学者さんのお名前メモ：塚崎公義先生（「米国は覇権を懸け本気で経済戦争による中国封じ込めを狙っている」）

塚崎先生はこの前ヤフーニュースの記事が読みごたえあったので注目してます https://t.co/iPo5lJTVp9

— たにがわ (@portrail) 2018年12月8日

Diamond Online 米国は覇権を懸け本気で経済戦争による中国封じ込めを狙っている 2018.7.13 塚崎公義

　2ページ目の「注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ」など、そこらの反トランプ主義者はきちんと理解しておくべきところだろう。安倍首相にせよトランプ米大統領にせよ、単なる独裁者なのではなく、民主的に選出された諸種のプレイヤーによって規制される存在であったりするのであり、自由気ままに抑圧敵視政策をぶちまけることなどできないのである。

「余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない」、まるっきりの余談で、別にこの先生でなくとも気楽に言える程度のことともいえる。「成功例は日本とドイツだけだろが」とは。

　4ページ目「トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある」、これは現時点では「御予言のとおりです」といったところ。Huawei対策で、相当多くのプレイヤーが米国に追随するらしくある。

「状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ」とあり、私は経済方面はまったく明るくないが、基本的にはこのルートだろうなあと思ってはいる。繊維・衣料は東南アジアにシフトしていっているようだし、どうしても中国でしか…というものはそうまではなかろう。

「そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している」と、昨今の各地の政権はそのようにシフトしているものかと見える。特にこの近年、オーストラリアのシフトぶりはなかなかだし、カナダも微妙な線をついている感がなきにしもあらず。

「もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない」

　これについては、「トランプ氏が二期を実は考えていない・放棄しても構わないと思っている可能性」をそれなりに強く私は想定する。選挙に勝利した瞬間、まわりのひとびとがスタンディングオベーション状態になったまさにその瞬間、トランプ氏は座ったまま、ひじをついて手を顔にあて、むしろ「渋い顔」といえそうな表情でいた。

　それは、ただの権力の亡者が無制限に近い権力を手にして有頂天になる姿とは、とてもいえない―と私は見た。むしろ、権力の大きさに恐れる姿といえる―まあ、こういうことをいうと反トランプ主義者から全人格を否定されるほどの人格攻撃をうけたりするのですが（実例・経験例１なので一般化は難しいが）。トランプを狂人と呼ぶのを忌避することは、以後常時の侮辱をされて然るべき大罪らしいのだ。

Diamond Online https://diamond.jp/articles/amp/174646 2018.10.3 北野幸伯

「果たして、米国は中国に勝てるのだろうか？
　その可能性は、高い。というか、成長期の最末期にある中国の栄華は、米中貿易戦争がなくても、終わりつつあった。トランプが何もしなくても、中国の成長率は鈍化し続けていたのだ。今回の貿易戦争は、中国の没落を加速させる結果になるだろう。
　ところが、それで米国の繁栄とはなりそうもない。世界中の研究者が懸念しているのは、「中国を倒したいトランプが、世界経済を道連れにすること」である」

　こういうことかと。だから私はトランプ大統領を生み出すに至ったベクトルに注意するし、その行き過ぎに警戒するのだが、せやから私と話をしたいなら多少は語彙をふやしてからにしてくれ…と思うのであったり。