この数日の被災の報道は、救援物資が届いていないという状況、しもか現地からの「生の声」がたくさん伝えられている。
政府の対応が遅いから、いっそう混乱する。
・・・やっと、辻本さんや湯浅さんを中心に動き始めるようだ。
阪神の地震のとき、私はつれあいとともに５日目に、大きなリュックサックに薬などを入れて、西宮あたりから歩いて被災現地に入った。どこか目的地があるのでなく、その場の状況に合わせて、もっとも必要そうなところで、可能な範囲で行って届けるつもりで。
それ以後も、１週間に一回ずつ、ワゴン車で、その時期に応じて必要そうなものをあちこちの避難所や個人に運んだ。
阪神の地震の後、日本では、「被災救援」の経験も積まれて、今は、「事情を知らない個人がすぐに勝手に行く」ことはかえって望ましくないと認識されている。
今回のような大規模な場合は、政府などが中心になって、サポートの手配をするセンターが必要な場合だ。
その中枢が動き出さないから、物資や人が届かない。
現地の各地に政府や行政機関が「拠点」を作り、そこから先は民間パワーで個別のところへ届ける、そんな形が合理的。
そんな話も進んでいるようだ。
ところで、
(毎日新聞)「米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機『グローバルホーク』を被災地周辺に飛行させていることが分かった。」
という。
原発事故現場周辺に近づけず、原発の現地の状況が把握できないからだ。
さらに、
（朝日新聞）「東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止」
「日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示」
「在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径約８０キロ圏内からの退避を勧告した。退避が困難な場合は、室内に残るようにとしている」
この日米の違いの原因は、報道にも明瞭だ。
テレビ局が呼ぶ御用学者の「まだ、この程度なら安全」との解説、事故がどんどん進行、深化しているのに、あいかわらず「まだ、この程度なら安全」と言い続ける学者。
日本と米国、米軍の対処姿勢の違いはあまり報道されない。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●首相、東電の対応に「最悪、東日本はつぶれるという危機感が薄い」と強い不満
産経 2011.3.16 23:23
菅直人首相は１６日、官邸で元連合会長の笹森清内閣特別顧問と会談し、福島第１原子力発電所をめぐる東京電力に対応について「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い」と述べ、強い不満を示した。会談後、笹森氏が記者団に明らかにした。
笹森氏によると、首相は、１５日早朝に東電本店に乗り込み、東電の対応を叱責した理由について「私は原子力に強いんだ」との自負を示し、「電力事業者の危機感が薄い。もっと危機感を持ってくれないといけない」とも語ったという。
●菅首相「最悪の場合、東日本つぶれる」
ＴＢＳ （17日02:47）
菅総理は福島第一原発の事故について、政府関係者に対し、最悪の事態になった場合は「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と強い危機感をあらわにしました。
これは笹森内閣特別顧問が１６日夜、記者団に明らかにしたものです。それによりますと、菅総理は笹森特別顧問との会話の中で、福島第一原発の事故が最悪の事態になった場合、「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければいけない」と述べたということです。
そして菅総理は、「そういうことに対する危機感が非常に薄い」と東京電力を批判。また、「僕は原子力の問題に詳しいんだ」「危機感を持った対応をしてほしいということで、東京電力に乗り込んだ」などと話したということです。
東京工業大学で応用物理を専攻し、原子力の知識に自信を持つ菅総理が、福島第一原発の現状に危機感を深めている様子がうかがえます。
●ＮＰＯとの調整着手＝政府、被災者支援で「連携室」
時事（2011/03/16-18:52）
政府は１６日、内閣官房に「震災ボランティア連携室」を設置し、東日本大震災の被災者支援に当たるＮＰＯなどとの調整に着手した。政府側の窓口となる辻元清美首相補佐官は同日午後、衆院議員会館でＮＰＯとの連絡会議を開き、被災地での活動に必要な通行証の早期発行などに努める考えを示した。
連絡会議には、国内外の震災で救援活動を行った経験を持つ約３０のＮＰＯが参加。ＮＰＯ側は「政府が拠点の補給所を設け、集落への配送は民間側が行うようにすべきだ」として、官民の役割分担を明確にするよう求めた。これに対し、辻元補佐官は「風通しの良いパートナーとして協力していきたい」と強調、１７日にも被災地を視察する意向を明らかにした。
●東日本大震災：政府「ボランティア連携室」設置
毎日 2011年3月16日 18時24分
政府は１６日、官房長官直属の「震災ボランティア連携室」を設置した。東日本大震災の被災者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などとの連携の窓口とする。室長には湯浅誠・内閣府参与が就任した。
辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）と湯浅室長は同日、ＮＰＯ団体が国会内で主催した「震災ボランティア・ＮＰＯと政府の連携を考える会」に出席。辻元氏は「広範囲に及ぶ震災で、洪水や原発事故など非常に複雑な性質だ。政府の窓口を一本化して、みなさんがお互いに情報交換できるようにしたい」と述べ、湯浅氏は「避難所の生活の質が上がっていくようなサポートをみなさんとできればと思う」と訴えた。【大場伸也】
●震災ボランティア連携室長に湯浅氏 菅内閣が任命
朝日 2011年3月16日15時50分
菅内閣は１６日付で、東日本大震災の被災地で活動するボランティアと連携し、情報提供などを行う内閣官房震災ボランティア連携室を設置した。室長には「年越し派遣村」の村長だった内閣府参与の湯浅誠氏を任命した。同室は辻元清美首相補佐官のもとで活動する。
●救援物資、なんとしても届ける 政府、配送急ぐ
朝日 2011年3月16日20時46分
主な緊急支援物資の状況
東日本大震災の被災地支援について、菅直人首相は１６日、首相官邸での緊急災害対策本部で「食べ物、水、特に燃料に対して各地から不足の声が上がっている。不足の原因を取り除くため、一層の努力をお願いしたい」と全閣僚に指示した。救援物資が十分行き届いていないことを受け、菅内閣は輸送手段の確保策を相次いで打ち出した。
首相はこの日、福島県の佐藤雄平知事から「生活物資の確保に重大な支障が生じている」との緊急要望を受け、「住民に物資が確実に届くことが大切で、しっかりと対応する」と応じた。
政府は、輸送手段の確保や被災地での燃料使用の観点から、枝野幸男官房長官が１６日午前の記者会見で「被災地以外の皆さんはガソリン、軽油、重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に呼びかけた。
緊急災害対策本部は被災地の県や市町村などから、緊急支援物資の要望を集約。現地に運ぶため、国土交通省を通して全日本トラック協会（全ト協）にトラックの手配をしている。全ト協の集計では、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便などの大型１０トントラックなど計４００台以上で配送。一般車両は東北道を通行できないが、緊急物資については警察庁が通行を認めている。
それでも、現地の避難所には十分行き渡っていないのが実情だ。菅内閣は１６日、被災地で活動するボランティアを支援するため、震災ボランティア連携室（室長・湯浅誠内閣府参与）を設置。不足する物資が行き渡るよう、現地で活動するボランティアに配送先などの情報を提供し、役立ててもらう。連携室の同日の会合では、現地からの報告として「このままでは餓死者が出る。（輸送の）大動脈は自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」といった声が出た。
また、北沢俊美防衛相は１６日の防衛省災害対策本部で「すみずみまで食料が供給出来るように全力を」と指示。自衛隊が全国各地からの物資を被災地に届ける枠組みを作り、運用を始めた。
市町村や企業、団体は、都道府県を窓口として、指定された５０カ所の自衛隊施設に物資を運び込む。それを自衛隊輸送機で空輸し、車両やヘリで避難所などへ配る。これまでは集積する場所や方法が決まっていなかったため、自衛隊や米軍の輸送が滞っていた。首相が１５日に北沢氏に指示し、輸送担当を自衛隊に一元化することが決まった。
この枠組みでは、地方自治体や民間企業などが物資を提供する場合、都道府県にその種類や数量を連絡。自衛隊が指定する原則各県１カ所の駐屯地などに指定日時に運び込む。どの被災地に届けるかは提供した都道府県が指定できる。
２００４年の新潟県中越地震では、全国各地の駐屯地に個人がばらばらに支援物資を持ち込み混乱したため、今回は窓口を都道府県に一元化し、原則個人は受け付けないことにしている。
防衛省では、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊の備蓄燃料を避難所などに提供することも決めた。１６日には、宮城県の航空自衛隊松島基地に備蓄するガソリンや軽油を避難所に運び始めた。同基地からは同県東松島市や石巻市に対し、ガソリン各６００リットル、軽油各２４００リットルを出す方針。今後、同県の陸上自衛隊多賀城駐屯地からの提供も検討する。
農林水産省は１６日午前７時までに、食品メーカーなどから提供を受けた食料１７６万食と飲料水約８４万本を被災地に向けて発送。追加の食料１２９万食、飲料水１０３万本を送る準備もしている。ただ、「一刻も早く食料と水を届けるよう全力で取り組んでいる」（鹿野道彦農水相）というものの、現地のガソリン不足などから陸送は難航。このため、水産庁が所有する船を使い、海路による輸送も始めている。
●節電要請チェーンメールに注意 関電「顧客に節電をお願いする状況にはない」
産経 2011.3.13 18:24
東日本大震災で、西日本の電力会社から東日本へ送電するために節電を求める内容のチェーンメールが出回っていることが１３日、分かった。電力各社がホームページで注意を呼び掛けている。
関西電力などによると、西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は１００万キロワットが上限。同社は「東日本へ最大限の電気の融通を行っても（関西電力管内の）安定供給に支障はなく、顧客に節電をお願いする状況にはない」としている。
電子メールは「関西電力で働いている友達からのお願い」とした上で「本日１８時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしい」とし、節電を求める内容。メールの転送も呼び掛けている。
●米軍、原発８０キロ以内に立ち入り禁止 国防総省
朝日 2011年3月17日4時41分
【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省のラパン副報道官は１６日、東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした。「救援活動に際しての米兵の安全を確保するため」としている。
日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。国防総省は、航空機を運用する兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。
◇
在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径約８０キロ圏内からの退避を勧告した。退避が困難な場合は、室内に残るようにとしている。
●東日本大震災：米軍無人機が情報収集 被災地上空
毎日新聞 2011年3月16日 19時28分
東日本大震災の発生に伴い、米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を被災地周辺に飛行させていることが分かった。毎日新聞の取材に１６日、在日米軍が明らかにした。福島第１原発周辺などでは放射性物質が確認され、自衛隊機の飛行も困難な状況にある。同機は現存する無人偵察機の中で最も視界が広く、米軍は「被災地支援のため現地情報を収集し日本政府と共有している」としている。【大治朋子】
●米軍 ９０キロ以内の活動規制
ＮＨＫ 3月17日 4時16分
アメリカ国防総省は、東北関東大震災で救援活動を行っているアメリカ軍について、福島第一原子力発電所から半径９０キロ圏内では原則として活動を見合わせる方針を明らかにしました。
アメリカ軍は、被災地の周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、１５隻の艦船を派遣していますが、国防総省のラパン副報道官は、１６日、「問題が起きた発電所から半径９０キロ以内の地域では、アメリカ軍の通常の活動を行わないことを決めた」と述べました。また、こうした活動の規制は、兵士らの被ばくを避けるためだとする一方で、必要があれば、上官から許可を受けて９０キロ圏内で活動する場合もありうるということで、その際には、兵士らに対し、被ばくによる症状を抑えるためにヨウ化カリウムの錠剤を事前に服用させるとしています。さらに、ラパン副報道官は、救援活動に当たっているヘリコプターの一部の乗組員が低レベルの放射性物質に汚染されたものの、アメリカ軍全体には大きな影響は出ていないとして、今回の活動規制はあくまでも念のための予防措置だと説明しました。福島第一原子力発電所の一連のトラブルを巡って、アメリカ軍は、日本政府からの要請を受けて、これまでに消防車２台を派遣したほか、ホースやポンプなどの機材を現地に送る準備も進めているということです。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
