自然災害の仕組み 理論化と対策へのアプローチ － 小笠原エリアの沈黙 その６

　小笠原エリアはその後に深発地震もある程度発生し、通常の歪みに戻りつつあるようです。
　若干気になるのは北緯２３度あたりから北緯３２度あたりの中、浅震度（深さ50km位から浅い所）の地震がここ１ヶ月程少ない事です。
　歪みがあまり貯め込まれない内に発散されると、沈黙が続くよりは安心かと思います。
　仮に貯め込まれても中小の地震が頻発する事でストレス解消されるのか、それとも大地震で解消されるのかどうか、と言う事まではわかりませんが、津波対策は早く出来ていた方が、より安心で快適な時間を多く持つ事ができます。
　父島等、小笠原諸島は特に50ｍ以上の標高のエリアが多いので、こうした所に住居を移すか、２戸分散所有等の対策が比較的行いやすいのではないでしょうか。
　税制や公共料金、補助制度など次第で、もしかなり効果がありそうな地域なら小笠原諸島に限らずどこでも展開して行くのも良いかと思われます。
　セット所有でのメリットがあれば、日本全国で津波リスクが高い低地でも不動産資産としての価値は、何も対策しないよりは保てる事になり、それは「金融機関の担保物件の価値もより安定する事になる」と考えられます。
　元々、津波リスクが高いエリアは交通が便利とかで経済効率は高い所が多く、それなりの価値はあるはずで、それと津波に安心なエリアの住居を近くで別で持っていても〈或いは賃貸でも）、税や公共料金などで個々に負担しなくて済むような制度は必須かと思われます。