国内産業保護育成で説明がつくだろうに

朝鮮日報 ソウル市長「市庁内の日本製品、韓国製品で代替できるか検討」　「日本の戦犯企業の製品、市が購入するのは問題」　市議の問題提起に共感 2018/11/19 22:16

「ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした」

　自国産品の使用を促進・奨励するのは国内産業保護育成で説明がつくのである。それは尤もだなあと思えるところ

「朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。
　ホン議員は「ソウル市と教育庁（教育委員会に相当）が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた」

　いやそれ、歴史の認識の問題か？　という。

「朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。
　朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため（日本製品の使用を禁止すれば）この条約に違反する恐れがある」と述べた」

　代替品・同等品があるばあい、国内業者から…というのは同意を得られるだろうに。