◆山県市の選挙公営・ポスター代詐欺事件／検察庁は起訴猶予に

　なんとおかしな、やる気の無い話。
　今年の春以来調べてきて７月に岐阜県警が現職議員らを書類送検した。その日は参議院選挙の告示の日、午後４時ごろだった。

　昨日２０日午後４時ごろの岐阜地検の公表のタイミング、国の予算の内示や肝炎訴訟の和解問題の予定の日。

　いずれも、報道機関のメチャ忙しいとき、言葉を変えると番組枠や紙面の秋の無い日を選んでなされているようだ。

　朝日新聞の今朝の記事、

　「県警のある捜査幹部は『選挙公営制度に関する処分が出れば全国初のリーディングケースだけに、判断が難しくなる。他の自治体議員も同様のことをやっている可能性もあり、全国的なバランスを考慮したのではないか』。」　

　が、端的に背景を語っている。

　夏ごろから、岐阜地検は立件したい方向、しかし名古屋がもう一度調べろ、秋には東京が起訴するな・・・そんな話すら伝わってきた。
　全国の市や都道府県、国会議員も同じ制度を利用しており、かつ、該当者の割合が多少違う余地があるとはいえ、同様のことが行われていることは想像に難くない。
　昨日の起訴猶予処分の発表は、日本中の捜査の方針として、これはやりたくない、そういう表明にも受け取れた。

　とはいっても、こちらは、そんなことを放置する気はさらさら無い。
　最後の頼みは検察審査会。速やかに申し立てようと思う。
　予断ながら、状況を考えれば、つまり岐阜地検がやりたかった、でも東京や名古屋がやるなという、そういう状況だとしたら、検察審査会に後押しして欲しいとの苦渋の選択とも取れる。

　ともかく、ここ数年は、各地で「不起訴不当」の決定がされる状況が出てきた検察審査会。
　期待したい。

　とりあえず、３日続きの選挙公営関連の速報。
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　問題になった、２００４年４月の山県市の選挙のポスター掲示板　
　同一覧にかかるポスター掲示板の写真
　(どれも格別な豪華さもない)


　　●　岐阜地検へ告発状を出したこと＝１０月１０日ブログ　
　　　　⇒　◆辞職しない県議や市議を検察庁に告発。選挙公営、ポスター代詐欺／山県市
　記事は、インターネットでは省略されています。全文は印刷用PDF版か下記の写真でどうぞ。
　　●　　印刷用１２月２１日新聞　　PDF版　５ページ　１．２ＭＢ


　●山県市議ら１２人起訴猶予　ポスター費水増しで岐阜地検　　中日　2007年12月21日 朝刊
　岐阜県山県市議選の選挙公営ポスター製作費水増し請求事件で、岐阜地検は２０日、詐欺の疑いで書類送検されていた元市議ら７人と、印刷業者や市議の後援会会計責任者ら５人の計１２人を「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予処分とした。
　別の市議１人を「請求手続きに関与していない」として嫌疑なしで、印刷業者１人を「元市議が１人でやったと認めている」として嫌疑不十分で、それぞれ不起訴処分にした。

　起訴猶予処分になったのは、横山善道県議（５４）と宮田軍作市議（６６）のほか、元市議の村橋安治（５８）▽渡辺政勝（５８）▽武藤孝成（５８）▽村瀬隆彦（５４）▽吉田茂広（４３）の各氏。横山県議は２００４年４月の山県市議選で当選後、今年４月行われた統一地方選で県議になった。

　元市議らを告発していた同市の寺町知正市議は、辞職していない宮田市議と横山県議について、岐阜検察審査会に不服申し立てをする方針。辞職した５人については「社会的な批判を受け止め辞めており、あえて厳罰を求めない」としている。
　県警の調べでは、元市議ら７人はそれぞれ印刷業者らと共謀。０４年の山県市議選で実際にポスター製作にかかった費用よりも１１万－２８万円多く市に請求し、市費をだまし取った、とされる。水増し分は公費負担が認められていない選挙用はがきや名刺の印刷などに充て、業者から一部を現金で受け取っていた市議らもいた。


　●地元は冷静に受け止め　元山県市議ら起訴猶予処分　　中日　2007年12月21日
　詐欺の疑いで書類送検されていた元山県市議ら七人が二十日に起訴猶予となった選挙ポスター製作費水増し請求事件。発覚から半年を経て出た刑事処分を、地元関係者は冷静に受け止めた。　（横山大輔）

　事件は、二〇〇四年四月の山県市議選に立候補し当選した七人の市議らが、選挙費用の一部を市が負担する「選挙公営制度」を利用。選挙ポスター製作費として公費負担の対象とならないはがき印刷代を含めるなどして、過剰に市に支出させた。市は、疑惑の発覚直後のことし六月、自主的に第三者の調査委員会を設置。結果に基づき金の返還を求め、七人全員から水増し額全額とその利息分を取り戻した。
　七人の起訴猶予について平野元（はじめ）市長は「市として対応はきちんとやってきた。検察の判断はまだ詳しく聞いていないが、こちらがとやかく言うことではないし、責任についても個々人の問題だと考えている」と話した。

　市議会は、七人が疑惑を認め謝罪をした後も「司法の判断が出ていない」として、送検された市議らへの辞職勧告などを避けてきたことで、市民の批判にさらされた。その間に、前議長を含む五人が辞職。七月に市民が提出した議会自主解散を求める請願も、十二月に入ってから審議し十九日に不採択とした。

　一方、元市議からくら替えした横山善道県議と宮田軍作市議は辞職をせず「職にとどまり責任を果たしたい」とする。宮田氏は「処分は真摯（しんし）に受け止める。市民からの批判は当然で道義的責任は重い」としながらも「選択肢としては辞職もある。だが議員として市民のためにお役に立てるのなら」と続投する意向。宮田氏はこれまで水増しを「すべてをポスター製作費に使用しており、書類や手続き上のミス」と説明していた。

　村瀬伊織議長は、対応を決めかねた議会について「間違いがあってはならず、慎重になっていたことを理解してほしい」と強調。「今後は説明責任は残っているし、議会全体の信頼回復に向け何ができるか相談し、一丸となって頑張るしかない」と話した。
　ある市議が「自主解散をするならもっと早くするべきだった」と話すように、批判に応えなかった市議会の失点は大きい。不採択となった請願は「もはや市の意思決定を任せることはできない」と市議会全体への批判を訴えていたが、このまま来年四月末の任期満了を迎える公算だ。

　●公費混同　選挙ポスター代疑惑　１４人不起訴　辞職・居座り　同じ処分　　　朝日　2007年12月21日
　山県市議選のポスター代水増し請求事件で、県警が市議らを詐欺容疑で書類送検してから５カ月余。慎重な捜査の末、２０日に出た「司直の判断」は１４人全員の不起訴だった。同市議会は自主解散は避けたものの、来年４月に改選を迎え市民の審判を仰ぐことになる。辞職した５人、職に留まる２人を同じ起訴猶予処分とした岐阜地検の判断を、起訴を免れた市議や元市議、問題を追及してきた市議らが様々な思いで受け止めた。

　辞職した５人と職にとどまる２人が同じ処分になった判断基準とは――。地検の中村孝次席検事は、取材に「辞職したことを一つの事情として考慮したが、辞めていない人についても、被害を弁償済みということや反省を示していることを考慮した」と述べた。
　ほとんどが、選挙公営制度で認められていない選挙はがき代にポスター代を流用する手口だったのに対し、宮田軍作市議と吉田茂広元市議は、これに加え、印刷業者から現金を還流していた疑いが持たれていた。この点について、中村次席検事は「水増しして別の物に使ったという意味では一緒」と指摘。一方で、起訴猶予とされた１２人は容疑事実を認めており、岐阜地検も故意によるものと認定した。

　処分決定に５カ月余を要した理由は「それだけ慎重に捜査した」。市議会が１９日に「自主解散を求める請願」を反対多数で不採択にした翌日の決定になったことも「政治的な配慮といった意味はない。法と証拠に基づいてやり、たまたまこうなった」とした。
　処分決定に時間がかかった背景について、県警のある捜査幹部は「選挙公営制度に関する処分が出れば全国初のリーディングケースだけに、判断が難しくなる。他の自治体議員も同様のことをやっている可能性もあり、全国的なバランスを考慮したのではないか」。

「全員不起訴なら辞めなければよかった」。村瀬隆彦元市議は思わず本音を漏らした。「業者に任せきりにし、制度の理解に甘さがあった。辞職は県警の事情聴取を受けて決めていた」と打ち明け、「支援者に再起を求められて励みになるが、来春に立候補するかは決めていない」と話した。

　書類送検されたが、今も現職にとどまる横山善道県議は「公人としてポスター代を慎重に取り扱うべきだった」と反省を口にしつつ「辞職は考えず、県民のために頑張りたい。言い訳になるので支援者に説明はしない」と県議を続ける意向を示した。宮田軍作市議は「十分に反省しており、真摯（しん・し）に受け止める。厳しい批判は認識しているが、議員を続けて信頼回復に努める道を選びたい」。

　最初に辞職した吉田茂広元市議は「清廉潔白であるべき人間が、そうでなかった責任を取ろうと辞職した。今後のことは自分も整理ができていない」と言葉少な。武藤孝成元市議は「手続きミスということをわかってもらえたが、無責任なことをしたのは申し訳なく思っている」と話した。
　
平野元・山県市長は「選挙公営制度を廃止しているので今後はこうした問題は起こらないが、議員は自らを律してほしい」と話した。

　一方、ポスター代問題を追及する寺町知正市議は「まさかという思い。５人は辞職したのに、辞職しなかった２人の逃げ切りを認めるとは。市議選で公費を不正請求し、有権者をだました責任は重大」と話し、２人の不起訴を不当として年内にも岐阜検察審査会に申し立てる意向を表明した。

　■山県市議選ポスター代水増し事件の経緯
０３年４月　　　３町村合併で山県市ができ、条例でポスター代などの選挙公営制度を　　　　　　　　導入
０４年４月　　　山県市議選（定数２２）実施
０７年３月　　　選挙公営条例を廃止
　　　６月　　　県警が市議らに任意の事情聴取開始
　　　６～７月　市議ら７人が相次いで水増し認める
　　　６月　　　市が弁護士らによる調査委員会設置
　　　７月　　　県警が市議ら１４人を書類送検
　　　　　　　市民団体が市議会の自主解散求める請願
　　　８月　　　市が調査委報告受け水増し分を返還要求
　　　８～１１月　書類送検された市議５人が相次ぎ辞職
　　　１２月　　　市議会が自主解散求める請願を否決
　　　　　　　岐阜地検が市議ら１４人を不起訴
０８年４月　　　任期満了による山県市議選（定数１６）

◆実態迫る動き　全国に広がる
　書類送検された１４人が不起訴になったものの、山県市議選の事件は選挙公営制度に一石を投じ、公費負担されるポスター代や選挙カーの費用について、市民団体などが情報公開請求で実態に迫る動きが各地に広がった。
　県内では、県議選や選挙公営制度のある市の選挙で、山県市と同様に上限額近くまで公費負担を請求していた実態が明らかになった。

　県選管は９月、候補者に内訳のわかる仕様書や見積書、印刷業者に請求内容が確認できる納品書や売上伝票の添付を求めるなどして、同制度の運用を改善。羽島市は９月にポスターや選挙カーの公費負担の上限額を引き下げる条例改正をした。
　朝日新聞の調べでは、東京都議選、埼玉・神奈川県議選、名古屋市議選の燃料代、福岡市長選と名古屋市議選の選挙カー代などで、水増しや不正請求が発覚。住民監査請求や住民訴訟の動きも相次いでいる。

　議員たちにも動揺が広がった。岐阜県議選に立候補した４人は、約１４３万円の過払いを県監査委員から指摘され、返還に応じた。県警が山県市議らに事情聴取を始めた後、ポスター代の公費請求額を訂正して差額を返還する愛知県議や名古屋市議も現れた。

　●山県市議ら１２人起訴猶予　ポスター代水増し
　　岐阜　2007年12月21日09:50　
　２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、市議らが公費負担されるポスター代を水増し請求した事件で、岐阜地検は２０日、詐欺容疑で書類送検された市議や元市議ら当時の候補者７人と選対幹部、印刷業者の計１２人を起訴猶予処分にした。同地検は処分理由を「市議らは被害金を返済し、反省もしている」としている。

　７人は、元市議の横山善道県議（５４）、現職の宮田軍作市議（６６）のほか、いずれも事件の責任を取って辞職した男性元市議５人。県警などの調べでは、７人はそれぞれ印刷業者と共謀し、選挙公営で認められていない名刺やはがきの製作費をポスター代と偽って市に水増し請求し、市からそれぞれ数万から１０数万円をだまし取った。

　同市が公費負担するポスター代の限度額は約３７万円で、７人のうち５人が上限に近い額を請求。２人は名刺などの製作費のほかに１０万円前後を上乗せして請求し、業者から還流させていた。

　５人を１０月に詐欺容疑で同地検に告発した寺町知正市議は近く、起訴猶予処分を不服として岐阜検察審査会に審査申し立てする方針。

　今年６月の事件発覚後、７人は水増し請求の事実を認め、同市は調査委員会を設置。７人は８月までに調査委が認定した計約１５０万円を同市に返還した。市民グループは市議会に自主解散を求める請願を出したが、市議会は今月１９日に不採択とした。

　また同地検は２０日、１２人とともに詐欺容疑で書類送付された別の現職市議１人を嫌疑なしとして、印刷業者１人を嫌疑不十分として、それぞれ不起訴処分にした。


●市議・印刷業者ら起訴猶予　ポスター作製費水増し　　サンケイ　2007.12.20 20:24
　平成１６年４月の岐阜県山県市議選で、市議らがポスター作製費を水増しして申請、選挙公営費をだまし取ったとして詐欺容疑で書類送検された事件で、岐阜地検は２０日、現職、元市議７人と印刷業者ら５人の計１２人を「被害弁償も済み反省している」などとして起訴猶予処分とした。
　また印刷業者１人を嫌疑不十分で、別の市議１人を嫌疑なしで、それぞれ不起訴処分にした。

　地検によると、市議らはいずれも事実関係を認めているという。嫌疑なしとされた市議は申請は所属政党が行い、本人の関与はないと判断した。
　県警の調べでは、市議らは印刷業者と共謀。ポスター作製費を実費より多く、上限ぎりぎりの額で申請。それぞれ数万円から十数万円を市からだまし取り、水増し分を選挙用のはがき作成などに充てた、とされる。
　この問題では市議５人が辞職。県警は今年７月、計１４人を書類送検していた。