◆派遣最長３年 制限は個人ごと／人代われば継続 ／厚労省案

　昨日から厚労省の研究会が「派遣労働の規制」を緩和する案を出したとニュースが流れている。
　聞こえはいいけど、派遣、格差問題の深刻化の懸念があるのは、すぐに読める。

　ネットに厚労省の研究会の資料があったので概観、
　要は「人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える」という、業界の人件費削減を最優先。

　政権交代したのが昨年の１２月、半年ほどしか経過していなのに、こうも簡単に逆戻りするのか。
　
　昨日の厚労省の研究会の開催前の共同通信は、
　「研究会は、派遣労働者が同じ仕事をこれまでより長く続けられるようになって、
　　　　　　知識が深まり、キャリアアップしやすくなるとみている。
　　　　　　だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。」
　とする。

　その昨日の午後の会議後のニュースとして毎日新聞は、
　　民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、
　　　労働組合の関係者から『際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない』と批判も上がっている。」
　とする。

　ＮＨＫは、
　同一業務での派遣の受け入れは原則１年、最長３年に制限されていて、
　　それを超える場合には直接雇用などに切り替えるよう定められていますが、
　　平成２０年のリーマンショックで契約を打ち切られたり雇い止めされたりする人が相次ぎ、派遣労働者の雇用の安定が課題となりました。

　また、派遣労働が活発になる時代に戻るのか・・・・

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平成25年8月6日　（照会先）職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 　　　　　　　　　　　調整係　白仁田、中島　　（電話）　０３（５２５３）１１１１（内線５７４７） 第１５回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　資料 平成25年8月6日（火） １４：００～１６：００ 中央合同庁舎５号館　厚生労働省共用第８会議室（６階）（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号） ＜配布資料＞ 資料１　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書素案（PDF：366KB） 参考１　第１３回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　議事概要（PDF：138KB） 参考２　第１４回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　議事概要（PDF：127KB） 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書素案 目次 はじめに ... 2 第1 労働者派遣制度の在り方の検討に当たっての基本的な考え方.. 3 1 現状.... 3 2 課題 ..4 3 制度の検討に当たっての基本的な視点 .. 5 第2 登録型派遣・製造業務派遣の在り方について .. 6 第3 特定労働者派遣事業の在り方について .. 6 第4 期間制限の在り方等について ... 7 1 現行制度 7 2 26 業務の在り方について .. 7 3 現行の常用代替防止策の課題.. 8 4 派遣労働の考え方の整理 ... 10 5 常用代替防止の再構成 ... 11 6 今後の常用代替防止のための方策 ... 13 7 今後の制度について ..... 16 8 その他 .... 18 第5 派遣先の責任の在り方について .... 18 第6 派遣労働者の待遇について ... 19 1 均等・均衡待遇について.... 19 2 労働・社会保険の適用促進について ..... 20 第7 派遣労働者のキャリアアップ措置について .. 21 1 キャリアアップ措置の必要性 ... 21 2 キャリアアップ措置 ... 21 3 国や業界団体の役割　22 ●（過去の経過） 　　　　　　　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（平成24年10月～）

●派遣労働「業務」の期間制限撤廃　規制緩和、厚労省研究会
　　　　　　　2013/08/06 11:53 共同通信
　厚生労働省の有識者研究会は６日、派遣労働の期間に関する規制の緩和を報告書に盛り込む方針を固めた。「業務」に対して設けられている最長３年の期間制限を撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求める。
実現すれば、人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える。

　研究会は、派遣労働者が同じ仕事をこれまでより長く続けられるようになって、知識が深まり、キャリアアップしやすくなるとみている。
だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。
６日午後の研究会で素案を提示する。

●派遣最長３年 制限は個人ごと
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月6日
　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とし、期間制限は労働者個人ごとに設けるのが適当だとする案をまとめました。
人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになり、派遣の乱用につながると懸念する声も出ています。

研究会は労働者派遣法の改正に向けて去年から議論を続け、６日、報告書の案を示しました。

この中で、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年とすることが適当だとしています。
また、派遣期間の制限は現在業務単位で行われていて同一業務での受け入れは最長３年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。この場合、人が替われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念する声もあり、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。

厚生労働省はこの案を受けて、今月下旬にも労使が参加する審議会で議論を始め、年内に結論を出す方針です。
研究会の座長を務める東洋大学の鎌田耕一教授は「派遣労働者をどう保護するか議論してきた。分かりやすい制度にするとともに、キャリアアップを促すことが必要だ」と話しています。

.制度見直しの理由は
派遣で働く人は、平成１６年に工場など製造現場への人材派遣が解禁されて、急速に増え、おととしの時点で１３７万人に上っています。
同一業務での派遣の受け入れは原則１年、最長３年に制限されていて、それを超える場合には直接雇用などに切り替えるよう定められていますが、平成２０年のリーマンショックで契約を打ち切られたり雇い止めされたりする人が相次ぎ、派遣労働者の雇用の安定が課題となりました。

また、通訳やソフトウエア開発など専門性が高い２６の業務については派遣期間に制限が設けられていませんが、２６の専門業務に当たるかどうか分かりづらいという指摘や、専門業務とは別の仕事をさせる違反行為が後を絶ちませんでした。

国は去年、契約期間が３０日以内の日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んで法律を改正するとともに、派遣労働者の保護の在り方やキャリアアップの仕組みについて検討を進めるとしていました。

労組「派遣労働者への置き換え進む可能性も」
派遣労働者など非正規雇用の人たちで作る労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、「派遣労働者を３年ごとに入れ替えさえすれば、制度上は問題ないことになるので、正社員や契約社員から派遣労働者への置き換えが一層進む可能性がある。
派遣労働者が簡単に切り捨てられないよう規制を設けることが必要だ」と話しています。

●派遣労働:「３年上限」は人単位など緩和…研究会が報告
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月06日
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が６日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。同省は報告を基に、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめる。
民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、労働組合の関係者から「際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない」と批判も上がっている。

　報告は、派遣労働者の雇用を不安定化させたと批判を浴び、民主政権下の同法改正案に原則禁止が盛り込まれたこともある登録型派遣と製造業務への派遣を「労使のニーズが大きい」として維持するとした。

　また、派遣労働者を正社員に置き換えることを規制する「常用代替防止」は、業務単位で３年を上限にしていた制限を人単位に変えるとした。３年働いたところで人を変えれば派遣を使い続けることができる。

　一方、現行制度では派遣期間に制限のない通訳など２６の専門業務については、他の業務と同じ制限を設けることが適当とした。派遣会社が派遣労働者と無期雇用を結んだ場合、キャリアアップの機会を義務づけることなども盛り込んだ。【東海林智】

●派遣期間の制限変更で懸念の声も
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月7日
　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。

厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。

そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。

派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣労働者を３年ごとに入れ替えさえすれば、制度上は問題ないことになるので、正社員や契約社員から派遣労働者への置き換えが一層進む可能性がある。派遣労働者が簡単に切り捨てられないよう、規制を設けることが必要だ」と話しています。

厚生労働省は、研究会の案について労使が参加する審議会で議論を進め、年内に結論を出す方針です。

●派遣雇用３年後も継続、人代われば…厚労省案
　　　　　　　　　　（2013年8月6日22時57分 読売新聞）
労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の企業が自社の労働者側と合意すれば、３年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるようにすべきだとする素案をまとめた。

　派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、労働者１人の派遣期間は原則、すべての業務で最長３年になる。
労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能になる。

　報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。