◆男女共同参画／政府の調査結果。福田内閣はどう取り組むか。野田聖子の福田総理／共同参画観

　政府の男女共同参画社会に関する世論調査の結果が先日公表された。
　Webページにも掲載された。
　　　世論調査報告書
　平成19年8月調査　男女共同参画社会に関する世論調査
　そのうちのいくつかを紹介。
　　　「２　調査結果の概要」の中の　　３．家庭生活等に関する意識について　の部分の質問項目
　　結果はリンク先を。
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　(1) 結婚観，家庭観等に関する意識
　　ア 結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか
　　イ 夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか
　　ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか
　　エ 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか
　(2) 家庭における家事分担
　　ア 掃除
　　イ 食事のしたく
　　ウ 食事の後かたづけ，食器洗い
　(3) 「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人生活」の関わり方
　　ア 希望優先度
　　イ 現実（現状）
　(4) 男性が家事，子育て，介護，地域活動へ参加するために必要なこと
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　　「２　調査結果の概要」の中の　　４．男女共同参画社会の形成に関する意識について
　(1) 男女共同参画に関する用語の周知度

　（２）男女共同参画社会の実現のために行政に対する要望
　「男女共同参画社会」を実現するために，今後，行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が57.0％，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が56.5％，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が55.7％と高く，以下，「法律や制度の面で見直しを行う」（43.5％），「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」（42.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
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　その結果についての各社の報道の仕方などを書きに紹介。
　それと、最後に、福田総理の所信表明の子育て関連部分の引用と、岐阜市選挙区選出の野田聖子衆議院議員が、男女共同参画社会についての福田評を述べているので引用しておく。。

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　こちらは、今日の午前中は、　岐阜県庁裏金２０年分返せの住民訴訟　の弁護団会議、
　午後は、県庁で、　岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会　の主催の意見交換会、
　ということで出かける。
　
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●　「夫は外、妻は家庭」に「反対」、過半数に　内閣府調査　　朝日　2007年09月３０日
　男女の地位が平等だと感じている人の割合が２０．９％と過去最高を更新したことが、内閣府が２９日付で発表した世論調査で分かった。ただ、調査を始めた９５年から１．４ポイントしか増えておらず、内閣府男女共同参画局は「女性の社会進出を促す施策を進めてはいるが、劇的に改善するのは難しい」としている。
　全国の成人５０００人を対象に今年７、８月に調査。３１１８人が回答し、回収率は６２．４％だった。

　社会全体での男女の地位について聞いたところ、「男性が優遇されている」は非常に」「どちらかと言えば」をあわせて７３．２％。「女性が優遇されている」は４．２％にとどまった。
　また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に「反対」と答えたのは５２．１％で初めて過半数になった。

● 「男女共同参画調査：「夫は仕事、妻は家庭」反対は過半数　９２年スタート、初めて逆転」　　毎日　9月30日
　◇９２年スタート男女参画調査
　「夫は仕事、妻は家庭」に反対する人が初めて半数を超えたことが２９日、内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果で分かった。内閣府男女共同参画局は「役割分担意識は変わりつつある。しかし、まだ不十分な面があり、現実とのギャップを埋める努力も進めたい」としている。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに対し反対は５２・１％で、賛成４４・８％を上回った。この質問は９２年の調査から開始し今回が５回目。９２年調査は賛成６０・１％、反対３４・０％だったが、その後、反対が次第に増え、今回過半数に達した。ただ、女性は反対が５６・９％だったのに対し、男性は賛成が５０・７％に上った。

　生活で家庭を優先している人は３２・４％で、仕事を優先していると答えた２７・７％を上回った。ところが男女別では男性は仕事４０・２％で、家庭１８・５％を大きく上回り、女性は家庭４３・９％、仕事１７・３％。実際の生活は「夫は仕事、妻は家庭」という傾向が根強いことがうかがえた。

　調査は７～８月、全国２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施、３１１８人から回答を得た。【石川貴教】

●　「妻は家庭」に反対、初の過半数＝離婚否定派は大幅増－内閣府調査」　　　2007/09/29　時事通信
　内閣府は２９日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との伝統的家庭観に反対と答えたのは２００４年の前回調査比３．２ポイント増の５２．１％で、初めて半数を超えた。賛成は０．４ポイント減の４４．８％。内閣府は「性別による固定的な役割分担意識は弱まり、多様なライフスタイルを尊重する傾向が強まっている」としている。
　一方、結婚観をめぐる「相手に満足できないときは離婚すればよいか」との質問には、反対が４７．５％と前回比７．４ポイントの大幅増で、逆に賛成は４．６ポイント減の４６．５％。離婚容認派は１９９７年調査の５４．２％をピークに減少傾向で、今回８４年以来２３年ぶりに否定派が多数に戻った。



●　「妻は家庭を守る」に反対！ついに５割超す」　　９月２９日　産経
　「夫は仕事、妻は家庭」との日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、この質問が始まった昭和５４年以来、初めて５割を超えたことが２９日、内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。「（女性は）子供ができても職業を続ける方がよい」との回答も過去最高の４３・４％。一方、「子供を持つ必要はない」「離婚容認」といった“当世風”とみられた考えにはいずれも「反対」が急増。離婚に関しては反対が賛成を上回る一面も見せた。
　調査よると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人は平成１６年の前回調査から０・４ポイント減り、４４・８％。「反対」「どちらかといえば反対」は逆に３・２ポイント増え、５２・１％だった。男女別では、男性は賛成５０・７％、反対４６・２％。女性は賛成３９・９％、反対５６・９％だった。
　また、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」に、反対は８・１ポイント増の５９・４％で、４・６ポイント減で３６・８％の「賛成」との差を広げた。「相手に満足できないときは離婚すればよい」には、反対が７・４ポイント増の４７・５％で賛成の４６・５％を上回った。
　内閣府は「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話している。
　調査は、今年７～８月、全国の成人男女５０００人を対象に実施した。回収率は６２・４％。


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　　首相官邸のWebページ　第１６８回国会における福田内閣総理大臣　所信表明演説　から

・・・（子育てを支える社会の実現）
　教育は、家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組んでまいります。
　信頼できる公教育を確立することが、まず必要です。授業時間の増加や教科書の充実などにより、子供たちの学力を高めるとともに、体験活動や徳育にも力を入れ、自立と思いやりの精神を養います。先生が子供たちと十分に向き合える時間を増やすとともに、メリハリのある教員給与体系の実現に取り組みます。
　女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向け、取り組みます。十分な育児休業を取り、その後も仕事を継続できるようにするなど、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備します。長時間労働の是正に取り組むなど、社会全体で働き方の改革を進め、仕事と家庭生活の調和を推進します。・・・
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　　●野田聖子のブログ　の
　　　　９月２０日　自民党総裁選について　の中の男女共同参画部分を抜粋・引用　
　

「・・福田先生は、自民党の現職の男性議員の中で最も、男女共同参画社会についてご理解の深い方だと確信しております。官房長官時代に、私が長らく関わってきた選択的夫婦別姓制度導入問題について理解を示してくださいましたし、本総裁選においても最初の段階より男女共同参画社会実現の必要性にふれられました・・」

　　続編も出た　　１０月１日　　自民党総裁選について
　

「・・また、福田総理がかねがねリードされてきた男女共同参画社会の議論も、ここ数年は停滞ないし後退気味でしたので、再度大きく取り上げて確かな前進につなげたいと思います。男女共同参画を一部フェミニストの主張と決めつける古い議論を脱し、いま私たちの誰もが多少なりとも感じている社会の窮屈さや歪みを正すためのテーマとして前向きに評価すべきだと思います。男性も女性も社会の旧習にがんじがらめにされ、その人のもてる能力、その人らしさを活かせずに不本意な人生を送っているとしたら、人材が最高の資源であるわが国の将来は明るいとはいえません。日本が新しい魅力をもち得るためには新しいパワーを使うことが必要であり、男女共同参画社会はそうした新たなパワーの創出と活用のために必要な舞台であると確信しています。・・・」

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　あちこちで、比べれば、安倍よりはずっとまし、という評は少なくない。
　とはいえ、所詮、自民党は自民党とも・・・