仕組みとアプローチ － 活断層や断層帯が有る地域はどう取り組むべきか

　国内には活断層や断層帯が有る地域が多く有り、これが人口流出や不動産価値下落など多くのマイナス要因の一部になっているケースが有るという見方が有るようです。
　実際にどこまでマイナス要因になっているのかと言うのはわかりませんが、マイナス要因にならない様にするにはどうすれば良いか？となるとそれは単純明快で、「平屋もしくはせいぜい２階建てまでに制限し、２階には重量物を置かないようにし、かつ屋根を軽量化すれば、仮に震度７の地震が来てもそれで致命傷を負うリスクは対策をするよりも遥かに小さい」、ただそれだけです。
　その土地が震度７でも地滑りや崖崩れ、或いは津波などに問題無いエリアならば、何の事は無い、「仮に倒壊しても致命傷にならないような建物に住めば良い、それだけ」です。

2017.6.11　23：47　一部誤植訂正と追記

　一部誤植が有りました。
　「対策をするよりも」は「対策をしないよりも」に訂正です。
　そして追記ですが、屋根が軽量でなくても躯体がかなり強靭ならば大丈夫なケースも或いは有るかとは思います。
　ただ震度７と言うのは「震度８と言うのはもう存在しない」、つまり「震度７以上の全てを含む」わけですから、相当な耐震性が必要かと思われます。
　震度１と震度２が区分けされているのに、震度７以上が区分けされていないのは何か逆なような気がします。
　重要度から言えば震度７は、つまり震度７以上は、震度７弱、震度７中、震度７強、震度８弱、震度８中、震度８強、それ以上とかに分かれていても良さそうに考えられるのですが。