の結論と合致しはする。しかしながら、本質的に「オスプレイはなぜ日本の国防にとって必要なのか」という議論の本質を理解したことにはならない。

　上記のような説明では、あたかも尖閣諸島で日中軍事衝突が発生し、アメリカ政府が軍事介入に踏み切った場合には（このような前提自体、甚だ問題点が多いのであるが）、普天間基地からアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊“尖閣奪還上陸チーム”がオスプレイに乗り込んで尖閣諸島まで急行し、中国侵攻軍を撃破するといったイメージを与えかねない。

しかし、海兵隊のMV-22Bオスプレイは、これまで半世紀にもわたって海兵隊に用いられてきたCH-46シーナイト中型輸送ヘリコプターと入れ替え中の新型輸送機である（今夏に沖縄で入れ替えられる予定の12機で、ようやく危険性が極めて高くなっている老朽CH-46との新旧交代がほぼ完了する）。つまり、オスプレイは敵を蹴散らす攻撃機ではないことを明確に認識しておく必要がある。

ベトナム戦争で補給活動をする海兵隊CH-46（写真：USMC）

　これまでの各種ヘリコプター

　これまでの各種ヘリコプターと比べると、オスプレイの航続距離とスピードは飛躍的に伸びた。普天間基地から尖閣諸島（魚釣島まで434キロメートル）まで完全武装した海兵隊員をオスプレイ1機あたり24名搭載して無給油で送り込むことが可能となったことは事実である。

　しかし、アメリカ海兵隊が尖閣諸島奪還のための強襲上陸戦闘ミッションにオスプレイを投入することはない。オスプレイは、尖閣諸島を占領した敵勢力を撃破した後に、負傷者の後送や敵の反攻へ備えるための増援部隊の投入や防御用物資の搬入のために沖縄から飛来することになる。このような役割を果たすことが可能なオスプレイは、奪還作戦全体には欠かせない機種ではあるものの、それによって中国軍を撃破するわけではない。

日本が必要とする海兵隊の水陸両用戦・即応能力

　オスプレイが日本の防衛にとって必要な理由は、沖縄を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍（厳密には、それに加えて佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第7艦隊第11水陸両用戦隊）の持つ「水陸両用戦・即応能力」が、日本の防衛、とりわけ中国の海洋戦力への対抗上どうしても必要だからである。

　沖縄の第3海兵遠征軍に限らずアメリカ海兵隊を特徴づける能力は、高度な水陸両用戦・即応能力である。水陸両用戦能力とは、陸上の作戦目的地に、陸上戦闘部隊が海上やその上空を経由して到達し、上空からの支援部隊と共同して地上戦を展開し敵を撃破する作戦能力を意味する。即応能力とは、世界中の紛争地に48時間以内に到達可能なだけの即応態勢を常に維持し、出動命令とともに直ちに作戦地に駆けつけることができる緊急展開能力を意味している。水陸両用戦・即応能力は、海上・陸上・航空部隊による密接な統合能力が大前提となっている複雑な軍事能力である。

　世界中の紛争が発生した地域や災害救援・人道支援活動が実施された地域の大半は、沿岸地域や海岸線からそれほど離れていない地域であると言われている。そして、戦闘にせよ、大規模災害にせよ、そのような作戦地域には内陸部から海岸線に向かって作戦部隊を進めるよりも、海洋側から海と空を経由して作戦地域に到達する方が時間的にも技術的にも有利な場合がほとんどであることを、数多くの戦例や被災例が物語っている。
例えば、東日本大震災に際しても、被災地である沿岸地域に被害が少なかったものの交通網が寸断されている内陸側から接近を図った自衛隊部隊は苦闘を強いられた。もし、日本が独自にアメリカ海兵隊的な水陸両用戦・即応能力を保持していたならば、海側から上陸部隊やヘリコプターによる空挺部隊などを投入することが可能であった。

ホワイトハウス要員や同行記者団用の海兵隊オスプレイ（写真：USMC）

　実際に、陸からでは到達できない気仙沼大島のような孤島に最初に上陸した大規模救援部隊は、東南アジアから急行してきたアメリカ海兵隊の部隊であった（古庄元海幕長に伺った話だが、大正12年の関東大震災に際しても、東京市内に最初に救援部隊を送り込んだのは、陸を急行した陸軍ではなく、軍艦で東京湾から陸戦隊を上陸させた海軍であったという）。

　東日本大震災や関東大震災だけでなく阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、海から救援隊が海や空を経由して被災地に到達できれば、より迅速な救援活動が期待できたと推測できる事例は、島嶼国家日本には少なくない。そして、それは災害救援活動だけではなく、島嶼防衛をはじめとする国防でも全く事情は変わらないのである。

　ところが、国際軍事常識に照らすと極めて不思議なことに、日本には水陸両用戦・即応能力のエキスパートである軍事組織は存在しない。そこで、沖縄を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍（厳密には、それに加えて佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第7艦隊第11水陸両用戦隊）が日本防衛システムの重大な欠陥の穴埋めをしているのが現状である。

中型輸送機は海兵隊にとってなくてはならない存在

　第3海兵遠征軍が日本の防衛にとり必要な理由は上記の通りであるが、それならば、なぜオスプレイが日本の防衛にとって必要ということになるのであろうか？

　それは第3海兵遠征軍に限らず「MAGTF」（マグタフ、海兵空陸任務部隊）と称されるアメリカ海兵隊の作戦組織構造にとって、オスプレイすなわち新鋭中型輸送機はなくてはならない存在だからである。

　水陸両用戦・即応能力を遺憾なく発揮するためにアメリカ海兵隊が生み出した作戦組織構造であるMAGTFを大雑把にまとめると、海から海と空を経由して陸上の作戦地に到達した海兵隊陸上部隊は、海兵隊戦闘航空部隊による支援を受けたり、海兵隊輸送航空部隊によって補給や兵員増強それに負傷者後送などを実施しながら作戦を遂行する。したがって、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は一体化されており密接不可分な存在になっている。
一見すると陸軍部隊のような海兵隊であるが、海兵隊自前の各種航空部隊は“陸上部隊に取り付けられた付属的存在”ではなく、陸上部隊と航空部隊のどちらが欠けても海兵隊ではなくなってしまう。アメリカ海兵隊の作戦行動は、このようなMAGTF（陸上部隊＋航空部隊）が海軍艦艇に搭載されて世界中に派遣されるという仕組みになっているのである。

　そのような陸上部隊と航空部隊が一体となっている第3海兵遠征軍をはじめとする各種海兵隊部隊が、敵が待ち受ける海岸線に強行上陸を実施する作戦（現代ではほとんど実施され得ない）以外の様々な戦闘や災害救援・人道支援活動などで、最も多用してきたのが、輸送ヘリコプターである。とりわけCH-46シーナイト中型輸送ヘリコプターは過去半世紀にわたって世界中の紛争地や災害救援・人道支援活動地域に海兵隊員たちを送り込んできた。

　しかし、機体によっては50年近くも使われているCH-46の老朽化が進み危険性が増大していることは、航空機専門家でなくとも容易に想像がつくところである。そのような“老兵”を新鋭機種に取り替える作業が、CH-46をオスプレイに交換する作業なのである。

　5月2日には、ホワイトハウス要員や政府高官それに同行記者団などの移動手段とされてきた海兵隊のCH-46をオスプレイへと交換する作業が完了した。普天間基地問題や“オスプレイ恐怖症”による感情的な反対の蔓延などによって、危険極まる老朽ヘリコプターが最後まで残ってしまったのが沖縄ということになってしまったのである。

オスプレイへの交換によって日米同盟が効力を発揮

　このような、老朽ヘリコプターを新鋭輸送機オスプレイに交換することは第3海兵遠征軍にとっては、靴底が磨り減り穴が開いたボロ靴を歩きやすい工夫がされた新しい靴に履き替えるようなもので、様々な作戦行動がよりスピーディーにより安全に実施可能となるわけである（ただし、上述したように、尖閣諸島奪還作戦のような敵前強行上陸ミッションには使用できない）。

間もなく普天間基地から姿を消す“老兵”CH-46、眼下には昨年交代配備されたオスプレイと交代を待つCH-46（写真右側）が駐機している（写真：USMC）

　
　反対に、もしこのような新しい靴としてのオスプレイが第3海兵遠征軍に配備されなかったり、また新しい靴を履き慣らすようにオスプレイが配備されても慣熟訓練ができなかったりした場合には、せっかく日本の防衛や日本周辺そしてアジアの安全のために沖縄を本拠地にしている第3海兵遠征軍の活動が停滞してしまうことになる。

　要するに、陸上部隊と航空部隊と一体となって活動することが前提となっているアメリカ海兵隊の作戦組織構造（MAGTF）にとって、中型輸送機オスプレイは必要不可欠なツールであり、それなしでは海兵隊の作戦活動は実施不可能に近いのである。

　このような意味で、オスプレイを第3海兵遠征軍が手にして使いこなすことによって、日本が現在自前で手にしていない水陸両用戦・即応能力を確保することになるわけである。それによって、日本が基地を提供しアメリカが軍事力を提供するという日米同盟のギブアンドテイクが機能し、中国海洋戦力をはじめとする対日軍事的脅威に対して日米同盟が抑止効果を持つことを期待できるのである。

【おまけ】

Ｆａｃｅ　Ｂｏｏｋより拾った記事です。

　　　　　　　　　　★

【告知動画】沖縄県祖国復帰41周年記念式典【告知動画】

今日の沖縄タイムス・琉球新報両紙に「沖縄県祖国復帰４１周年記念大会」の広告が載っていますので、ご注意ください。
https://www.facebook.com/events/501488433244288/
さっそく、反応がありました。なんと「左翼」のおじいさんから。

左翼「なんで櫻井よしこを呼ぶか！オマエはどんな思想の持ち主か」

私「沖縄の新聞をきちんと読んでおり、客観的な情報分析ができる方だからです。」

左翼「バカヤローなにが客観的か！！あいつは連日テレビに出て、憲法改正言ってるよ！どこが客観的か？日本の憲法は押し付けとかウソばかり言いやがって！憲法は日本人の手紙の申し出によって出来たんだぞ！」

私「今回は憲法の話ではありませんし、ちなみに憲法は押し付けですよ。アメリカの軍人が作りましたよ。きちんと成立過程を勉強してください。客観的に、そういう話を聞くことも有意義ではありませんか？」

左翼「オマエはどこで勉強したんだ！違うよ。お前らは右翼だ！祖国復帰という言葉で騙すんじゃないよ！下地幹郎の仲間だ！安倍晋三が親玉だ！石原慎太郎が大将だ！ヤマトゥのまわしものだ！」

私「大声で怒鳴りまくることが客観的なんですか？両方の意見をきちんと勉強してこそ客観的じゃないですか？」

左翼「オマエは沖縄の思いがわかってない！！ばかやろー！」

私「それではその沖縄の思いとはなんですか？教えてください」

左翼「そんなこともわからんのかバカヤロー！勉強しろ！」

私「だから、あなたが軽々しく使う沖縄の思いとはなんですか？教えてください」

左翼「言い訳するな！お前らは４・２８で天皇バンザイと言うような奴らだ！波上宮は右翼の神社だよ！護国寺が一番沖縄で古いんだ！波上宮なんて昭和に出来たんだぞ！」

私「いえ、波上宮は１３００年代から沖縄にありますよ。６００年以上ありますよ。ウソを言わないでください」

左翼「うるさい！バカヤロー！沖縄でこんなことをするなんて許さんぞ！バカヤロー！◯✕△沖縄をどうする気だ―！！」ガチャン

１０分以上怒鳴りまくってましたがすごい肺活量ですね。
広告を見ている人がいるとわかって少し安心しました。

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コメント (5)

憲政史上初の大恥！川口解任劇・最終章！

2013-05-10 05:25:12 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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川口委員長を解任、参院本会議初の可決に川口氏「野党の劣化、誠に理不尽」2013.5.9 12:17

参院本会議で環境委員長の解任決議案が可決した後、記者会見する自民党の川口順子氏＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　参院本会議は９日午前、野党７党が提出した川口順子（よりこ）環境委員長（自民）の解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決した。衆参両院を通じて常任委員長の解任決議の可決は初めて。与党側は８日の参院予算委員会を欠席する異例の措置をとったが、９日の解任決議を受けて審議に復帰し、国会は正常化する。参院選を前に与野党の攻防が激化しており、自民党は後任の人選を急ぐ。

　解任決議案の趣旨説明で、民主党の松井孝治氏は「政府（の閣僚ら）に厳しい出張を求め、国会がお手盛りではけじめがつかない」と指摘。みんなの党の水野賢一氏も「私的な外遊を優先して公務の委員会をすっぽかす前代未聞の不祥事だ」と攻め立てた。

　川口氏は、決議可決後に記者会見し「私は領土と主権を守り日中関係を改善する国益を守ったことで解任される。誠に理不尽だ」と怒りを露（あら）わにした。その上で「野党が憲政史上初めて国益の議論もせず、数を頼りに党利党略で解任した事件だ。国民の政治不信が一層増す。野党の劣化の象徴的事件だ」と野党の対応を批判した。

　川口氏は４月２３、２４日に訪中したが、２４日になって２５日の会合に楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員（外交担当）が出席することが判明。自民党は野党に帰国延長を申し出たが認められず、２５日の参院環境委員会は流会になった。民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会が５月７日に解任決議案を提出。新党改革も賛成者に名を連ねた。

☆

テレビにメディアの「良識」を期待するのは無理としても、「常識」くらいは求めてもよいかと、ぐぐってみたら、こんなのが出てきた。

ワイドショー通信簿
とくダネ！」

ふだんは安倍内閣に批判的な小倉智昭氏も「常識」は持ち合わせていたようだ。

解任ほどのことか!?川口委員長「中国滞在1日延長」参院選向けスタンドプレー

2013/5/ 9 10:11
これが果して解任に値することだろうか。川口順子参院環境委員長（自民）が4月下旬（2013年）に中国へ出張した際、予定を1日延長したため、環境委員会が開催できなかったとして野党が「国会のルールを無視した許されない行為だ」と解任決議案を提出、きょう9日の参院本会議で可決された。

川口は4月23日に2日間の予定で訪中したが、25日に中国外交のキーマンである楊潔篪国務委員と会えることになり、「楊氏と会うことの方が国益にかなう」と判断して延長を打診したが、野党の了承を得られなかった。結局、川口は25日に帰国せず楊との会合に出たため、無断欠席となり委員会は流会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

番組での発言を拾うと、こんな常識的発言が並んだ。

■司会の小倉智昭「不思議だと思うのは、民主党が政権を担っている間に、尖閣諸島の国有化を決めたわけじゃないですか。それで中国にショックを与えた。その後始末を自民党がしなければいけない状況の中で、楊さんとの会議は重要だったのではないかと思う」

■ キャスターの笠井信輔が補足する。「楊氏は副首相クラスの要人で前外務大臣、今でも外交の要の人です。中国は4月の日中韓外相会談、5月下旬に予定だった日中韓首脳会談など、さまざまな会議や会談をことごとく欠席したり見送ったりしてきています。こうした中で、楊氏が出てくるとなれば会っておいた方がいいというのが川口さんの考えだったわけですが、民主党は許さない。いま、安倍政権の支持率が高いのもですから、何かミスがあったら、そこを刺してやれという考えがあったのかもしれません」

■小倉は朴槿恵韓国大統領が米国訪問で日本の歴史認識に言及したことなどに触れながら外交の重要性を説き、今回の解任問題を「まあ、参議院選を前に1本でも取りたいという気持ちが野党7党の結束を生んだのだろうと思いますよ。ただ、与党がきのう（8日）、予算委員会に欠席したのもおかしいと思うよ」と総括。それにしても、与野党ともこんなことで票が増えるとでも思っているのだろうか。

＞与党がきのう（8日）、予算委員会に欠席したのもおかしいと思うよ

まぁ、これくらいの自民党批判は、安倍嫌いの小倉氏にしては、良しとしておこう。

国益より党利党略に走る民主党の発狂につられて、みんな、生活、共産、みどり、社民、日本維新の会の７党が「政治的集団発狂」したのだろう。

不思議なことに安倍攻撃の急先鋒の朝日を含む毎日、読売、産経の四紙が社説で川口氏の解任決議を批判している。

【追記】０８：０８

本日の日経社説を確認したら「川口解任劇」に批判をしている。

これで朝日、毎日、読売、産経、日経の五大紙が社説で「川口解任劇」を批判したことになる。

悪例を残した解任劇　（10日付け日経社説抜粋）

＜川口氏は４月23日から２日間の予定で中国を訪れた。滞在中に副首相級の楊潔●（ち）国務委員と会えることになり、参院議院運営委員会の許可なしに帰国を25日に遅らせた。その結果、同日開催予定だった環境委が流会になった。

　渡航延長が承認されないまま滞在を延ばしたのは川口氏に非があるが、岩城光英議運委員長に厳重注意されて陳謝した。これで一件落着という程度の話だ。だが、夏の参院選に向けて存在感を印象付けたい野党は「国会軽視の暴挙」と川口氏の追い落としに動いた。

　沖縄県の尖閣諸島を巡るあつれきで日中の要人往来は途絶えている。現職でないとはいえ、元外相の川口氏が意見交換する機会をもてたことは有意義だった。

　国会審議は重要だが、それで国益を損なっては意味がない。与野党は首相や閣僚などの海外出張を臨機応変にできるようにすると何度も申し合わせてきたが、実態はあまり変わっていない。

　今回の騒ぎはその延長上にある。そもそも野党が川口氏の渡航延長を認めていれば問題は起きなかったし、理事会で委員長代理を定めて開会する手もあった。気に入らない委員長を数の力で解任する悪例が残って損するのは、むしろ野党だろう。猛省を促したい。＞

さて、国民の判断はどちらを支持するか。

川口順子議員の環境委員長解任に関する声明

2013年05月09日　参議院自由民主党議員会長　中曽根　弘文

　本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。

国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。

　川口議員は環境大臣、外務大臣を歴任し、豊富な国際経験と深い見識を有しており、中国の外交担当国務委員である楊氏とも人脈を持っている。尖閣諸島に対する中国の挑発的行動によって日中関係が緊迫する今こそ、粘り強く冷静な対話の継続が不可欠であり、かつ会談では中国側から領土を含む日中関係を提起されることが明らかな状況にあった。ここで川口議員が「主権と領土を守る国益に背中を向けられなかった」と考え、日本の立場を主張しようと判断したことは至極当然であり、我が党はこれを了とした。

我が党は川口議員の滞在期間１日延長の必要性が判明した時点で、野党各党に対して丁寧に事情を説明し、了承を得られるように努めた。また、予定された環境委員会は法案趣旨説明のみの短時間のものであり、我が党は委員長代理で開会することも提案し、国会運営に影響を及ぼさないよう力を尽くした。更に川口議員は帰国後、環境委員会理事懇談会において１日延長の経緯を説明し、陳謝したにもかかわらず、即日、解任決議案を突きつけた野党の姿勢は問答無用の蛮行と断ぜざるを得ない。

　ここに参議院自由民主党は、国益を守るという固い信念に基づいて行動した川口議員を支持するとともに、万事を政局に持ち込もうとして広い視野から国益を考えるという重要な観点を見失った野党の国会対応を強く非難するものである。

【おまけ】

驚いた！

民主党は夏の参院選で掲げる公約を次のようにするという。

その公約とは・・・国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」だって。（爆）

民主党はネットの普及により国民が情報通になっていることに気がついていないのではないか。

民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」

読売新聞 5月9日(木)9時5分配信

　民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が８日、明らかになった。

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

　経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。

　また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。

　憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

最終更新:5月9日(木)9時5分

こんな巨大ブーメラン、見たことない！

川口氏の行動を国益に適うものとして支持する方、

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コメント (6)

川口氏の解任問題

2013-05-09 08:31:32 | 県知事選

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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【動画】川口委員長解任巡り対立激化　与党は異例の審議拒否（テレ朝ニュース 5月8日）

参議院で激しく対立しています。川口環境委員長の解任決議を巡り、野党側は、国会の許可なしに中国滞在を延長したとしてルール違反を主張。これに対し、与党側は、日中関係が悪化するなかで中国の外交トップとの会談は国益だと強く反発。さらに、与党側は解任決議案の優先採決を要求し、それが終わるまでの間、異例の審議拒否です。

　（政治部・藤川みな代記者報告）
　予算委員会は、現在も与党欠席のまま続いています。
　民主党・川上義博参院議員：「予算案をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、たぶん初めてのことではないか」
　安倍総理大臣：「（中国の）楊潔チ元外相が出席するなかで、（川口環境委員長が）さまざまな意見を述べることは有意義だった」
　与党側は、解任決議案は委員長のクビに関わる重い決議で、大臣の問責決議案と同じように最優先で処理すべきだと主張しています。決議案の採決が終わるまで、ほかの審議には一切応じない方針で、9日にも本会議を開いて決議案を処理し、国会を正常化させたい考えです。一方、民主党など野党側にとっては、7党が結束して初めて決議案を出しただけに簡単に与党の提案に乗ることはできません。これは与野党の「ねじれ」が原因ですが、自民党内からも「良識の府とは違う」とあきれる声が出ています。

　　　　　　　　　　　　　☆

審議拒否は民主党の御得意技ではなかったのか。

ふだん中国との話し合いを重視しろと言いながら今回は中国ナンバー２の要人との会談より審議を優先せよ、と主張。

民主党の日頃の主張に従がえば、川口氏の今回の行動は、評価こそすれ批判すべきではないはずだ。

昨夜、ふだんめったに見ないテレ朝「報道ステーション」を偶然見たが解説の惠村順一郎朝日新聞論説委員も川口氏の解任決議に批判的だった。

惠村氏の発言は概略こうだ。

１）川口氏が環境委員会に欠席したのは責められるべきだが、謝罪していることだし解任決議は行きすぎ。

２）相手の楊潔?国務委員は中国政府のナンバー２であり、外交関係の途絶えた日中で外務大臣経験者の川口氏が楊氏の会談に応じたのはいぎがある。

川口氏は、４月２３日から２日間の予定で訪中した。アジア各国の元外相らの会合などに参加するのが目的だったが、渡航後、副首相級の楊潔?国務委員との会談が２５日に設定された。このため、帰国を１日延ばして会談に臨んだ。

日本維新の党代表の橋下氏は、政府の外交以外に外交担当でもない川口氏が外交の場に出るのは複数外交だと批判するが、今回は見当違いの批判だ。

橋下氏の川口氏批判はこうだ。

「議員外交と内閣の責任ある外交とは全く違う。（川口氏は）勘違いしている」

「外交は政府の責任で、立法府である国会は外交責任を負っていない。川口氏の外交には責任があるのか」

「中国側とのアポイントを取るのに必死になっている日本政府は情けない」

橋下氏の批判は二国間の外交が正常な話し合いのできる場合に限ればその通りだ。

だが、現在の日中の外交当局は話し合いのできる状況なのか。

尖閣問題で対話の途絶えて日中で、突然相手国の副首相級の要人から会談の申し出が有れば、多少の無理は承知でも断る理由はないはずだ。

しかも楊氏は川口氏が外務大臣当時の旧知の仲というではないか。

楊氏の会談の申し出を環境委員会出席のために断ることは、千載一遇の機会を逃すののみならず、中国側に会談を「逃げた」という口実を与えることになるのではないか。

橋下氏の「（川口氏は）勘違いしている」という批判こそ勘違いではないか。

川口氏の行動が、ルール違反であることは確かだが、尖閣諸島をめぐる日中対立により、両国間の要人往来や直接対話途絶えている。

外務大臣経験者の川口氏が、習近平新体制で外交全般を統括する楊氏との会談には、一定の意義があっただろう。

民主党議員がこぞって「与党の審議拒否なんて前代未聞だ！」と批判するが、与党時代の2年前、2011年3月1日に憲政史上初の与党による審議拒否を行っている。

2011年03月03日(木) 政権与党が審議拒否という前代未聞の珍事が発生中。

ネットが普及し多くの人が情報通になった今日この頃、民主党は何故すぐばれる嘘をつくのか。

【追記】９；５０

筆者が確認した限り、「川口氏解任」の議決案提出に対し、読売、産経、毎日、朝日の四紙が批判の社説を掲載している。

安倍内閣攻撃の急先鋒の朝日さえこの通りだ。

川口氏解任―不毛な対立にあきれる　（朝日新聞社説）

　参議院環境委員会の川口順子委員長（自民）の解任決議案が、きょうの参院本会議で可決される見通しだ。閣僚への問責決議とは違い、可決されれば川口氏は解任される。

　決議案は、民主党はじめ野党７党が共同で提出した。民意を代表する国会の決議は重い。とはいえ、解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。

　川口氏は、参院の許可なく中国出張の日程を延長し、予定されていた委員会が開けなかったことの責任を問われた。

　参院自民党などの説明によると、経緯はこうだ。

　川口氏はアジア諸国の元外相らでつくる国際組織の一員として、中国外務省の外郭団体の招きで４月２３日から訪中した。

　国会開会中は、常任委員長の海外出張は自粛するとの申し合わせがある。だが、今回は２５日までの予定を１日短縮したうえで、平日にもかかわらず例外的に許可されたという。

　ところが、２４日になって前外相の楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員との会談が翌２５日に設定された。参院の許可を得られぬまま、川口氏は帰国を延期。このため、環境相による法案の趣旨説明などが予定されていた２５日の環境委員会は開けなかった。

　民主党の海江田代表は、委員会開会を決めていたのに「それを放擲（ほうてき）して中国に滞在したままというのは瑕疵（かし）がある」と指摘した。その通りであろう。

　一方で、中国との閣僚級以上の対話が途絶えるなかで、尖閣や靖国問題で日本側の立場を伝えるのは国益上必要だという川口氏の言い分にも、聞くべき点はある。

　国会開会中は、閣僚の海外出張も国会の了解が慣例となっている。このため、これを認めるかどうかが、しばしば与野党間の国会運営の駆け引きの道具として使われてきた。

　政権交代をへて、ほとんどの政党が政権を担う経験をしている。国会を舞台にした足の引っ張り合いがいかに国政運営の時間を空費し、時に国益を損なうことを、多くの議員が実感しているはずだ。

　野党が夏の参院選をにらみ、今回の決議によって安倍政権へのダメージを狙っているとしたら、不毛なことだ。

　解任決議案の採決日程をめぐる与野党の調整がこじれ、きのうの参院予算委では、自民、公明の与党欠席の中で安倍首相らへの質疑が行われるという珍事も起きた。

　こんな意地の張り合いは、だれも国会には望んでいない。

　　　　　　　　　　　　　　☆

普天間基地野嵩ゲートで犯罪行為を行う老害活動家たちをジャーナリストの井上和彦さんが厳しく告発しています。

【月刊正論】
「沖縄異常事態」何故逮捕しないのか！　日米同盟を壊す“賊”を許すな

2013.5.8 03:10
　日中対峙の最前線、沖縄でいま何が起きているのか（ジャーナリスト・井上和彦　月刊正論６月号）

起きるべくして起きた事故

　今年４月５日午前11時半ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地・野嵩ゲート前で、乗用車同士がぶつかる事故が起きた。

　普天間基地から出てきた米兵運転の乗用車が、一般道を走っていた一般人女性運転の乗用車の側面に衝突し、女性は全治５週間のむち打ち症と診断された。

　普天間基地周辺では、米軍の新型輸送機ＭＶ22オスプレイの配備反対を唱える活動家らの抗議行動が、いまも連日繰り広げられている。そして、この衝突事故は、活動家らの異常な抗議行動が原因だという目撃証言が相次いるのである。目撃者の一人は、「いつか、このような事故が起きると思っていた」という。事故は偶然に起きたものでも、米兵の不注意によるものでもないというのだ。

　目撃者の話を総合すると、野嵩ゲートから一般道路へ出ようとした米兵の乗用車を活動家らが取り囲んだうえ、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」などと書かれたプラカードを運転席の前に掲げた。このため、米兵は視界を奪われ、女性の車両の側面に衝突したのだという。
事故が起きるやいなや、抗議行動中の活動家らは蜘蛛の子を散らすように現場から離れ、「事故とは無関係のように振る舞っていた」という目撃情報がある。

　現場の事情に明るい那覇市在住の女性は、事故を地元メディアがまったく報じないことが、事故の原因を明確に物語っていると話す。

「沖縄の地元メディアの偏向は周知の通りで、普段、道路の真ん中で米軍の車が故障して立ち往生しただけで、大事件のように大きく取り上げます。そんなメディアが、けが人も出た米兵の事故を取り上げないということは、『反米軍』『反オスプレイ』で同調する活動家たちが事故の原因だと知っているからでしょう。ある活動家のブログには、事故は抗議活動の“休憩中”に起きたと書かれていますが、“休憩中”などとわざわざ書くこと自体が不自然です」

　普天間基地周辺では、米兵（海兵隊員）らに対するこうした嫌がらせが、これまでも繰り返されてきた。筆者が普天間基地野嵩ゲートを訪れた時も、基地から出てきた米兵の乗用車に、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」と書いたプラカードをかざし、親指を下に向けながら口汚くののしる活動家たちの姿を目の当たりにした。

　ある者は、「アウト！　アウト！」（出ていけ！出ていけ！）と叫び続け、ある者は乗用車に噛みつかんばかりの勢いで罵声を浴びせていた。米兵に「恥を知れ！」と日本語で罵る年配の女性活動家もいた。米兵達が何を恥じねばならないのか、まったく意味がわからないのだが、こうした罵詈雑言が米軍普天間基地のゲート付近では毎日飛び交っているのだ。
野嵩ゲートでは連日、活動家がメガホンを持って米兵の自家用車に怒鳴りちらしている光景が目撃され、中にはメガホンを車内に突っ込んでわめきちらす活動家もいる。

　その異常さは、どれだけ言葉を尽くしても十分には説明し難い。動画サイトYouTubeで公開されている「普天間基地野嵩ゲートのプロ市民」（http://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4）を是非ご覧いただきたい。活動家たちの行状に、誰もが恐怖と嫌悪感を覚えるだろう。

　普天間基地の大山ゲートでは、月曜日から金曜日までの毎朝、横断幕で歩道を封鎖する活動家や、ノロノロ運転で米兵の通勤車両を妨害する本土出身の運動家もいる。毎朝、米兵の車を蹴る老婆もいるという。

　米兵の乗った自家用車を蹴飛ばすという暴力行為は、先の野嵩ゲート前でも起きている。昨年12月18日には１人の老人が米兵の車を３回も蹴飛ばしたという。

　暴力、子供への嫌がらせ…

　野放しが招いた過激化

　いったいなぜ、このような無茶苦茶な活動が野放しにされているのか、私にはまったく理解できない。実は普天間基地周辺では活動家による暴力事件も起きているのだが、警察が適切な取り締まりをしない“無法地帯”であるが故に、起きるべくして起きたとしか思えない。
今年３月27日、米海兵隊の一人が活動家から暴行を受けた。この隊員は胸を殴られており、宜野湾署に被害届を出したが、受理されなかった。そこで診断書を得て２度目の被害届を出したのだが、それでも受理されなかったという。

　情報筋によれば、この暴行犯は過去には現場で警察官を突き飛ばしており、その様子は動画にも収録されている。宜野湾署はなぜ米兵の被害届を受理しなかったのか。この警察の不作為が招いたかのように、２日後の３月29日にも暴力事件が起きている。米海兵隊の若い女性隊員が活動家から顔に砂をかけられ、目を負傷したのだ。この事件は、米海兵隊員と日本人の目撃者がいて証拠写真もある。さすがの宜野湾署も女性隊員の被害届を受理した模様だが、適切な捜査が行われるのか、これまでの姿勢からして予断を許さない。

　そもそもＭＶ22オスプレイが普天間基地に配備されるや、オスプレイ配備反対を唱える活動家らが、その飛行を妨害するために凧揚げを行なったときも、沖縄県警はただちには動かず、米海兵隊側は飛行ルートを変更せざるを得なかった。もし空中で凧と接触して、オスプレイが墜落したらどうするつもりだったのだろうか。活動家らの危険極まりない抗議行動はいうまでもないが、当局の対応にも怒りを覚える。一歩間違えば大惨事となりかねない事態をなぜ放置できるのか。事故が起きれば多くの地域住民の命が奪われたかもしれず、日米同盟も破綻しかねなかったのだ。続きは月刊正論６月号でお読みください

　井上和彦氏　昭和38（１９６３）年、滋賀県生まれ。法政大学社会学部卒業。軍事・安全保障・外交問題などをテーマとしたテレビ番組のキャスター＆コメンテーターを務める。著書に『東日本大震災秘録　自衛隊かく闘えり』（双葉社）、『尖閣武力衝突　日中もし戦わば』（飛鳥新社）など多数。

【おまけ】

以下は沖縄教育オンブズマン協会よりの引用です。

2013年05月07日

「オスプレイ反対」を子供たちに叫ばせることって・・・

５月２日午後１時３０分頃、オスプレイ反対の活動家が常駐する宜野湾市の野嵩ゲート前を、近所の小学校の生徒が通過しました。
ここは毎日、ゲートを通過する米軍関係者に汚泥のような言葉を吐きかけている場所です。
その場所を、こともあろうか遠足の帰りの生徒たち数百人が通過していきました。
そして活動家たちは、子供たちに「オスプレイ反対」を２回復唱するようにマイクで求め、中には一緒になって復唱する教員がいたのです。
子供たちは面白がって復唱する者が数多くおりましたが、中には立ち止まって悲しそうな顔をするハーフの子供もいました。
英文で書いてある文字をじっと見つめるその後ろでは、同じクラスの生徒が「オスプレイ反対、オスプレイ反対」と声を上げていたのです。
この子はどう感じていたのでしょうか。

ぜひ、その時の声をお聴きください。
http://www.youtube.com/watch?v=EashNU8wNAw&feature=youtu.be

野嵩ゲートの前を通過した子供たちに、「オスプレイ反対」と復唱させていた件で、当該の小学校に７日、電話を入れて、学校長と話をさせて頂きました。
この小学校は以前、オスプレイの飛行を邪魔するための凧揚げ運動に学校のグランドを使う許可を出した学校であり、学校長の見解としては、今回の市民団体の子供たちへの働きかけは、以前学校ぐるみでオスプレイ反対運動と称して、学校長自らが缶バッジを保護者に配るなどの行動をやっていたので特に問題はないとの見解であり、遠足の帰り道ではあるが、抗議団体を避けて向こう側の道に渡る必要はないと発言しました。

遠足の帰りといえば、授業中扱いです。
その授業中に、子供たちに「オスプレイ反対」が叫ばされ、それを教師が止めることもせず、中には一緒になってかけ声をあげている教師がいたことはゆゆしき問題です。
写真ではモザイクをかけていますが、活動家のように笑顔を振りまく教員もいます。
そして誰ひとりとして、かけ声を止めるよう活動家に求めた教員はいなかったのです。

公教育の目的は、イデオロギー洗脳ではありません。
判断能力のない子供たちに、大人が己の思想を徐々に植え付ける。
それも教員という立場でそれを行ってはならないのです。

ここの学校長は、「何の問題もない」との見解でしたが、県教育長義務教育課はそうではありませんでした。
ことの顛末をきき、上司と相談のうえ必ず連絡するとのことです。
みなさんのところの学校現場ではいかがでしょう？
学校長あげて、反原発や反憲法改正などが教えこまれていませんか？
反原発のビラや缶バッジが配布されてはいませんか？
それって、教育の公平性をぶち壊すものではないでしょうか。

いま、沖縄県教育庁義務教育課と話を進めています。
返答があり次第、またここで掲載したいと思います。
「問題ない」という回答が来るのなら、迷わず文部科学省と相談させていただく所存です。
戦後教育の間違っていた部分、沖縄でしか通用しない沖縄ルールは今後徹底的に正していかなくてはならないと思います。

⇒学校現場で反オスプレイ？

１０時３０分　普天満宮集合

１１時　パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】

◯テーマ「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」
◯日　時　５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）

◯場　所　宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部　沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部　記念講演櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）

◯会　費　５００円
◯主　催　沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１１波上宮内

お問い合わせ
　　　　　　電話 098-868-3697　FAX 098-868-4219
　　　　　　携帯090-6831-0989（坂本）
　　　　　　E-mail　npnkig.okinawa@gmail.com

【告知】今年も沖縄祖国復帰記念大会が開催されます。是非お運びください。
詳しくはこちら→沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会　事務局ぶろぐ

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沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

史家でなくとも、衣装や風俗が現在とは異なる江戸時代以前なら、現在の価値観で過去を判断する過ちをおかさない。

「大奥」の存在をもって暴れん将軍の性道徳を非難する人はいない。

悪人を切り捨てても殺人鬼の謗りを受けることはない。

だが、現在と衣装・風俗の類似した近現代となると現在の価値判断で物事を評価し勝ちだ。

公娼制度が認められていた戦中・戦後と、売春禁止法施行下の現在を同じ感覚で評価するのが、女性軍団の橋下バッシングの特徴だ。

人類の歴史は、貧困と戦争の歴史。

■日本に責任は無い

■つくられた従軍慰安婦

昨日の５・１５復帰記念日の丸大行進とシンポジウムはあいにくの雨にもかかわらず大成功だった。

筆者は行進には参加できなかったが、県庁前のぱれっとくもじ広場で行進の到着を迎えた。

連立する数百本の日の丸の行進が目の前に姿をみせた時、４１年前の国際通りの情景が脳裏に甦った。

帰宅したら１１時を過ぎていた。

あぁ、疲れた！

【追記】

シンポジウムで一番の話題は照屋寛徳センセがぶち上げた沖縄独立宣言だった。

★

「平和とか 言ってくるくせに 火炎瓶」

座布団三つ！（拍手)

沖縄の大学はサヨクの巣窟だとばかり思っていたら、こんなしゃれた川柳を授業中発表するサムライ教授がいるとは。

認識不足であった。

そこで、こんなのが脳裏に浮んた。

「火炎瓶 投げてた男が 市会議員」

読者のたまさんが気にした記事が興味深い。

＜沖縄国際大教授に賠償命令 川柳で学生名誉毀損、那覇地裁http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002063.htmlこの判決を出した井上直哉裁判長って例のパンドラ裁判の人じゃ・・・＞

☆

【いいわけ】

今朝は何時もより寝過ごしたので、ブログも大幅遅れ。

一旦、ここで終わって続きは数時間後アップの予定です。

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2013年04月01日

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MSN産経ニュース-2013/05/01日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日、那覇市内の会合で、政府が４月２８日に開催した「主権回復の日」式典に関し「沖縄に対する配慮が全く感じられなかった」と批判した

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2013年5月11日（土）17:50

産経記事はこれ⇒「中国の過剰反応の様子みてとれる」 ２５年版の海上保安レポート発行

2013年05月10日

【動画】「沖縄は日本の主権」中国共産党機関紙論文に米(05/10 11:49)

★

川口委員長を解任、参院本会議初の可決に川口氏「野党の劣化、誠に理不尽」2013.5.9 12:17

読売新聞 5月9日(木)9時5分配信

川口氏解任―不毛な対立にあきれる （朝日新聞社説）

2013年05月07日

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「平和とか　言ってくるくせに　火炎瓶」

「火炎瓶　投げてた男が　市会議員」

＜沖縄国際大教授に賠償命令　川柳で学生名誉毀損、那覇地裁
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002063.html

この判決を出した井上直哉裁判長って例のパンドラ裁判の人じゃ・・・＞

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MSN産経ニュース-2013/05/01
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日、那覇市内の会合で、政府が４月２８日に開催した「主権回復の日」式典に関し「沖縄に対する配慮が全く感じられなかった」と批判した

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川口氏解任―不毛な対立にあきれる　（朝日新聞社説）