「政府は４日午前の給与関係閣僚会議で、２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めた」
日経新聞 公務員給与、人事院勧告の完全実施決定 フレックスタイムも 2015/12/4 10:44
「一般職の月給を平均0.36％の1469円引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分増やして年間4.20カ月分とする。法案が成立したら、今年４月分まで遡って支給する。職員の年間給与は平均で５万9000円増え、666万5000円となる」
とりあえず、いち労働者としては給料アップは喜ばしいこと。
毎日新聞 常総市職員、残業で給与１００万円超も 2015年12月6日 15時55分（最終更新 12月6日 17時29分）
「茨城県常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった」
20日の残業時間が342時間というのはおかしい。そりゃ100万くらいは超えるだろう。
「市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった」
単純に20で割れば、一日7時間の超過ということになろうか。そりゃ給料もほぼ2倍（割り増し分を考えれば、当然2倍を超える程度）になろう。
「遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘」
『ボランティアも同じ仕事をしているのに、市役所職員は給料がでていてズルイ』という旨の声は地元からありました（in 仙台市）。しかし、ボランティアは極論、いつその仕事を放棄しても構わないというのに対し、市役所職員はその場に縛りつけられているのであるし、ボランティアの分まで責務を負わねばならない立場ではないのか、という旨、説明したが、ご同意いただけなかった模様。
※ほぼ捏造に近い記事だった模様：「【大幅訂正】「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員はいなかったのか？ Ver.2.0 」
さて
国立大学法人移行前に裁量労働制の適用を認めるかどうかの意向調査というのがあり、「このままだど残業代を払うことになるので予算が足りなくなり、研究ができなくなる、大変なことになる」と呼びかけが来ました。自分たちの給与を割いて研究するのね、わかりやすい、と思った。むろんすんなり通った。
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2015, 12月 6まあ研究するのが当然、というか、息をするように研究するひとたちがいるところだとすんなり通るでしょうねー…。
え！外部資金獲得すると、少しだけでも大学からの給与にプラスされるんですか？私は初めて聞いたが、私だけが知らない？ https://t.co/iu6ohCL7ki
— Norio Nakatsuji (@norionakatsuji) 2015, 12月 2ばしょによる。
以下、大大学の、しかも実務を知る先生のお言葉なので、後学のためにもメモさせていただく。
①まあ普通の教員や一般社会の人にはわかりにくいかなと思ったので書くと、教員が外部資金を獲得したときに大学のフトコロに入る金額は、通常ゼロです。逆に、その資金を使って教員が研究活動をしたときの経費（光熱水量とか）が大学の負担増になるケースも多い。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3財団さんのおカネだと、そもそも間接経費等に使ってはならない、と但し書きが付くかと思われる。
なので、光熱費等の分だとして、学校から配分される研究費から「受領した外部研究費の10%」を天引きする制度があったりする―わが校では二年ほど前に廃止されたが。
というのも、頑張って外部研究費を頂いて、それでその10%となると―50万円とかだと、二年分の教育研究費がゼロになっちゃうのである。それでは、トナーも買えない。教育活動に支障が出る。
学校から出る基盤研究費の10～30万円というのは、次の研究のためのタネ銭として非常に重要なのである。それを奪われると、次の外部研究費獲得が困難になるのである。
②科研費のように「間接経費」と言って大学側の負担軽減や環境整備に使えるカネが付いてくるケースもありますが、科研で10%かな。その多くは上記の趣旨のために消えていきます。寄附講座のように大学の会計にもメリットがあるよう設計する場合もあるけど、主流ではない。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3これは、後に注記が入ったが、現状科研費の間接経費は30%。なので、多少の助けにはなるだろう。一応。
③間接経費の付く科研費でも「基盤B以上じゃないと手間だけかかってメリットはないです」と、どこかの財務関係者が言っている夢を見ました。申請率も獲得率も高いと自慢しようとした文系某研究科が「全部基盤Cですよね」で撃沈したと、風の音がささやいていました。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3実際のところはそうなのだろう。基盤Bでようやく物の数、というのは、まあ予算削減額を知らされたときにいろいろ試算した結果、私も納得したところ。
④教員が「外部資金を獲得したぞ」と威張ってもそれは本人が研究のために使ってしまうカネ。大学会計から見ると関連経費や管理の手間だけ損になる。営業が経費率100%の契約を取ってきたようなもので、インセンティブよこせと言われてもふざけんな売上じゃなくて利益立てろと、そういう話になる。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3但し、これは、誰もが研究しているような大大学でのお話、とは言えようか。
なにしろ小規模校では、そもそも研究している人が少ないと言うか、研究できる人が少ないと言うか、あれこれの教育雑務に追われてなにもでないというか日常に磨耗していくというか。なので、文科様あたりからの査察とかに抵抗できなくなっちゃうので、研究できるひとや、その研究の質が外部研究費獲得という形で（ピアレビューの形で）証明できるひとというのは、わりと重要っぽい（夕立）。
あとまあ、予算規模が小さいところでは、たかだか基盤Cであろうとも、あればあったで学校予算の口座のお金に余裕がでそうではある。けち臭い話だが、預金利息とかあるんじゃないかな。
⑤じゃあそんな状況で外部経費獲得を促進する理由はどこかというと、第一に教員の研究活動を支えられる自前の経費がないから。特に理系は無理。第二に挙がった研究成果は「大学のもの」とも主張できる。第三に、特に国立では「自助努力」の実績としてアピールできる。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3私が一定数の人々に煙たがられ、嫌われつつも平気な顔で生きていられるのは、投入された研究費や関連経費や管理の手間賃に相応する（と信じても構わないくらいの）研究業績を出すからだろう。自費をふくむ自前の経費で続々成果を挙げ、それは本校の（教員の）成果として利用できる。
これに対して、内部のお金を都合して成果が出てこないひととなると、「ただのお荷物のほうが予算を無駄に消費しないだけマシ」という状態になる、かと思われる。
⑥雇用が増えてPDやODを学内から吸収できるというのもあるかな。外部資金獲得にインセンティブが付くとしたらそういう効果を狙って大学本体会計から自腹を切ってやっているので、獲得額のx%なんて気前の良い話になるわけがないのです。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3⑦なお実例がないわけでもなく、間接経費獲得額のトップ10（理系・文系別）にボーナスの加算を出すとか（「外部資金獲得額」でない点に注意）、外部資金関係のプロジェクト遂行者のボーナス評定を嵩上げするとか、その程度は聞いたことがあると、そういうレベルですかね。（終）
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 12月 3いわゆるボーナスに10%前後の加算がつく、くらいか。それならこちらにもある。
そんなわけで、身の振り方について考える今日この頃。基盤Cでほそぼそと生き延びるだけでも、私の分野では十分研究できるし、本務校でもまあ可能な生き方だ。外部研究費でそこそこ満足な研究生活をし、稀に賞でもあたれば賞金が入ることもあろう。そうでなくともボーナスは加算をうける。
―現状はそう悪い待遇ではないかなあと思ってもよい。というか無職の仲間たちを思えば天国だろうが。
…ただまあ、相応の待遇をいただけなければ…とも。
なにしろ、基礎研究費の減額が起こってきたのである。資源を集中する必要が出てきた、と言うことなのだが―まあ一部の人間だけが業績あがりまくっても、学校全体としてはちとこまる点がある。学生指導のための資格＝論文実績が足りない教員ばっかりではねえ。なので私たちに配分されていた分を減額して再配分をおこなうわけだが、まあ気分はわるいわな―「官打ち」「位打ち」試みてもいいのよーとか思ったりとか。
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