◆全国学力テスト。公開について自治体の悩み。論評さまざま、たいていは批判的

　４３年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査(小学６年生と中学３年生)の結果が先日、２４日公表された。文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこないと、マスコミも強調する。

　２年前に自治ネット(無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク)の勉強会に来ていただいた愛知県犬山市の瀬見井久教育長は、「国の対応はちぐはぐで、（調査は）愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と、全国の自治体で唯一、参加しなかった自治体としてコメントしている。

　この問題、結果を公表するかしないか、どのように公表するかで自治体が苦悶している。情報公開訴訟をたくさんやってきた私としても、興味深い。ゆっくり考えてみたい。　　このブログのカテゴリ／行政訴訟・裁判

　ところで、今日１０月３１日１０時からは岐阜地裁で山県市のゴミ処理計画をめぐる住民訴訟の弁論。先週、丸一日かけて、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)から説き起こして主張する書面を作って、書証とともに提出しておいた。
　いい勉強になった。

　実は別の裁判の書面が今日「１０月末日」までに出すことになっている。
　それは、今年５月３１日に岐阜地裁で勝訴した県営渡船の委託料に関する住民訴訟。８年続いた一番長い裁判、ほぼ全部勝った。
　判決に対して、被告の海津市や県の当時の土木事務所長らが控訴した。その控訴理由に対するこちらの反論の提出期限が今日。
　先週から、３日ほどかけて、地裁での双方の主張の整理と第一審・地裁の判決の整理をして表にした。表にするのは２回目。しかも、判決も対比して「表」にしたのは初めて。いずれ、ブログでにも載せたい。
　ともかく、だいたいメドがついて準備書面(１)も作った。今日、名古屋で用事があるから(期限日に間に合わせるために)名古屋高裁に届けるか速達で郵送しようと、これから誤字の最終確認(フーッ)。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ　５位、６位、７位あたり

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
●　全国学力テスト：「活用力に課題」文科省が結果公表　　毎日　10月25日
　文部科学省は24日、全児童・生徒対象としては43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。小６と中３を対象に、国語と算数・数学の２教科で身に着けておくべき「知識」（Ａ）と実生活に役立てる「活用」（Ｂ）をそれぞれ実施。平均正答率は知識（Ａ）が72・８～82・２％、活用（Ｂ）が61・２～72・０％で、活用力に課題が残った。
　
　
●　全国学力テスト、学校別成績公表どうする　戸惑う自治体、司法判断まっ二つ　北海道　10/17
　今月中にも予定される文部科学省の全国学力テストの成績公表で、各市町村が対応に戸惑っている。自治体自身による学力テストでは、学校別成績の情報開示をめぐり、司法判断がまっ二つに分かれているからだ。「学校の序列化につながる恐れがある」として文科省が公表しないように求める中、各自治体は情報公開を請求された場合の対応に頭を痛めている。（東京社会部　小野孝子、渡辺創）

　各教委が行った学力テストの学校別成績公表で裁判になったのは大阪府枚方市と岩手県花巻市。
　「公開」を命じる判決が出されたのは枚方市のケース。一月の大阪高裁判決は「（教育課程や指導方法を改善し学力向上を図るという）学力テスト本来の趣旨を生徒や保護者に理解してもらうよう努力するべきだ」とし、そうすれば学校の順位付けなどの弊害は起きないと結論づけた。同市教委はこれまで二十件以上の情報公開請求を受け、学校ごとの教科別平均点を公開している。

　一方、八月中旬の盛岡地裁判決は「小規模校では個人成績が特定される恐れがあり、学校の序列化や過度の競争を生む」と非開示を適当とした。
　今夏以降、全国学力テストの公表が近づき、文科省に自治体から問い合わせが相次いだ。同省は八月下旬、各市町村に学校別の開示をしないように通達。枚方市教委も判決と反対に、成績を非開示にする方針を固めた。
　ただし、枚方市教委の渡辺聡教育指導課長は「うちでは既に開示という司法判断が出た。また提訴されて同じ経過をたどる可能性がある」と対応のねじれに頭を抱える。

　北海道新聞の九月時点の調べでは、全国学力テストで学校別成績の開示を求められた場合、道内五十市町村が判断を未定としている。学校別成績を非開示とする帯広市教委も「文科省が一律に非開示としているが、市には市民への説明責任があるのも事実。裁判になったらという不安もある」と苦衷の表情だ。

●　現在位置：asahi.com>暮らし>暮らし一般> 記事
全国学力調査「結果の発表遅すぎる」　教師に戸惑い　　朝日　10月25日
　小学６年生と中学３年生が４月に受けた全国学力調査の結果が、卒業を５カ月後に控えた今、やっと発表された。教育現場では「発表が遅すぎる」と戸惑いが広がる一方で、結果を今後の指導に生かそうとする声もある。

　長野県内の公立小で６年生を担任する教諭は「問題は５年生までの内容。いま時間を割いて復習させるほどのものなのか。『それぞれで復習してね』と言うしかない」。兵庫県内の公立小教諭も「卒業年次にやらせるのは無理がある。やるならもっと早く返してくれないと対策の取りようがない」と憤った。
　それでも、小学校の場合は「調査結果を３学期に生かし、基本的なところをしっかりおさえて子どもたちを中学校に送りたい」（埼玉県鴻巣市立笠原小の倉持雅夫校長）と、児童一人一人の指導に利用しようとする学校もある。しかし、中３にとって今は受験対応で忙しい時期。中学校では結果を個別指導に生かすことは難しそうだ。

　大阪府高槻市立第七中の前田勉校長は「これからの時期は受験でいかに得点できるかという技術的・実践的な指導になってくる」とし、「本当に個々に生かそうと思うなら、夏休み前に結果をもらわないと」。
　ただ、学校全体としての結果は、来年の指導に生かすことができそうだ。「２、３年続けてテストを実施して、学校としての結果を比較できてくると意味があるのではないか」（前田校長）。

　教育委員会はどう受け止めているのか。
　長野県伊那市の北原明教育長は「テストを受けた子どもの学習を改善するなら、せめて夏休み明けには結果を返却してほしかった」。
　新潟県聖籠町の坂口真生教育長は「今回の程度の調査なら、全員ではなく抽出で十分だったと思う」と調査の実施方法に疑問を示す。東北地方の町の教育委員会の担当者も「すでに全学年で県と町の２度の実力テストを実施しており、成果も上がっている。対象となる教科も学年も中途半端なテストに５時間も取られると、通常の授業を大きく圧迫する」と迷惑げだ。

　横浜市教育委員会は、学力調査実施後に学校で指導に生かしてもらうことを念頭に、答案用紙をコピーするよう全小、中学校に求めていた。市立小校長の一人は「コピーはとったが特別な活用はしていない。せっかく貴重な時間をさいて受けたテストなので、結果は何らかの形で活用したい」と話す。
　一方、全国の自治体で唯一、参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久教育長は「国の対応はちぐはぐで、（調査は）愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と批判した。

●　学力テスト、正答率に格差の影　知識活用に課題　　中日　10月25日
　　(前半略)　
　◆データ羅列　見えぬ施策
＜解説＞
　約四十年ぶりに全小学六年、中学三年を対象に実施された全国学力テストの結果が公表された。膨大な事務作業に政権交代のあおりも受け、当初予定の九月から大幅にずれ込んだが、データの羅列に終わり、いかなる教育施策を打つべきか、その道筋が現時点でまったく見えない。

　全員調査とした理由に文部科学省は個々の児童・生徒の指導改善に生かすことを挙げているが、実施から半年もたち、子どものテストへの記憶も薄れ、かつ答案も返されないまま、どう現場の指導に生かせというのか。個々のデータが独り歩きし始めれば、地域、学校の序列化や単純な教員評価につながりかねない。
　確かに国の義務教育の成果を評価し、具体的な施策を打ち出す上でデータは必要だろう。しかし、そのために全員調査をする必要があったのか、サンプル調査で十分という声は根強い。

　国は今回約八十億円という巨額を投じて個々の学校、子どもの成績、その学習環境や家庭環境という貴重なデータを得た。これを詳細に分析し、義務教育の水準からこぼれる学校、子どもをすくい上げる手だてを真剣に考えなければならない。
　具体的な施策が示されないまま、来年のテストが実施されるようなことになれば、現場や家庭はさらに混乱し、成績至上主義に走るだけだ。（社会部・広瀬和実、北村剛史）

●　学力テスト：経済格差も影響　最上位・秋田　最下位・沖縄　　毎日　10月25日
　学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】

　テストでは、ほぼ９割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ５％以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計８分類すべてで最下位となった沖縄県と、５分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、２０％を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。
　沖縄県は８８年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。
　「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７．５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２．６８件で全国トップ（０６年度）となっている。
　◇秋田県教委の幹部「驚いた」
　一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち４０番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。２４日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。
　専門家は好成績の理由に、０１年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授（教育方法）は「１学級は２０人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授（教育行政学）も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。

●　学力テスト：学力向上　見えぬ具体策　　毎日　10月25日
　４３年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査の結果が２４日公表された。渡海紀三朗・文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこない。全校全員参加のテストは、学校の序列化につながりかねないとの懸念は依然として残る。文科省はテストを継続していく方針だが、今後の教育施策に具体的な成果をもたらすことができるかが問われている。【高山純二、永井大介、市川明代】

　◇教科への活用課題
　「全国のデータが集まり、個々の学校が改善に生かすことができる」。約７７億円の巨費を投じ全員対象のテストを行った成果について、文科省の担当者は、１９日にあった事前記者会見でこう述べた。ただ、記者からの「具体的な成果は？」との問いには、「個々の学校で改善に生かしてほしい」と話すだけで言葉を濁した。
　テスト実施の目的は、学習指導要領の改定など今後の教育施策への反映だ。文科省は結果を受けて、▽都道府県の申請に基づき結果の悪かった学校に教員を多く配置する▽学習方法の改善などの実践研究を行う－－などに取り組む方針だ。しかし、幹部は「個々の児童・生徒の不得意分野の克服に役立てたい」と話すだけで、具体的な方法などは見えない。

　中央教育審議会は既に、主要教科と体育の授業時間数を１０％増やし、各教科の中で知識の活用力を育成する方向性を打ち出している。今回のテスト結果の分析で「活用力に課題がある」と出たことについて、文科省は「中教審の議論を裏付けている」と評価。こうした状況から、テスト結果が授業時間数を増やす根拠に使われるだけで終わる可能性さえ指摘されるほどだ。
　実際、２４日に東京都内で開かれた中教審の初等中等教育分科会では、結果の報告を受けた委員から「教科の中でどう活用していくかが重要」「『うちの学校はよかった』『悪かった』で終わってはダメ。健康診断と一緒でどこが悪いのかを見るための情報提供に過ぎない」といった注文もついた。

　一方、加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育学）が「全員対象ならば、『序列化』になるのは目に見えている」と話すように、実施決定当時から指摘されている懸念は依然としてぬぐい切れない。全員参加のテストについて、文科省は「一人一人の学力を把握し、改善につなげるため」と説明するが、東京都足立区の小学校が区などのテストで不正をしていたことを考えると、学校現場が過度の競争に走る可能性は否定できない。抽出テストで十分との考えには説得力がある。
　また、記述式を取り入れたとはいえ、実施から公表までに半年を要する点は、教育面での効果を期待するには長すぎるとの声もある。約２２１万人が参加した大規模なテストで、採点や集計に時間がかかったことや、政権交代という特殊事情があったとはいえ、そもそも約５カ月後の発表を予定していたというのも遅すぎるとの見方だ。

　文科省は「継続的なデータ集約をする必要がある」と来年度以降も全国学力テストを続ける考えだ。しかし、対象の児童や生徒、科目を多くするのかなども含めて「何も決まっていない。白紙状態だ」としている。

　◇成績公表で対応割れる
　文科省が「序列につながらないよう配慮を」と呼びかけたため、多くの市区町村は今回のテストの成績を公表しない方針に傾くとみられる。だが、保護者の「学校や子供のレベルを知りたい」との声は多く、広島県三次市や新潟市、さいたま市などは「説明責任がある」などとして公表を決めている。保護者らの期待に応えたい自治体の対応は割れている。
　４３年前まで行われていたテストは、自治体や都道府県間の競争が激しくなり廃止された経緯がある。このため文科省は今回、都道府県ごとの成績は公表したが、市区町村や学校別の成績は公表しなかった。
　ただ、市町村教委や学校は平均正答率などそれぞれの裁量の範囲で結果を発表したり、保護者に子供個人の成績を説明できる。

　平均正答率の公表を決めたのは、▽広島市▽さいたま市▽新潟市▽東京都荒川区－－などだ。その理由を新潟市は「市のレベルなどがわかれば、学校も個々の児童・生徒への学習指導がしやすくなる」。荒川区は「区民に説明責任がある」としている。

　県と市の学力テストの成績を学校ごとに発表してきた三次市では、今回も教科ごとの平均正答率の公表を決めた。同市民でつくる「学力テストの公開を憂う親の会」は「成績公表は学校への刺激になるが、校長や教員への締め付けが起きる。『先生は努力しているのか』と教員が中傷の対象になることもあり、現場に混乱を招く」と批判している。
　一方、区の学力テストで不正が起きた東京都足立区をはじめ、大阪市や千葉市など多くの市区町村は「序列につながる数値は出さない」として成績を公表しない。

　◇渡海文科相「格差解消に努力」
　全国学力テスト結果について、渡海紀三朗文科相は「ほとんどの都道府県がそれほどばらついていない傾向だったので、（義務教育としての）公教育は保障されているという感想だ。日本全国を見れば、まだ差のあるところがあると思うので、今後もできるだけ教育の格差が出ないよう努力する」と述べた。

　▽耳塚寛明・お茶の水女子大大学院教授（教育社会学）の話　これまで文科省は、現状を分析し教育施策に生かしてこなかった。それだけに学力調査には意義がある。都道府県や学校間の格差は看過できない。最低限の学力に達していない要支援校に対し、どんな施策を講じていくか分析が必要だ。分析力がなければ宝の持ち腐れに終わる。格差の原因を探るなど、目的を特化した調査に組み立て直すべきだ。

　▽苅谷剛彦・東大大学院教授（教育社会学）の話　今回のテストは問題の質や多様性、公表方法などどれをとっても今後の教育に利用するには課題が残る。学校を序列化して学校を自由に選べる学校選択制につなげようという政治的もくろみがあったのだろうが、その動きにブレーキがかかったため、分析などを含め中途半端になった印象を受ける。全員参加については再考すべきだ。
毎日新聞　2007年10月25日