時々様子を見る鹿児島県阿久根市のこと。
先月議会のリコールが成立し、今は議会が存在しない。
だから、１２月のリコール選挙で誕生した新市長は、一見、前市長とおじにも見える『専決』で一部の予算を組む。
今日、特に見ておくのは、リコール対象とされた議会の多数派が『署名無効』の異議申し立てを意図的にやっていたことが情報公開請求で明らかになったこと。
手続き自体は法律上のことだけど、真意が疑われることだ。
次に、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(２月２１日)に出ている、名古屋や阿久根に見るアメリカ同様の「ティーパーティー」的な面の指摘。
ティーパーティー運動 - Wikipedia
紙面⇒「日本でも茶会党運動が台頭？
その次は、他の自治体でも議会の反対で市長の公約を専決するという動きのこと。
３月２日の読売新聞は、千葉県白井市について
北総線運賃値下げの原資となる北総鉄道への補助金支出を巡り、横山市長は「（議会が）議決すべき事件を議決しなかったので専決処分した
従来想定されていなかったことが、点から面に広がっている感じ。
もちろん、河村氏のように、意図的に一気に面に広げてしまおうという勢力も加速を進めているからなおさら。
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４位あたり
●阿久根市、当初予算を専決処分へ 市議会解散で
2011/02/21 11:56 共同通信
鹿児島県阿久根市議会の解散の賛否を問う住民投票でリコールが成立してから一夜明けた２１日、４月２４日投開票の出直し市議選まで議会が開かれないのを受け、阿久根市は２０１１年度当初予算について数カ月分の暫定予算を専決処分する方針を固めた。
専決処分は、１月の出直し市長選で落選した竹原信一前市長が在任中に議会を開かずに乱発し、市長リコール運動のきっかけとなった。緊急を要し議会を招集する時間的余裕がない場合などに限って、本来は認められている。花木雅昭財政課長は「市民生活に影響が出ないよう対応していく」としている。
一方、議会解散で失職した浜之上大成前議長は、私物整理のため議長室を訪れ「市民にとって魅力的な改革ができなかった。議会も変わっていくきっかけにしたい」と記者団に語った。
出直し市議選には２千万円以上の経費がかかる見込みで、市役所を訪れていた無職女性（７５）は「たくさんの税金を使って選挙ばかりをしているが、生活がよくなった実感がない」とあきれた様子で話した。
●新年度暫定予算専決処分で対応 議会解散の阿久根市
西日本 2011年2月22日
鹿児島県阿久根市議会のリコール（解散請求）が２０日の住民投票で成立し、４月２４日投開票の出直し市議選後まで議会を招集できなくなったことを受け、西平良将市長は２１日、新年度当初予算は数カ月分の暫定予算を３月中に専決処分する方針を明らかにした。
専決処分は、緊急を要し議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められる。竹原信一前市長が在任中、故意に議会を開かず繰り返した専決処分とは事情が異なり、西平市長は「市民サービスが滞らないようにしたい」と話している。
市によると、暫定予算は人件費や社会保障の扶助費、給食センター運営費などの義務的経費を中心に編成。継続性のある学童クラブ事業費なども一部盛り込む。市長公約の職員給与削減や中学生までの医療費無料化は、選挙後の新議会に諮る。
一方、出直し市議選（定数１６）に向けて、西平市長を支援する政治団体「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長は２１日「市の将来を考える人を送り込みたい」と数人の候補者を擁立する意向を示した。議会リコールを主導した竹原氏派も議会での多数派形成を目指し、１０人前後を擁立する方向で既に活動を始めている。
＝2011/02/22付 西日本新聞朝刊＝
●市民第一に、改革を…阿久根混乱で要望相次ぐ
2011年2月21日11時01分 読売新聞>
２０日に投開票された鹿児島県阿久根市議会の解散の賛否を問う住民投票は、賛成票が過半数に達し、解散請求（リコール）が成立した。
二元代表制の一翼を担う議会はどうあるべきか。竹原信一前市長と対立を続けた議会に対し、市民はそれぞれの思いを込めて一票を投じた。
「不況で契約が増えず、経営は苦しい」という牛乳販売業佐潟イツ子さん（６４）は、「市民に比べて議員報酬は高すぎる」と不満を感じて解散賛成に票を投じた。「とにかく市民のことを考える議会になって」と望んだ。
４０年前に阿久根市に移り住んだ船員矢野忠さん（６２）は「人口は激減したのに、議員数が多すぎる」と批判する。「抜本的な改革に取り組んで、閉塞感に包まれた阿久根を変えてほしい」と注文を付けた。
無職中野トミエさん（７５）は、１月の出直し市長選で竹原信一前市長に投票したという。「議会は西平良将市長の言いなりになっている。改革の姿勢を忘れないで」と語った。
「もう騒動を終わりにしたい」と反対票を投じたのは無職中島尚(たかし)さん（６５）。「これまで市長と議会のゴタゴタで、どれだけ阿久根のイメージが悪くなったか」と嘆き、「対立はやめて、議会は市民のために働くべきだ」と指摘した。
会社員寺下文雄さん（６１）も「市の財政状況は厳しいはずなのに、選挙ばかりでうんざりする。もう終わりにしてほしい」と相次ぐ選挙・住民投票に疲れた表情。「もっと市民のためにやることがあるはず」と議会の活性化を願った。
出直し市長選で西平市長を支持した果樹園経営赤瀬川忠治さん（５６）は、「みんなで西平市長を盛り上げていかないといけない。対話を大切にして、きちんと議論しあえる議会が必要だ」と訴えた。
●阿久根市「2年で6回」投票 竹原派VS反対派のエンドレス
時事 2011/2/21 19:23
阿久根の投票合戦はエンドレス――鹿児島県阿久根市の市議会解散が住民投票で決まり、再度の出直し市長選に続きまた出直し市議選が実施されることになった。名物市長だった竹原信一・前市長が出直し市長選で敗れたばかりだが、反竹原派が多数を占める議会側へもNOが突きつけられた。市議選の結果次第では、またまた市長選へ発展する可能性もある。
2011年2月20日、阿久根市議会（定数16）の解散（リコール）の賛否を問う住民投票が行われ、開票結果はリコール賛成7321票、反対5914票となり、議会解散が成立した。4月24日に出直し市議選が行われる。解散前の議会は、反竹原派が12人、竹原派が4人だった。
前市長にもNO、「アンチ前市長」の議会にもNO
「投票」が続く阿久根市
「ハタから見てると阿久根は何がしたいのかさっぱり分からん」。竹原前市長にもNO、反竹原派が多数の市議会にもNOという、一見すると「矛盾」にも見える投票結果に対し、インターネットの個人ブログや掲示板には「よく理解できない」という趣旨の書き込みが並んでいる。
一方で、竹原前市長が市議の報酬を月額制から日当制に変えたのを、西平良将・新市長のもと、月額制へ戻す提案がなされ議会が可決したことを指摘し、「そんな議会なら解散させられて当然」という声も少なくない。
竹原氏は、市長時代に市サイトで市の全職員の給与明細を公表するなどの手法で注目を集める一方、議会多数派とは対立が続いた。竹原氏の市長初当選は2008年夏だ。その後、議会が竹原氏の不信任決議案を可決したため、竹原氏は議会を解散した。09年3月に出直し市議選があったが、反竹原派が多数を占める状況は選挙後も変わらなかった。新議会が再び竹原氏を「不信任」としたため、竹原氏は失職、09年5月に出直し市長選があった。
この出直し市長選では、竹原氏がわずか約560票差で対立候補に勝利した。その後も竹原派と反竹原派の衝突は続き、竹原氏が、「何でも反対」の議会を無視する形で専決処分を連発したことが話題となり、対立は深まった。
10年12月には、西平現市長が役員を務めていた市民団体が主導して実現した竹原氏のリコールの是非を問う住民投票があり、リコールが成立した。リコールを受けた再度の出直し市長選（11年1月）では、竹原氏は西平氏に約860票差で敗れた。
そして今回の議会リコールの賛否を問う住民投票、4月の出直し市議選へとつながるわけだ。次の出直し市議選で、「6回目」の投票となる。わずか2年強の間でのことだ。
仮に4月の出直し市議選で竹原派が多数を占めた場合、西平市長への不信任決議案提出、そして……と「振り出しに戻る」可能性もないわけではない。
(続く)
●阿久根市、現職市議による解散署名への異議申し立ての詳細が判明
データ・マックス ３月２日
 ２月20日の住民投票で賛成票が過半数を超えた結果、市議会が解散した鹿児島県阿久根市で、市議会リコール署名（9,266名分）に対して、解散される側の当時の市議７名が異議申し立てを行なっていた件について、その詳細が明らかになった。
今回明らかになったのは、市議７名の異議申し立てにより、出頭依頼を受けた人数と出頭した人数。阿久根市議会リコール実行委員会の委員長・石澤正彰市議が、２月16日に行なった情報開示請求によって公開された。
公開された資料によると、最も出頭依頼人数が多かったのは濱之上大成 前議長（異議申し立て件数159）の126名。このうち43名が出頭し、22名分の署名が有効から無効に転じた。最も異議申し立てが多かった中面幸人前市議の261件からは、30名が出頭依頼を受け、８名が出頭。２名分の署名が有効から無効に転じた。
出頭は異議のあった署名の人物に内容の確認をするため行なわれた。出頭した人には、ひとり当たり4,600円の費用弁償が支払われる。前市議の異議による出頭者87名への費用弁償は総額40万200円。
前市議７名による異議申し立て件数は合計598件。これによる出頭依頼人数は235名、出頭人数は87名。このうち、有効から無効に転じた署名は38名であった。また、それ以外の異議申し立ては10件あり、合わせると608件の異議申し立てがなされた。前市議７名による異議の割合は約98％となる。
つまり、市議会解散のリコール署名に対して、文句をつけたのは解散される立場の市議ばかり。集まった民意に疑問を持ったのか、その真偽を確かめるのは勝手だが、民意を受け止めるべき市議としての姿勢に疑問符がつく。 【山下 康太】
●2011/2/21 22:07 日本でも茶会党運動が台頭？
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2011年2月21日
日本全国各地で見られる政治的騒乱は、あるうねりが徐々に勢いをつけていることを示唆するものだ。米国での茶会党ブームを思い起こさせる、静かな、既存の政治体制への軽蔑を込めた政治的うねりだ。
名古屋市長選で再選を果たし喜ぶ河村たかし氏（2月6日）
鹿児島県阿久根市は依然、竹原信一前市長の解任劇に揺れている。竹原氏は昨年12月、解散請求（リコール）による住民投票で市長の座を追われた。そして今度は議会の解散の是非を問う住民投票が20日に行われ、解散請求が成立した。2008年に竹原氏が市長に当選して以来、迷走を続けていた阿久根市議会にとって大きな転機となる出来事だ。
竹原氏は、市役所職員の賞与の50％カットや新たな市議報酬制度の導入といった過激な政策を、審議なしで相次いで断行しようとし、市民の反感を大いに買った。
一カ月後に行われた出直し市長選で、竹原氏はわずか800票ほどの僅差で、対立候補の西原良将氏に敗れる。西原氏は、竹原氏のリコール活動を指揮した市民団体の元監事で、養鶏業を営む新人候補。だが、20日の投票結果は、竹原氏にとって多少救いとなるものかもしれない。有権者が（僅差ではあるが）竹原氏を失職に追いやったことは、同氏のやり方自体に不満を持っていたことを示すものかもしれない。しかし、官民セクターの賃金格差の縮小をはじめ、竹原氏が推進していた政策自体には必ずしも反対していたわけではないようだ。
こうした動きは阿久根市に限ったことではない。もう一つの顕著な例が名古屋市だ。名古屋市でもリコール、住民投票、再選という同様のサイクルが繰り返された。
ただし、こちらの場合、河村たかし市長は、議論を呼んでいる自らの政策について住民の意思を問うため辞任し、今月初めに70％という圧倒的得票率で再選を果たした。また、同日行われた市議会解散の是非を問う住民投票では、賛成が過半数に達し、解散が決定した。出直し選は3月13日に行われる。河村市長が議会と対立する原因となった主な政策は、市民税の10％削減と市議報酬の800万円への半減案だった。
河村氏と共に勝利を祝ったのが、同日行われた任期満了に伴う愛知県知事選で、やはり住民税減税を公約に掲げて当選を果たした大村秀章氏だ。両氏の勝利は、米国の茶会党に似た、既存体制を敬遠する新たな地域政党の台頭を示すものだ。元民主党議員の河村氏は、昨年4月、太平洋の向こう側で興隆していた茶会党の動きに呼応するかのように、自ら地域政党「減税日本」を立ち上げ、選挙に臨んだ。元自民党議員の大村氏も、選挙にあたって自らの政党「日本一愛知の会」を結成した。
河村氏は、自身の主要政策の議会通過に向け、出直し市議選（定数75）では、減税日本から40名の候補者を擁立する意向だ。河村氏は、減税運動の全国規模への拡大を目指すとし、次の衆議院選挙では、減税日本から少なくとも5名の候補者を立てる予定だとした。次期衆院選は早ければ4月に実施される可能性がある。
河村氏は17日、共同通信のインタビューに応じ、「市や愛知県の減税を成就するため、国政で勢力を拡大する」と述べた。
最近のこうした選挙結果は、4月の統一地方選挙を前に、民主党にとって決して明るい予兆とはいえない。
●専決処分 埋まらぬ溝
（2011年3月2日 読売新聞）
首長に反発、不承認も （４）
補助金支出を巡り、議員から質問を受ける横山市長 先月２１日、白井市議会の一般質問。北総線運賃値下げの原資となる北総鉄道への補助金支出を巡り、反対派の議員が横山久雅子市長にかみついた。「なぜ議会の議決を無視するような専決処分をしたのか」
これに対し、横山市長は「（議会が）議決すべき事件を議決しなかったので専決処分した」と従来の説明を繰り返し、議論は平行線のままだった。
同市では、横山市長が専決処分に踏み切った昨年１０月以降、議会のたびに同様のやりとりが繰り返されており、溝が埋まる気配はない。ある市幹部は「住民からは『西の阿久根か、東の白井か』とあきれられている」と苦々しい表情を浮かべる。
■ ■
議会の議決を経ずに首長自らの権限で決める専決処分は、鹿児島県阿久根市の前市長が地方自治法を無視して副市長の人事案や補正予算案などで乱発したことで注目された。
白井市のケースでは、市長が補助金支出を議会に諮ったが、反対議員は「際限のない公金支出につながる」などと主張。議会に補助金を認められなかった市長は専決処分にうって出た。
市議会は昨年３月、６月議会でいずれも予算案から補助金を削除。９月議会では、賛成派と反対派の駆け引きで誰が議長を務めるか調整がつかずに議会が空転し、採決しないまま廃案になった。専決処分は、この事態を受けたものだった。
しかし、反発は強く、議会は１１月の臨時会で専決処分を不承認に。１２月には反対派市民が支出差し止めなどを求めて住民訴訟を提訴。原告は「議会は２度、補助金支出を否決した。専決処分が認められるケースに当たらない」と主張している。
■ ■
北総線の運賃値下げはそもそも森田知事の公約で、２００９年１１月に県や沿線自治体で補助金を支出する枠組みが決まった。開会中の白井市の３月議会に提出されている新年度当初予算案にも補助金が計上されているが、賛否が拮抗(きっこう)する議会の構図は変わっていない。
３月議会の一般質問を傍聴していた女性（６５）は「市長はもっと住民の声を聞くべきだし、議会も協力して話し合ってほしい」と話す。東大公共政策大学院の森田朗教授（行政学）は、「議会と首長の意思が一致しない場合、首長は支持を得られるように交渉をする必要がある。議会内も、市民の利益にかなうかという視点で議論を深めることが求められる」と指摘している。
現状では、統一地方選で行われる同市議選で、補助金支出への態度が争点になるのは必至とみられている。
■専決処分
災害時など議会を招集する時間がない時や、議会が議決すべき事件を議決しない時の補充的手段として、地方自治法が規定している首長の権限。専決後、首長は議会に報告することが定められているが、承認されなくても法的効力は影響を受けないとされている。総務省は、議会が専決処分を不承認とした場合、条例・予算上の是正措置を首長に義務づけるなど、首長の暴走に歯止めをかける内容の同法改正案を今国会に提出する予定。
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