◆８月３日の岐阜県裏金の調査結果の公表の内容

　８月３日夕刊各紙は、岐阜県裏金の調査結果を公にした。(このブログ８月５日、６日・・と続報中)
　昨夜は、報道機関のコメントを求める電話(今朝の中日と朝日紙上)やテレビ(みのもんた朝ズバッ！)の電話取材もあった。

　裏金は９４年の４億円台が確認されたといい、それ以降は行われなかったというがそうではない。

　中日夕刊一面は、「岐阜県裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で　現在の残高２億６６００万円」とし、「県調査チームは、会計書類がなく事情聴取中心の調査だったため『さら解明すべき点が残されている』」。

　中日夕刊社会面は、「岐阜県庁裏金『納得できぬ』『処分を』　県議や市民団体　事実解明求める」とし、「県議からは、県の中枢部が指示していたという細かい部分が解明されながら、前知事か知らなかったというのは納得できない」。

　岐阜新聞一面は、「県の裏金総額、９４年度に４億６６００万円」とし、「全国的に官官接待やカラ出張が問題になった九五年度以降は、裏金づくりが抑制された経緯があり、調査チームは九四年度を基準年度として、県庁全体の裏金総額や使途を公表した」。

　　ＴＢＳニュースは、
　「　Ｑ．裏金とは知っていた？　
　　　　　『それは承知していないんで』（梶原 拓 前岐阜県知事）
　　　Ｑ．当時の幹部が関与していたとの話があるが？
　　　　　『私は事実関係は知らないから』（梶原 拓 前岐阜県知事）」。

　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　
　毎日一面は、「岐阜県が裏金『９４年度で４億３０００万円』　全体で組織的に」、「口座への集約は９９年初めごろ、当時の副知事の指示で始まったと断定」。

　毎日社会面は、「岐阜県裏金調査結果報告『証言頼みに限界』　延べ６９００人　食い違いなお」とし、「調査の過程では複数の職員が『現在も裏金が残っていると』と申告、調査チームが改めて指示する一幕もあり、県庁の隠蔽が一層浮き彫りに」。

　朝日は、「岐阜県、裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で」とし、「官官接待が問題化したのを受け、県が情報公開条例を施行した９５年度以降は新たな裏金づくりはなくなり、「凍結状態」になったとされる」。

　共同は、「焼却したり、ごみに混ぜて処分したケースも計６件あった」。

●　私の意見
　(1)　９４年度一年間でみたとき、県庁の全部署で裏金作りが行われており、その額は４億６千万円にのぼるという。
　福祉の予算までもが削られているこの数年、県民の税金を一体どうしたというのか、という怒りは県民の気持ち。
　９５年度以降の分も全部解明すべきだ。

　(２)　９５年度に情報公開条例が施行され、その後は裏金が無くなった、という。が、決してそうではない。この調査結果のまとめは、今回の調査がいかに不十分であるか、調査チームの認識が如何に甘いかを露呈した。
　それは、次の２件が９５年以降の作為であることからも明らか。

　◆ケース１◆　岐阜県の衛生専門学校では、９５年から９８年の３年間で組織的に約８００万円の裏金がカラ出張で作られたことが９９年に分かり、００年に秘密裏で関係者を処分した。
　００年に発覚。昨日県発表の裏金作り手法の第一は架空旅費。衛生専門学校事件とまったく同じ手法。つまり、全庁同じとみれる。
　しかし、知事は、私的飲食等もなく施設の備品購入などに充てたものだから損害ではないと、返還はさせなかった。私たちの行った住民監査請求は却下、棄却。そこで住民訴訟を起こし裁判所で審理。裁判所の和解勧告で関係者が１２０万円を返還。この時の和解条項に照らせば、「岐阜県」が如何に約束違反かは明白。

　◆ケース２◆　岐阜県の中山間地農業試験場は、長年にわたって、裏金づくり。
　私的飲食や施設の備品購入などに使っていたことが発覚。０１年３月に県自ら公表。９５年以前分を含めて約３０００万円。知事は、知事以下関係者多数を処分。

　この二つを見ても、他で行われていないと考えるほうがおかしい。
　これらの時に全庁調査しなかった理由は、今回のことで納得できる。(同様のことが行われていることを幹部は認識しているから、調査することを避けたと考えざるを得ない)
　(ケース１は今回の事件の当初に触れ、延び延びになっていたけれど、週明けにはまとめて紹介。無論、ケース２も)

　(３)　裏金の処理に困って、燃やした、ゴミに捨てた、とは開いたクチがふさがらない。今朝の新聞各紙には各地各層の県民の猛烈な怒りが取材されている。　

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　　県の公表の内容の具体的なことは　８月５日のブログ

●　　岐阜県裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で　現在の残高２億６６００万円
　８月３日　中日夕刊一面トップ

－岐阜県庁の裏金問題で、県は３日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の１９９４年当時、裏金づくりは県教育委員会を含む県全体で行われ、総額は約四億六千六百万円と推計。県職員組合の管理講座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘した。－
　移し替え直前の九八年度当初の総額は四億四千万円。九八年当時の数字では、裏金のうち組合に集約された額は約ニ億五千六百万円で、うち飲食を含む組合活動などに約一億一千万円が使われたとした。組合に集約されずに各課や県職員などが保管している裏金も現在、約一億ニ千万円に上る。さらに集約されなかった分のうち、約百万円が焼かれたり捨てられたりしたと指摘している。
　県調査チームは、会計書類がなく事情聴取中心の調査だったため「さら解明すべき点が残されている」指摘。既に発足している弁護士による第三者組織に調査を委ねる。今後は裏金の県への返還のほか、関係職員の処分問題が浮上するトみられる。
　調査によると、情報公開条例の施行をきっかけに裏金づくりは行われなくなり、各課などが保管していた裏金は凍結状態になったという。九九年四月の組織再編を前に、裏金の表面化や分散を避けるため、当時の副知事の指示で九九年一月から組合への移し替えが行われた。移し替えが徹底されなかったことから、職員らの個人保管につながったとしている。
　一方、組合に集約された裏金の使い道は、飲食を含む活動費などが四千三百万円、組合から職員への生活資金などでの科しつけ約四千五百万円、訴訟関係の特別会計繰り入れなど約二千万円で、計一億一千万円。残高は約一億四千六百万円。
　また、組合の口座に集約されなかった分ではこれまでに約八千五百万円が使われており、内訳は職員の懇談費、ユニセフなどへの寄付。約百万円は焼かれたり捨てられたりしたとしている。
　県は、すべての調査資料を第三者組織に提供する。
((2006.8.3中日新聞夕刊より)


●　　岐阜県庁裏金「納得できぬ」「処分を」　県議や市民団体　事実解明求める　８月３日　中日夕刊社会面トップ




●　県の裏金総額、９４年度に４億６６００万円　岐阜新聞夕刊一面トップ

　県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県は三日、調査チームによる内部調査結果を公表した。一九九四（平成六）年度の一年間に、県庁の組織全体（県教委、現地機関など含む）で作った裏金総額は約四億六千六百万円。このうち組合口座には九八年度から現在までに、少なくとも計約二億五千六百万円の裏金が移し替えられていたことが判明。職員組合の現在の残高は約一億四千六百万円で、職員組合は差額の一億一千万円を他の労働組合との会合費や県職員に対する貸付などに流用していた。
　調査結果は同日午前十一時から、調査チームが県議会に説明し、チームリーダーの原正之副知事は「平成六年度までは県組織ほぼ全体にわたって不適正な経理による資金作りが行われていた」と、裏金作りの実態を明らかにした。
　全国的に官官接待やカラ出張が問題になった九五年度以降は、裏金づくりが抑制された経緯があり、調査チームは九四年度を基準年度として、県庁全体の裏金総額や使途を公表した。
　調査チームは「関係書類がほとんど残されていない」として、ＯＢを含めた関係職員からの聞き取り調査を整理・分析し、調査結果をまとめた。
　発表によると、裏金の職員組合への移し替えは、いずれも当時の副知事が知事公室長に指示。知事公室長が総務部長、出納長と相談した上で、総務部次長、知事公室次長が県庁各課の予算担当者を呼び出して、組合口座に移し替えるよう示唆した。組合側に対する受け入れは、出納長が組合委員長に依頼したという。また、梶原前知事は、調査チームに対し「関知していなかった」と答えたという。
　裏金総額は九四年当時、約四億六千六百万円だったが、移し替えが実行された九八年当時では四億四千百万円あった。裏金全体のうちほぼ半分は、県幹部の示唆に従い組合口座に移し替えられたが、示唆に反して移し替えられなかったものも二億一千四百万あることが分かった。
　移し替えられなかった裏金のうち、現在も県庁の一部課や職員個人、職員ＯＢが保管したままの状態が続いている裏金が一億一千九百万円残っている。残る九千五百万円はすでに職員がパソコン購入費に充てたり、職員間の懇談会費などに使ったことも判明した。
　当時の会計担当者の中には、「処理に困った」と、現金をごみとして捨てたと証言している職員もいるという。
　組合がこれまでに流用した約一億一千万円は、組合の活動費四千三百万円、懲戒処分を受けた職員に対する生活資金の貸付四千五百万円（職員からの返済済み分を除く）などに使われていた。


　●　岐阜県が裏金４億円超、処分困り焼却も
　　　８月３日　ＴＢＳニュース
　「（裏金作りの）大半は旅費の架空請求。総額は約４億３千万円」（岐阜県　原 正之 副知事）

　この問題は先月、岐阜県の職員組合に１億円を超える裏金が保管されていることが分かり、県が調査チームを作り、３日、その結果を議会に報告したものです。

　裏金は架空出張などでかなり前から作られ、９４年には各部署で作られた総額が４億３千万円に上りました。

　裏金は官官接待などに使われましたが、その後、官官接待が社会問題化したことや、情報公開条例ができたため、各部署の裏金を県職員組合の口座などに集めたということです。しかし、中には処分に困って燃やしたり捨てたものもあったということです。

　「使ったり寄付したり、焼却あるいは廃棄した裏金が少なくとも約８５００万円あると」（岐阜県　原 正之 副知事）

　県の調査チームは当時の知事だった梶原拓氏にも事情を聴いていますが、関与を否定しました。

Ｑ．裏金とは知っていた？
　「それは承知していないんで」（梶原 拓 前岐阜県知事）
Ｑ．当時の幹部が関与していたとの話があるが？
　「私は事実関係は知らないから」（梶原 拓 前岐阜県知事）

　調査チームは、裏金ができた時の事情や、当時の幹部の関与などについては、現時点でははっきりせず、今後、調査を進めるとしています。（03日16:20）

　●　岐阜県が裏金「９４年度で４億３０００万円」　全体で組織的に　８月３日　毎日夕刊一面



　●　岐阜県裏金調査結果報告「証言頼みに限界」　延べ６９００人　食い違いなお　　８月３日　毎日夕刊社会面



●　岐阜県、裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で　８月３日　朝日夕刊一面

　岐阜県のほぼ全組織が不正経理を重ねて裏金をつくり、９４年度には約４億６６００万円にのぼっていたことが３日、県が発表した内部調査結果で明らかになった。現在も課や職員、ＯＢらが１億円を超える裏金を保管しているという。一部は県職員組合の口座に集約されたが、職員同士の懇親会や職場のパソコン購入に充てられたりした。処分に困って焼却・廃棄された裏金も約５００万円あった。県は今後、裏金の回収や第三者機関による検証を進める方針だ。
　この問題は、７月に県職員組合の口座に県の裏金１億円余が見つかったことから発覚した。
　調査結果によると、裏金は旅費の架空請求などでつくられ、９４年度には約４億６６００万円に達した。預金や各部署の金庫などで管理し、「官官接待」や職員同士の懇談会に使っていた。だが、官官接待が問題化したのを受け、県が情報公開条例を施行した９５年度以降は新たな裏金づくりはなくなり、「凍結状態」になったとされる。
　９９年と０１年には、県職員組合の口座に裏金計約２億５６００万円が集約された。当時の副知事や出納長ら県幹部の示唆で、県庁の組織再編や金融機関のペイオフによる表面化を避けるためだったという。このうち、約１億１０００万円は組合が使った。他の組合との交流費や多重債務の職員への貸し付け、組合の正規会計への繰り入れなどに充てていた。
　県幹部の指示は強制でなかったため、一部で保管は続き、現在も課が８００万円、ＯＢを含む職員が１億１１００万円を保有している。少なくとも９５００万円は県職員組合に集められず、９８年度以降に職場のパソコン購入費や懇親会費、寄付に充てられた。うち約５００万円は焼かれたり、事務所のごみに混ぜて捨てられたりしたという。


●　処分に困り焼却や廃棄　　岐阜県、裏金５００万円分　８月３日　共同　(東京新聞)
　岐阜県の裏金問題で、複数の会計担当の職員が裏金の処分に困り、計約５００万円分の紙幣や硬貨を焼いたり、ごみと一緒に捨てたりしたと県の調査チームに証言していることが３日分かった。
　調査チームによると、１９９９年以降、当時の副知事が裏金の存在を隠ぺいするため知事公室長らに指示して各職場の担当職員に県職員組合へ裏金を移すよう示唆したが、一部の部署では、組合に移さずに各自で保有。その後、処分に困り、パソコンの購入やユニセフなどへの寄付に使ったが、焼却したり、ごみに混ぜて処分したケースも計６件あったという。時期は不明としている。
（共同） （2006年08月03日 19時04分）

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