今日は名古屋市議選の告示日。
関連して見ていて一番面白かった記事は次。
「新たな追認機関が生まれる可能性」とはっきり言い切っている。
それは、名古屋市議選や大阪府議選のことに関連してだ。
その記事は、３月２日の時事通信。 見出しは
「存在感増す『地域政党』＝国会議員も急接近－統一選」
・・・地域政党の躍進によって首長の意に沿う議員が議会で多数派を形成すれば、新たな追認機関が生まれる可能性がある。名古屋市議選や大阪府議選などで有権者がどのような選択をするのか、判断が注目される。
ともかく、名古屋市議選の関連で名古屋市選管のWebページを見て見た。
明るいポスター(下記に転載して紹介)
注目したのは、ポスターの下の注意書き。
※公職選挙法の規定により、選挙公報などの候補者に関する情報をホームページに掲載することはできません。
素人候補者の多い今回だから事前に警告しているのか、
あるいは、素直に「選挙公報をWebページに載せていいか」という問い合わせが幾つもあるからか、
どちらかだろうと想像した。
市民が勝手に載せるとか、選挙区外の人が勝手に載せるとかは想定外だけど、選挙区内の関係者が「選挙公報」をWebページに掲載したら違法なことは明らか。
当然なことを、あえて警告するのが面白いと思った。
ところで、名古屋市議会と河村市長の「たたかい」のひとつは議員報酬。
でも、大阪では、議員自ら引き下げ提案合戦をしているという。
「ところかわれば・・・」というべきか。
毎日新聞 2011年3月3日
「大阪府議会：報酬、政調費削減へ 会派『値下げ合戦』決着」
４年に一回の選挙は、こういう「見やすく、分かりやすい効果」をもたらし得るもの。
なお、今朝は「ゴミ出し」で玄関のドアを開けて驚いた。
晴れているのに雪が結構な勢いで舞い降りていたから。
その後のテレビのニュースは、「関ヶ原・米原あたりの雪で新幹線に遅れ」と伝えていた。
さぁ、今日は定例のニュースづくりと印刷。
明日、あさっては名古屋で「選挙講座」だ。
連れ合いが参加者の可否や助言をしてきたけど、それはメールや電話のことで、「明日、初めて会う」人も居る。
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４位あたり
●存在感増す「地域政党」＝国会議員も急接近－統一選
時事 2011/03/02-16:30
４月の統一選に向け、発信力のある首長率いる「地域政党」が存在感を増している。河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」や橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」は、市議選や府議選に公認候補を多数擁立。各議会で主導権獲得を狙う。国会議員も地域政党人気にあやかろうと河村氏らに急接近。民主党の原口一博前総務相は新たな政治団体「日本維新の会」を設立する方針を表明し、解散・総選挙も視野に両氏との連携を模索する。今後、地域政党をめぐる動きは国政を巻き込んで活発化しそうだ。
◇６６万票に揺れる既成政党
２月６日の「名古屋トリプル投票」。河村氏は、愛知県知事選で盟友の大村秀章氏を初当選に導き、自ら仕掛けた直接請求に基づく住民投票で市議会を解散に追い込んだ。辞職・再出馬した出直し市長選では、民主、自民の二大政党が事実上相乗りした候補らに圧勝。同市長選で過去最高となる６６万２２５１票を獲得し、４年前の前回市議選（定数７５）当選者全員の合計得票数６０万５３７４票を上回る驚異的な集票力を見せつけた。
勢いに乗る河村氏は、今月１３日投開票の出直し市議選で「減税日本」の公認候補を４０人以上擁立し、過半数の議席確保を目指す。「市長選の河村票を考えれば（減税日本の過半数獲得は）現実的」（前民主党市議）－。河村人気を目の当たりにした既成政党は戦々恐々だ。４月の愛知県議選を前に、早くも民主党の現職県議が同党を離党して「減税日本」公認にくら替えする動きも出ている。
◇「日本維新の会」に党内対立の影
民主党内では、小沢一郎元代表に近い新人の衆院議員１６人が菅直人首相に公然と退陣要求するなど党内対立が深刻化し、内閣支持率は下落の一途だ。小沢氏に近い原口氏がこの時期に「日本維新の会」旗揚げを表明した背景には、次期衆院選で苦戦が予想される小沢系議員の受け皿をつくりたいとの思惑が透けて見える。
小沢氏は２月８日に国会内で河村氏と会談して連携を確認。原口氏は、橋下氏や東京都知事選出馬の意向を固めた東国原英夫前宮崎県知事に「地域主権に前向きな人たちの連合をつくる」と秋波を送る。これに対し、橋下氏は「連携が国政についてとなると、一線を画す」と距離を置き、東国原氏は「労を惜しまない」と協力の意向を伝えた。
◇新たな追認機関の可能性
一方、知事、市長が自ら地域政党を立ち上げて議会支配を目指す河村氏らの手法に全国の首長は否定的だ。地方自治は、ともに住民から直接選ばれた首長と議員が相互監視する「二元代表制」を採用しており、「議会のチェック機能が失われる」（麻生渡福岡県知事）との声が強い。
ただ、現在多くの地方議会が首長の意向を追認するだけの機関と化しているのも事実。全国都道府県議会議長会によると、２００９年に４７都道府県議会が知事提出議案を原案通り可決・承認した率は９９％に上る。
地域政党の躍進によって首長の意に沿う議員が議会で多数派を形成すれば、新たな追認機関が生まれる可能性がある。名古屋市議選や大阪府議選などで有権者がどのような選択をするのか、判断が注目される。
●名古屋市議選あす告示 投票率アップか注目
朝日 2011年03月03日
名古屋市議会の解散に伴う出直し名古屋市議選は４日に告示、１３日に投開票される。２月６日投開票の「トリプル投票」から約１カ月、統一地方選前半戦（４月１０日投開票）までのほぼ中間の日程だ。高まった選挙への関心を維持できるか――。市議選の投票率は統一選にも影響する可能性があり、市選挙管理委員会も工夫を凝らしている。（寺西哲生）
４年前の前回市議選の投票率は過去ワースト２位の３９・９７％だったが、今回は投票率アップが期待できるいくつかの要因がある。
１点目は、２月６日に同日実施された名古屋市長選、県知事選、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票との「トリプル投票」。市長選での投票率は５４・１４％と河村たかし市長が初出馬して注目を集めた前回２００９年の市長選の５０・５４％を上回った。市選管では「三つの投票が重なったことで相乗効果となったのでは」とみている。市議選はトリプルから１カ月もたたないうちの告示となり、高い関心を集める可能性がある。
次に、市議選には前回の９８人を大幅に上回る１４０人近くが立候補を予定している。選挙運動をする候補者が増えることで活動が活発になり、投票率アップにつながる可能性もある。
市選管は「市議選は候補者数も多く、有権者にとって身近な選挙でもある。トリプルでの高い関心をつないでいきたい」（担当者）として、様々な啓発イベントを企画する。メーンキャンペーンとして、今回初めて、ラジオ局の「ＦＭ ＡＩＣＨＩ」と連携、６日午後２時から金山総合駅のコンコースで開かれるトークショーや選挙クイズなどのイベントの様子を公開録音し、１３日の投開票日に放送する。また、イメージキャラクターにアッキーナの愛称で知られるタレント、南明奈さんを起用。回転すしのレーンに啓発広告を流すなどユニークな啓発キャンペーンも企画している。
●名古屋出直し市議選、新人多く選管に焦り
（2011年3月3日10時00分 読売新聞）
各区の選挙管理委員会で届け出書類の事前審査を進めているが、候補者数が大幅に増える一方、出直し選で準備期間が極端に短いことから、あす４日に迫った告示を前に選管職員らは焦りを募らせている。
さらに今回は新人が多いこともあって書類に不備が目立ち、修正の指導に時間がかかっているという。開票所の設置準備など今後の作業へのしわ寄せを心配する声も出てきた。
今回の立候補者数は、前回市議選（２００７年４月）の９８人を大きく上回ることが確実な情勢。
各区選管では、先月２３日の立候補予定者説明会の翌日から、事前審査を受け付けている。同市議選ではこれまで事前審査に３週間程度の期間をとってきたが、今回は告示日前の８日間しかない。このため立候補を表明している１３８人中、１日までに事前審査が完了したのは４７％（６６人）と半分にも満たない。
一方、市選管によると、必要な書類をそろえていなかったり、記入漏れがあったりといった不備が目立つのも、今回の特徴。１６区で最多の１３人の出馬が見込まれ、うち８人が新人の緑区では、連日、選管の職員が電話や窓口で、陣営からの問い合わせに応じている。新人の陣営からは「どこで書類を受け取ればいいのか」「どう記入すればいいのか」といった質問が相次いでいるという。
同区選管は、「告示直前になると、事前審査の担当者の仕事は開票所の設置準備や応援職員へのマニュアル作成などに移行しているのが通例だが、今回はいまだに事前審査に追われている」と話す。
影響は、腕章や街頭演説時に掲げる旗など候補者に配布する「七つ道具」にも出ている。通常、それぞれの「道具」には投開票日を印刷するが、今回は間に合わず、区選管の職員がフェルトペンで書き足した。
また、市内約２８００か所のポスター掲示版は、ポスターを貼るスペースが前回は最大１２人だったが、今回１４人用（縦９１センチ、横３メートル６４）を用意し、千種、中川、緑区に設置した。
●名古屋市議選、４日告示 統一選、中央政局にも影響
2011/03/03 19:09 【共同通信】
出直し名古屋市議選（定数７５）は４日告示される。住民投票による議会解散で失職した前職が多く出馬する民主、自民などの既成政党に対し、国政進出に意欲を見せる河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点。４月の統一地方選の前哨戦で、中央政局にも影響する選挙として注目される。
１３日に投票、即日開票される。女性３０人を含む１３８人が出馬を予定しており、内訳は前職５９、元職３、新人７６。
４日は国会議員も多数訪れ、論戦がスタートする見通し。民主党に離党届を提出した佐藤夕子衆院議員が減税日本候補の出陣式に参加。公明党は山口那津男代表が市内を行脚する。共産党は赤嶺政賢衆院議員らが応援入り。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も街頭に立つ。
公認候補は民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんなの党８、減税日本４１。無所属は１０人で、市内１６区（定数２～７）で議席を争う。
解散前勢力は民主２７、自民２３、公明１４、共産８、社民１、減税日本１（欠員１）。
●１３８人立候補の見通し ４４年ぶり乱立に
中日 2011年3月3日
名古屋市議会の解散請求（リコール）の成立による出直し市議選は４日告示され、９日間の選挙戦に入る。定数７５に１３８人が立候補を予定しており、４４年ぶりの乱立選挙となる見通しだ。
解散まで最大会派だった民主からは、推薦１人を含む２８人が立候補する。２月６日の市長選では、河村たかし市長の対抗馬を立て惨敗。同日のリコール成立も受けて議員報酬半減の容認に転じた。民主政権の支持率低下という逆風下で選挙に臨む。
自民は２４人を公認。解散前の議席維持を狙う。多くが議員定数の２割減を掲げ、改革イメージを印象づけようと懸命だ。
昨年、報酬半減の賛成に転じた公明は「河村市長と話し合える党派」と強調して生き残りをかける。共産は反対に「河村市政を批判するのは共産だけ」と他党との違いを際立たせる作戦だ。
政令市議選に初挑戦のみんなの党は８人を擁立。公務員制度改革などを訴え、議席獲得を目指す。同じく初参戦の減税日本は前職１人、新人４０人が出馬を予定。一様に「河村市長の政策実現」を繰り返し、市長選で６６万票を超えた河村票の分捕り合戦の様相だ。
無所属には、市長選に立候補して落選した元職や、リコール運動に加わった５人が含まれている。（市議選取材班）
●「減税日本」の過半数焦点＝結果次第で首相窮地に－出直し市議選告示へ－名古屋
時事 2011/03/04-05:26
住民投票による名古屋市議会（定数７５）解散に伴う出直し市議選が４日告示される。市議会リコール（解散請求）運動を主導した河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が、解散前第１党だった民主党（２７人）などの既成政党を退け、目標である過半数の議席獲得を果たせるかどうかが焦点。地域政党の躍進が予想される４月の統一地方選の前哨戦として注目される。投開票は１３日。
政権与党の民主は２月の同市長選と愛知県知事選で推薦候補が河村氏らに完敗を喫した。その後、小沢一郎元代表に近い衆院議員らによる「菅降ろし」の動きも表面化しており、市議選の結果次第では、菅直人首相をさらに窮地に追い込みそうだ。
●減税日本、新人４０人出馬へ…名古屋市議選
（2011年3月3日10時40分 読売新聞）
４日告示される出直し名古屋市議選が事実上、初陣となる河村たかし市長の地域政党「減税日本」。市議会の過半数確保が目標だが、前議員１人を除き、残り４０人は全員新人で、立候補自体が初めての人がほとんど。
市長の高い人気を追い風にして、リコール運動で培った人脈や署名集めの中心になった受任者の名簿を頼りに、支持を呼びかけていく戦略だ。
「カンボジアやザンビアなどでのボランティア経験を生かしたい」「選挙カーを使わず、お金のかからない、静かでクリーンな選挙を実現する」
減税日本公認で西区から出馬する新人３人が今月１日夜、西文化小劇場で合同の演説会を開き、市議を志した動機や、取り組みたい政策を熱っぽく語った。
応援に駆けつけた河村市長も「素人議員ばかりでは『市長の右にならえ』になると批判されるが、ボランティアのほうが専門家が集まって、いい政治が出来る」と激励し、３人と一緒に気勢を上げた。
昨夏の署名活動と並行して擁立作業を行った同党。立候補予定者には、署名活動に熱心だった人が選ばれたほか、市長自らが「一本釣り」した人も含まれている。
候補予定者は、〈１〉市民税１０％減税〈２〉市議報酬８００万円への半減〈３〉地域委員会の全市拡大――という３大公約に賛成することが大前提で、同党はこのほか、任期制限（２期８年まで）と、選挙カーや事務所費の自己負担などに同意させ、“統制”を取っているのが特徴だ。
●名古屋市議選 地方議会を再考したい
中日 2011年3月4日
住民投票で解散となった名古屋市議会の出直し市議選が始まる。河村たかし市長との対立で市民を味方にできなかったのは、議会不信の表れにほかならない。地方議会を考え直す機会にしたい。
市民税減税の継続や議員報酬の半減など全国から注目を集めた名古屋市の河村改革。「税収見通しが不透明」「報酬は議会自ら決める」などと拒んだ議会の主張にも、道理はあったはずだ。市長自ら議会解散を主導したことにも「強引すぎる」と批判はあった。
それでも、トリプル投票の一つで実施された議会解散の賛否を問う住民投票では、七割を超す七十万票が解散を求めた。
これまでの議会が「自ら議会改革を」「市民の代表」と言っても、多くの市民にはそうは映らなかった結果だろう。主要政党相乗りの市長時代、あぐらをかいてきたと言われても仕方あるまい。議員報酬の削減額を月十万円増やしたりしたが、河村市長の報酬半減案をかわす狙いにもみえる。
議員は本来は市民の代弁者で、議会は市民の声が凝縮された場であるはずだ。四日告示の出直し市議選では、本当の議会にふさわしい議員を、しっかり選びたい。
この市議選で鍵を握るのは、むろん河村市長の地域政党「減税日本」。四十人以上を公認し、定数七五の過半数を目指す。市民税減税の恒久化や議員報酬半減という河村改革の実現を掲げる。このほかに、河村改革に賛同する無所属候補も出馬する見通しだ。
民主や自民などこれまでの会派は、解散前と同人数程度の立候補に絞り、守りの選挙を余儀なくされる。議員報酬半減に反対してきた民主会派も賛成に転じた。あれほど批判した河村改革のほぼ丸のみを口にする前職もいる。
河村市長は、四月の統一地方選で実施される東京都の区議選で元民主の現職豊島区議ら十人を公認・推薦した。統一地方選では「減税を目指し庶民革命の先兵に」と、全国で百人の候補の公認・推薦の目標を掲げ、名古屋だけでない減税日本の躍進を狙う。
名古屋市議会の解散は、議会や議員の仕事ぶりが市民に見えにくかったことに大きな原因がある。十三日投開票の市議選を、そうした地方議会や議員のあり方を考え直す良い機会にしたい。減税日本のような既成政党でない地域政党が、今後の地方政治でどれだけ必要とされるのかが問われる、統一地方選の重要な前哨戦でもある。
●大阪府議会：報酬、政調費削減へ 会派「値下げ合戦」決着
毎日新聞 2011年3月3日
大阪府議会は３日、議員報酬（月額９３万円）を３０％、政務調査費（同５９万円）を１５％それぞれカットする条例改正案を賛成多数で可決した。４月から１年限定の措置。府議会では、統一選を控えて各会派が独自の削減案を提案する「値下げ合戦」を展開。すべて廃案となる事態を避けるため、維新、自民、民主、共産の４会派が妥協し一案に絞り込んだ。
全国都道府県議会議長会によると、カット後の議員報酬（同６５万１０００円）は、１０年４月時点で全国最低の島根県議会（同６５万４５００円）を下回る。
府議会では、０８年８月から今年４月の任期満了まで、議員報酬と政調費をともに１５％カットしており、政調費は現行水準（同５０万１５００円）が維持される。【堀文彦】
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