◆福井県のジェンダー関連図書の排除問題。福井県の回答の延期

　福井県の図書排除の事件。
　８月１１日に突然、排除本リストの公開。それで、公開質問状を福井県知事に提出、回答は２１日までに、とした。
　先週末、課長から、２１日に到着するよう回答することは難しいと電話があった。「まさか、２６日の集会に間に合わせないつもり??」と聞くと、そんなつもりはないが、なんともいえない、とりあえず２１日は無理、とのこと。

　昨日２２日の夕方、課長に電話をかけると、「今、鋭意、努力している。２４日必着ということなので、調整している。」と。
　「必ず大丈夫、という意味？？」と聞くと、「なんともいえないが、今、努力しているところ」と。「もし、２４日にずれ込むなら、メールで送信とかも検討しておいて欲しい」と求めておいた。
　こんなときの対応として、福井県の真意をはかりかねる。

　もちろん、他の、裏情報も入ってきているが・・・

　ところで、中日新聞が特集しているので、あとで紹介する。

　また、福井県のオンブズの皆さんも積極的に動いておられる。
　８月２１日付で、福井県知事宛に、「福井県生活学習館において書架から撤
去された図書のリストの公文書公開決定に関する公開質問状」を提出されたそうです（回答期限は８月３０日の郵便必着）。
　その　全文（A４版２枚）　はこちら。
　さらに、ブログに「福井県生活学習館において書架から撤去された書籍のリスト「公表」について」と題し、同会幹事の坪田弁護士が意見を書いておられます。
　　　８月１２日のブログ


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　２００６．８．２１　中日新聞　特集　「核心」

●　福井・男女参画本撤去の背景　　やまぬ圧力　行政委縮　
　福井県生活学習館が、ジェンダー（社会・文化的性差）をテーマにした上野千鶴子東大教授（社会学）の著書などを「公共施設にふさわしくない」という一部からの指摘で、ひそかに書架から撤去していた問題が波紋を広げている。著者や女性団体は、古代中国の・秦の始皇帝が行った言論弾圧になぞらえ「福井発・焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）事件」と呼んで、討論会開催や公開質問状を出すなど徹底抗戦の構え。「男女共同参画」の取り組みに対し、全国的に目立つ「巻き返し」の動きが″事件″の背景にあるようだ。（福井支社・栃尾敏、北村剛史）

「家族の関係を軽視」「女性優遇おかしい」
　「内容が過激で不適切」と指摘した蔵書リストを作成、県に働きかけて撤去のきっかけを作ったのは、県の男女共同参画推進員の男性会社員（５１）。今年初め、一日かけて生活学習館の書棚を調べ、リストを作成した。
　取材に対し「家族や夫婦の関係を軽視し、シングルマザーや離婚を肯定する本が多くあった。中高校生も来る公共施設にふさわしくない」とリスト提出の理由を説明している。二十八人いる推進員の一人として「あくまで個人の立場で」と話す。
　男性は推進員になった時からこの問題に熱心で、昨年１１月、「不適切な図書」を生活学習館から排除するよう県に申し入れ、県側にあっさり拒否された。
　それから四カ月後のことし三月、本は撤去された。県の方針がかわったのはなぜか。

　■館長の不在に
　「知っていれば、絶対にさせなかった」。今年三月まで生活学習館館長を務めた政野澄子さんは悔しがる。牧野さんは元県連合婦人会長で「県庁外」からの登用。″外様″の政野さんの関与を避けようとしたかのように、撤去作業は政野さんが出張中の三月、本庁の直接指示で県職員が行ったという。事前・事後報告はなく、政野さんが知ったのは館長退任後の四月だった。
　撤去を指示したのは本庁の総務部男女参画・県民活動課の前課長（女性）。上司にあたる杉本達治県総務部長は会見で「（推進員が）本の内容が問題だと何度も繰り返し訴えてきた、と聞いている」と釈明。「撤去ではなく（指摘された本の）内容確認だけだった」と苦しい弁明に終始した。
　前館長の政野さんは、異例の書籍撤去につながったのは複数方面からの「圧力」が原因とみる。
　推進員が最初の撤去要請をする一カ月前の昨年十月、県議会で自民党の有力議員が生活学習館にある上野教授の著書を名指しで批判した。こうした圧力が重なり、今回の事件を引き起こしたとみられる。
　事情を知る県職員は「推進員からの再三の撤去要求に担当課が音を上げ、影響を深く考えずに応じた。ますい対応だった」と明かす。
　「考えが気にいらんなら、言論で戦えばええやないですか」
　今年六月、大阪府立女性センター。男女共同参画や人権問題に取り組む市民団体、個人が主催した「福井・ジェンダー図書撤去事件」緊急集会で、上野千鶴子教授は関西弁で怒りをぶつけた。

　■全国的に拡大
　男女共同参画やジェンダーフリーへの攻勢は、福井だけではない。▽男女共同参画推進センターがジェンダーフリーの用語を記載した市広報紙を図書コーナーから一時撤去（東京都調布市）▽女性センターの設置条例が否決され閉館（千葉県）－など、全国で相次いでいる。
　大阪での緊急集会でも、関西の自治体の男女共同参画関係者たちが「講師選びに本庁部長の許可が必要になった」「女性優遇はおかしいと議会から圧力が」と現状報告。動きの底流には「国家と家族を守れという、国家統制回帰の流れがある」との指摘があった。
　主催したメンバーの森屋裕子さんは「全国的に行政の自粛が目立つ。福井ではそれが先鋭的な形で出た。今、声を上げないと大変なことになる」と危機感を募らせる。
【ジェンダー関連本撤去問題】
　福井県生活学習館（福井市）が今年３月、県の男女共同参画推進員（計２８人）の一人がリストを作成し、「内容が過激で不適切」と蔵書の一部の排除を求めたのを受け、職員が書架から１５０冊を撤去。事態に気づいた県内外の女性議員らが抗議し、５月に戻した。撤去された本の著者と支援団体は、リストの詳細について情報公開請求したが、県は非公開に。提訴の構えを見せると突然、今月１１日に公開された。請求した側は納得せず、県に対して抗議文と公開質問状を出した。

　■福井県公開のリスト（主な書籍名・原文のまま）
▽スカートの下の劇場（上野千鶴子）▽１．５７ショック（同）▽女という快楽（同）▽なりたい自分になれる本（同）▽ジェンダーの社会学（江原由美子）▽フェミニズムの主張（同）▽もう「女」はやってられない（田嶋陽子）▽従軍慰安婦の話（西野瑠美子）▽離婚判例ガイド（二宮周平）▽エイジズム（樋口恵子）▽結婚はバクチである（福島瑞穂）▽サブカルチャー神話解体（宮台真司他）
(中日新聞　2006.8.21)
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◆週刊ポストに続き、週刊文春も。岐阜県庁の裏金問題。現知事になって以後も動かしていた

　岐阜県庁の裏金問題のこと、昨日のブログに「一昨日発売の週刊ポストが掲載」と書いた。この後で紹介する。

　今朝の新聞の雑誌発売広告を見たら、週刊文春も。
　　　「ワイド　岐阜県庁元職員告発『私が手を染めた裏金づくり』」　と。
　売り切れないうちに買ってこないと。

　それと８月１７日の読売新聞が「岐阜県裏金　現知事就任後も集約続く　組合口座に３回　数百万」と報じていたので、リンクする。

●　週刊ポスト
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

私のコメントも、結構、使っている。
　

・・・・資金調査チームは8月3日、内部調査結果を公表したが、使途の中には、やみ金まがい、と県民の批判を浴びるケースもある。多重債務職員に500万円も貸し付けていたからだ。
　くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正氏が指摘する。『多重債務者に金を貸すのはヤミ金業者ぐらい。にもかかわらず、県の職員組合はプールした裏金で貸し付けをやっている。しかも無利子。県民の中には、心ならずも多額の借金を抱え、生活に窮している人がいます。ところが税金で暮らす県職員は生活が破綻しても裏金で救われる。こんバカな話しはありません』
　この他、懲戒処分を受けた職員の『生活費の貸付け及び助成』として総額２５００万円の支出がある。非行職員さえ『裏給与』で支えられているのだ。
　岐阜県人事委員会によれば、同県職員の平均年収は６２６万２０００円。これに対し、同県を含む東海地方の民間の平均年収は４３７万２０００円に止まっている。ただでさえ官民の給与格差は歴然としているのに、役人たちはどこまでもカネにあざといようである。・・・・」(「週刊ポスト」(9月1日号)P５２より)

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しかも、別のページには、興味深い記事も

「　岐阜県庁がこれほどの裏金を組合口座などに隠したのは、１９９４年。組合も組合なら、それから１２年、地元のブロック紙をはじめ、全国紙各紙の岐阜県庁担当記者はその間、何をしていたのか。
　数年前、梶原拓前知事時代の知事定例会見の一部始終をビデオで見る機会があったのだか、その最後に広報担当者が「本日の知事との会食は○○亭の××会席を用意してございます」と言ってまわっているのを見て腰を抜かしそうになった。
　○○亭の××会席も裏金から出ていたのか。裏金問題では、官公庁や自治体を取材する記者たちの取材姿勢も問われている。(ジャーナリスト・大谷昭宏)。」(「週刊ポスト」(9月1日号)より)

●　岐阜県裏金　現知事就任後も集約続く　組合口座に３回　数百万　　１７日読売新聞
　岐阜県の職員が組織ぐるみで工面した裏金を職員組合にプールしていた問題で、古田肇知事が就任した昨年２月以降も、県庁内の庶務担当者が少なくとも３回にわたり、数百万円の裏金を職員組合に持ち込んでいたことが、１６日わかった。裏金が組合に集約されたとされる９８年度と２０００、２００１年度以外も、一部の職員の間では裏金が引き継がれていたことを裏付けるもので、県の調査チームは、裏金の隠ぺいが常態化していたとみて調べを進めている。
　職員組合などによると、最後に裏金が持ち込まれたのは昨年８月。職員が持って来た約３３０万円の現金を、当時の組合委員長が直接受け取った。その後、委員長から指示された書記次長が、組合の裏金をプールするために設けた銀行口座に振り込んだ。このほかにも、古田知事が就任した昨年２月以降、少なくとも２回、裏金が持ち込まれたことが確認された。
　調査チームのまとめによると、職員組合への裏金集約は、当時副知事だった森元恒雄参院議員の指示があった１９９８年度と、２００２年に予定されていたペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）凍結解除を前にした２００１年３月から同６月の間の２度にわたって行われた。
　２００１年の場合は、出納当局が「（裏金問題で）何か困ったことがあったら相談してほしい」と各課の庶務担当者に伝え、相談に来た担当者には職員組合で集約していることを教えた。出納当局の指示が引き継がれ、古田知事になってからも、組合への持ち込みが続いていたとみられる。
　古田知事は、４期１６年続いた梶原拓前知事の後を受けて初当選して以降、１年間かけて県政の総点検を実施。裏金問題の発覚直後は、「総点検でも、報告はなく、裏金の存在には気づかなかった」としていたが、その後、調査チームが裏金の調査結果を公表した８月３日以降は、就任後も裏金のプールが続いていたことを明らかにしている。
（2006年8月17日 読売新聞）




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