自然災害の仕組み 理論化と対策へのアプローチ － 日銀のマイナス金利と地震や津波対策 その２

　日銀のマイナス金利が今後どのような展開になるのか、ですが、今日は次のような記事がありました。

引用開始（一部抜粋）

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160204036.html
マイナス金利、個人預金はならない＝日銀総裁

［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日午後の衆院予算委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示した。

今後、マイナス金利幅を拡大させていく可能性については「否定しない」と語った。

引用終了

　当ブログで1月30日に記事に書いた「津波対策に為の住宅移転、或いは住宅を追加所有して余分に持つ場合のサポート」は、いずれにしても資金が必要です。
　東日本大震災の後に、津波リスクが高いエリアに住宅購入した場合は、これはもう自己責任ですから場合によっては自己責任で対象外かも知れません。
　しかし東日本大震災の前にこう言う危険エリアの住宅購入した、或いは自分の敷地内に住宅を建ててしまった、と言う場合は、移転や追加所有のためのサポートが金融面でも必要かと思われます。
　具体的には若い夫婦とかで、津波リスクが高いエリアに東日本大震災前にローンを組んで住宅を購入してしまった、と言う場合、既に組んだローンで、移転、もしくは追加所有しようにも若いとかで資金面は余裕がなく身動きが取れないケースが少なくない、と思われるのです。
　マイナス金利は少なくとも、こうしたケースへ最優先で行ない、日本を将来支える若い人達も含めて、津波に呑まれて減ってしまう事がないようにすべき、だと考えています。
　この分野は日銀というよりも、民間等の市中銀行の範疇かも知れませんが、日銀だって「日銀特融」と言うのが、別分野で過去にはありました。
　東日本大震災の時のように、日中に津波が発生したる来襲したりするとは限らず、真夜中の事もあるわけです。
　熟睡中ではいくら緊急地震警報や緊急津波警報が鳴ったって、目覚められるとは限りません。
　地震で目覚めるかどうかもわからない上、地震が大して大きくないのに津波だけが大きい「津波型地震」と言うのもあります。
　最近、お酒の売り上げがどうも芳しくない、と言う話を聞きます。
　高齢化、経済的低迷など多々理由はあるようですが、例えば津波リスクが高いエリアでは、夜にお酒を飲んでしまうと、緊急地震警報や緊急津波刑法などが鳴っても目覚められない、或いは目覚められても避難の時に車を運転できない、などの理由で自宅でのお酒を控えている、と言うケースもあるのではないでしょうか。