◆宇宙の始まり探る【次世代加速器】／建設候補地 北上山地に決定／日本学術会議は「誘致は時期尚早」

　宇宙の起源などの謎に迫ることを目指す研究が時々話題になる。
　昨日、次のニュースが流れた。
　　　　「大型加速器は北上山地が望ましい」

　【次世代加速器／ＩＬＣ】は、岩手日日によれば、

　　ＩＬＣは地下約１００メートルに全長30～50キロの直線トンネルを掘り、電子と陽電子を加速、衝突させ発生した素粒子を観測する施設。
　　建設費だけで約８３００億円が掛かると見込まれる。

　としている。
　とはいえ、日本学術会議の検討委は「誘致は時期尚早」と８月に発表。

　産経によれば、

　　ＩＬＣは８３００億円の建設費のほか、年間３６０億円の運営費が必要で、さらに人件費や土地代などを含めると総額は１兆円規模に及ぶ。
　　研究者チームは建設費に占める誘致国の負担率を約半分とみているが、具体的な比率は今後の政府間交渉に委ねられる。

　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版／時事では、
　　　欧米は資金難で日本に建設を期待しており、日本に建設する場合は少なくとも半額負担が必要。９月末にも回答する。　

　世界的な施設と会って、意思表明も政治的駆け引きがありそう。
　産経によれば、

　文部科学省の担当者は「日本がやりたいと早々に言ってしまったら、他国に足元を見られ、負担額をつり上げられるのは間違いない。軽々しく誘致表明できない」と明かす。
　　当面は欧米などの出方を注意深く見守り、条件闘争の機会をうかがうことになりそうだ。

　宇宙の始まりを探ること自体は興味深いことだけど、それと実際の話は次元が違う。
　この施設の建設を日本が引き受けるかどうかの前に、国内での候補地の誘致合戦がある。
　主として、「佐賀・福岡両県の脊振山地」か「岩手・宮城両県の北上山地」で争ったらしい。

　候補地一本化について、「復興に弾み」と歓迎と報道されている。
　たぶん、その思いは行政マンなどの感想で、一般の感覚は違うのだろう。
　だって、復興は、もっと、速やか　かつ　地道・・・

　ここ岐阜県では、かつて「首都機能の移転」ということで誘致に沸いた。
　関東の那須とか、その他の候補地と競争。
　もともと国の法律で進められている首都機能を東京から他に移転するという計画。
　行政や一部民間事業者らは沸いたけど、覚めれば何も残っていない印象。

　元に戻って、まずは、次世代加速器の研究機構の解説にリンクしておく。
　なお、施設の誘致、当然、反対運動もある。ブログ末に幾つかの意見を紹介。

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●大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 　　　　　　　　大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 (KEK) 　 　リニアコライダーは1960年代に発案され、精力的な研究は1980年代半ば頃から世界各国で始まりました。2004年にICFA(将来加速器国際委員会)で、主線形加速器に超伝導加速技術(Cold)を使用すると決定し、世界でひとつの国際リニアコライダー(ILC)として推進されてきました。 ILCは、全長3０kmあまりの直線状地下トンネルの中に設置される巨大な加速器です。 このトンネルの中央部で電子と陽電子を衝突させ宇宙初期に迫る高いエネルギーの反応を作り出し、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫ります。CERNでは昨年の7月4日にヒッグス粒子らしきものが発見されました。ヒッグス粒子が見つかれば、その性質をより詳しく調べることができるのは、国際リニアコライダー(ILC)です 。ILCは今年度中の技術設計書(TDR)および検出器詳細基礎設計書(DBD)の完成を目指し、ただいま進行中です。KEKでは「リニアコライダー計画推進室」を中心として、国際リニアコライダー (ILC) 計画に取り組んでいます。 これまでは、KEKが中心となって加速器開発を、国内の大学が連携して物理・測定器研究を推進してきましたが、今後は、リニアコライダー研究者だけでなく、高エネルギー物理研究全体でリニアコライダー推進について議論できるよう、「ILC戦略会議」が、2012年5月に立ち上げられました。 国際リニアコライダー（ILC）の加速器・検出器チームは2005年の発足以来、ILCの設計開発研究を進め、2012年12月に設計報告書最終ドラフトを完成いたしました。12/13-14の2日間、KEKで開催されたILC-PAC は設計報告書(TDR/DBD)に対する専門評価委員による、最終的な技術レビューとなりました。 2012年7月には、標準理論で予言された17種類の素粒子の中で唯一発見されていなかった「ヒッグス粒子」とみられる新粒子の発見が公表され、ILCの最初の目標が明確になってきました。設計書の完成をうけて，ILCは2013年2月に発足した新しい組織：リニアコライダー・コラボレーション (LCC) によってその実現を目指します。 ・・・・

●ことば:国際リニアコライダー（ＩＬＣ） 　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月23日 　◇国際リニアコライダー（ＩＬＣ） 　リニアは「直線」、コライダーは「衝突加速器」の意味で、電子と陽電子を衝突させる次世代の加速器。硬い岩盤の地下に長さ約３０キロの直線トンネルを造り、その両端から電子と陽電子を発射し、光速近くまで加速して衝突させる。 　ビッグバン直後の宇宙の様子を再現し、発生する素粒子を測定・解析して宇宙の起源などの謎に迫ることを目指す。

●北上山地に決定 ILC建設候補地
　　　　　　　　　　　　岩手日日　（08/23）
　宇宙誕生の謎の解明を目指す次世代大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の立地評価会議は23日、東京大で記者会見し、ＩＬＣの建設候補地を本県の北上山地（北上高地）に決定したと発表した。ＩＬＣ建設に適した安定した岩盤が広範囲に分布していることなどが評価された。巨額の予算を伴うことなどから国はＩＬＣの建設を決めていないが、研究者による候補地選定は地元の受け入れ態勢の構築にも弾みとなりそうだ。

　ＩＬＣは地下約１００メートルに全長30～50キロの直線トンネルを掘り、電子と陽電子を加速、衝突させ発生した素粒子を観測する施設。建設費だけで約８３００億円が掛かると見込まれる。

　国内の候補地は最終的に北上山地と福岡、佐賀両県の脊振山地の２カ所に絞り込まれ、東北や九州の自治体や経済団体が中心となって誘致合戦を展開していた。

　北上山地の候補地は一関市大東町大原地内を衝突点がある中央部とし北西側は奥州市江刺区、南東側は宮城県気仙沼市に至る範囲を想定。中核研究拠点をはじめ、計測実験拠点、先端産業集積拠点、交流居住地区などを整備し、沿岸の被災地と内陸の中間に国際科学都市の建設を構想する。

　ＩＬＣの実験が実現すれば万物に質量を与える「ヒッグス粒子」の詳しい性質が解明され、現在の素粒子物理学の標準理論を超える観測結果が得られると期待される一方、文部科学省が建設の判断のため審議を依頼した日本学術会議の委員会はＩＬＣの科学的意義は高いとしながらも、巨額の費用が他の学術分野を圧迫する恐れがあり、日本が中心となって建設するかどうかについては数年かけて検討すべきだとの見解をまとめている。

　文科省は９月末にも正式回答を受け、建設の可否を判断する見通し。

●ＩＬＣ候補地は岩手北上山地
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　８．２３
最先端の素粒子実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地に、岩手県の北上山地が決まりました。
ＩＬＣについては、国際的な費用の分担方法などがこれから明らかになるため、日本が実際に誘致するかどうか決まるのは、数年先の見通しです。

ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地には、▽岩手県の北上山地と、▽福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地が候補となっていて、関係する自治体が盛んな誘致活動を行ってきました。
この２つの候補地のうち、どちらを選ぶかの選定作業は、国内の物理学者でつくる「ＩＬＣ立地評価会議」がことし１月から進めてきましたが、岩手県の北上山地を選ぶことを決め、２３日、発表しました。
ＩＬＣ＝国際リニアコライダーは、２０２０年代半ばの完成を目指して計画が進められている巨大な素粒子実験の施設で、日本が有力な建設の候補地となっています。
国内に建設されれば大きな経済効果が見込まれる一方、８３００億円とされる建設費の少なくとも半額を負担しなければなりません。このため、国から誘致について諮問を受けた日本学術会議も、「国際的な費用の分担方法など決まっていないことが多く、現時点で誘致に踏み切るのは、時期尚早だ」とする慎重な見解を公表していて、日本が実際に誘致するかどうか決まるのは数年先の見通しです。

●東北・北上山地が候補＝次世代加速器で物理学者ら—巨額建設費、文科省が判断へ
　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 8月 23日　／［時事通信社］

　宇宙誕生の謎解明を目指す次世代の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、物理学者らでつくる立地評価会議は２３日、国内の建設候補地として岩手・宮城両県の北上山地が望ましいと発表した。福岡・佐賀両県の脊振山地も候補地として検討したが、予定地にダム湖があることなどから北上山地を選定した。

　評価会議は、北上山地の中心的な研究施設の場所について、仙台と東京から交通の便が良い新幹線沿線を推奨した。共同議長を務める山本均東北大教授は記者会見で、「今後は北上山地について現地設計が始まる。協力と支援をお願いしたい」と述べた。

　脊振山地はトンネルのルートがダム湖の下を通り、建設の許認可を得るのが困難な上、許認可が得られても止水工事のため大きなコスト増が見込まれることなどがリスク要因とされた。

　ＩＬＣは地下約１００メートルに長さ３０キロ超の直線トンネルを掘り、電子と陽電子を加速して衝突させ、発生した素粒子を測定する。現在の計画では建設費だけで８３００億円、土地買収費や測定器製造費、人件費を含めると総額１兆２７０億円と試算される。

　欧米は資金難で日本に建設を期待しており、日本に建設する場合は少なくとも半額負担が必要。文部科学省が予算計上の可否を判断するが、同省が意見を求めた日本学術会議の検討委員会は「時期尚早」との見解をまとめており、９月末にも回答する。　

●リニアコライダー:学術会議の検討委「誘致は時期尚早」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月06日
　宇宙誕生の謎に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の建設を日本に誘致するかどうかについて、日本学術会議の検討委員会は６日、誘致は時期尚早とする見解を大筋でまとめた。巨額の建設費や、世界中から研究者の参加を見込める保証がないなど課題が多く、数年かけて調査した後に判断すべきだとした。

　非公開の会合後、取材に応じた委員長の家泰弘・東京大物性研究所教授が明らかにした。最終見解を１２日の次回会合で示す予定。

　ＩＬＣは日米欧の科学者が進める計画で、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の加速器の後継とされる。建設費は１０年間で約８３００億円に上り、日本の負担は半額程度となる見込み。岩手・宮城両県と佐賀・福岡両県が誘致しているが、政府は誘致を決めておらず、文部科学省が同会議に検討を依頼している。

　この日の会合では、巨額投資に国民の賛同が得られるかや、建設に必要な１０００人規模の加速器研究者の参加が保証されていないことなどが指摘された。この分野の日本の研究者は３００人程度で、多くを海外から呼ぶ必要があるという。家委員長は「国民の理解を得るため、今後専門家以外も入れて検討する必要がある」と話した。【野田武】

●【次世代加速器ＩＬＣ】候補地一本化、国は誘致判断先送り
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.8.23
　次世代加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の研究者チームが国内候補地を東北の北上山地に決めたことで、今後は国が誘致の是非をいつ判断するかが焦点になる
。地元の経済界などは早期誘致に期待を寄せるが、巨額の建設費に対する批判や、費用の負担率をめぐる国際的な駆け引きも予想され、国は最終判断を先送りする見通しだ。

　ＩＬＣは８３００億円の建設費のほか、年間３６０億円の運営費が必要で、さらに人件費や土地代などを含めると総額は１兆円規模に及ぶ。
研究者チームは建設費に占める誘致国の負担率を約半分とみているが、具体的な比率は今後の政府間交渉に委ねられる。

　文部科学省の担当者は「日本がやりたいと早々に言ってしまったら、他国に足元を見られ、負担額をつり上げられるのは間違いない。軽々しく誘致表明できない」と明かす。当面は欧米などの出方を注意深く見守り、条件闘争の機会をうかがうことになりそうだ。

　研究者チームの山下了東大准教授は「このタイミングを逃したらチャンスはない。国は早く一歩を踏み出してほしい」と話す。

　日本学術会議の検討委員会が今月示した「時期尚早」との見解も、誘致の判断を遅らせる一因だ。文科省の依頼を受けて議論を重ね、まとめた見解だけに同省も尊重する方針で、判断の時期は見えない。

　検討委の慎重論の背景には、他の科学予算が削減されることへの根強い警戒感がある。日本学術会議は多様な分野の科学者で構成されており、巨額の建設費のしわ寄せを受けてはたまらない、との思惑もにじむ。

　一方、国内候補地は北上山地で最終決着するとは限らない。過去には巨大プロジェクトの国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致をめぐり、専門家が茨城県を最適地に選んだが、政治判断で青森県に覆った例があり、決着にはなお曲折も予想される。


●候補地一本化　「復興に弾み」と歓迎　岩手、宮城両県
　　　　　　　　　　　産経　2013.8.23 15:41
　
●リニアコライダー:岩手知事「未来の希望」　北上選定で
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月23日
◇福岡、佐賀知事は不満表明
　「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の候補地に岩手・宮城両県の北上山地が選ばれ、佐賀・福岡両県の脊振山地が外れた選定結果について、誘致活動を展開してきた双方の地元は、いずれも政府に働きかけを強める意欲を示した。

　南米出張中の達増（たっそ）拓也・岩手県知事は「未来の希望を感じさせる大きなニュース。政府には誘致の取り組みを進めるようお願いしたい」とコメントを発表した。村井嘉浩・宮城県知事は経済波及効果が４．３兆円に及ぶとの試算に触れ「（東日本大震災の復興を進める）東北の再スタートに向けた非常に大きな事業」と強調。国内誘致を決めていない政府への働きかけを続ける姿勢を示した。

　一方、佐賀県庁では古川康知事がインターネット中継で発表の記者会見に見入り「（評価の）細かな内容が分からず、責任を持って県民に説明する気持ちになれず、割り切れない」と不快感をあらわにした。
小川洋・福岡県知事も「結果は意外だ。新しい評価手法による国の活断層調査は東北では行われていない」と不満を述べた。
両県や大学、地元経済団体などで作る「ＩＬＣアジア−九州推進会議」は「国に改めて総合的な検討をするように要望する」と再考を求める構えを示した。【浅野孝仁、久木田照子、田中韻、早田利信、中園敦二】

●岩手を死の村にする危険計画ＩＬＣ誘致進行中① 　　　　　　　　　　　放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を！　2012-08-18 09:01:48 テーマ：産業　総記８月１６日付岩手日報「論壇」に【禍根残すILC誘致】という題の投稿があったそうです。書いたのは雫石町の元技術士という方だそうです。 　ILC誘致は、平泉町が県と国に「国家プロジェクト」として積極的に 取組むよう、調査費も要望しているそうで、推進の旗振り役（座長）は増田元岩手県知事という情報があります（次記事へ）。　 以下、その上記の投稿です。 ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 　【スイスの巨大加速器施設でヒッグス粒子を発見したとの報道があった。県が誘致を狙う国際リニアコライダー（ILC)計画もヒッグス粒子の発見が目的だという。ILCは、南部北上山地の地下１００ｍに直径４．５ｍの二本のトンネルを５０キロの長さで掘削して設置される巨大加速器である。さらに類似の巨大加速器の必要性や目的など一般県民にとっては理解を超えている。 　県はILC誘致に伴うバラ色の効果のみを強調するが、誘致実現が将来の県民の生活や安全を脅かすことはないのか。 　候補地の条件は活断層がなく、硬い安定岩盤であることで、当地域は変質や風化がない花こう岩盤体で条件を満たすという。この岩盤体は白亜系花こう岩質体と呼ばれ、ジュラ系陸棚相を挟んで南北２か所存在するが、長さは、それぞれ４０キロに満たないようだ。 　しかし、花こう岩は風化するともろくなるという。候補地の近くには２本以上の断層が走っている。盛岡ー五葉山断層と八戸ー北上川流域ー牡鹿半島に至る複数の断層群である。活断層ではないというが、現状では調査不足である。 　長大な地下トンネルの掘削は取りも直さず県民の生活と生産を保障する永続的生産基盤の破壊・損傷を意味する。わが国は、多様な自然災害列島で、どこでも大規模災害が起こりうるゆえ、人工的改変や構造物を加えれば甚大な災禍に見舞われかねないことは、福島原発事故をみても明らかだ。 　巨大地下空間に崩落や爆発などの潜在的危険があり、たとえ事故が起きなくても地下水脈の変化や地質構造の変化が予測不能な災害を長期的に起こさない保証はない。 　ILC利用の研究はせいぜい３０年程度で、その間、逼迫気味の電力を２３万キロワットも必要だという。研究目的が達成されれば近い将来、必ず訪れる終了後の跡地利用計画が出る。その要請によってはILCの実利用期間とは別次元の長い時間尺度で県民の不安を招来する。残された長大な巨大地下空間は、その位置と構造からみて、後世最大の懸案とされる原発の核廃棄物最終処分場としての要請が来ることは必至だ。 　跡地は地下埋設を基本とする処分場の立地条件に合致するので、その呼び水となろう。候補地は青森の下北や福島に近く、要請を拒むことは至難だろう。 もし、跡地が最終処分場になれば、３．１１大震災のような地殻変動や未成熟な処分技術も相まって壊滅的な放射能汚染に見舞われる。 初めから誘致ありきで復興に便乗的姿勢を貫けば、未来の生命と環境に取り返しがつかない禍根を残すだろう。】

●ＩＬＣ日本誘致中止を国に求める請願　福岡市議会に請願　　博多湾会議 　　　　　　　　　　　あきらめネットblog　2013.06.25 ６月２４日午後３時に市議会８階　事務局で、下記請願を提出しました。 ６月２６日に請願審査が行われます。会員が口頭陳情します。 審査の結果、「継続審議」となりました。否決されなかったことを、一歩前進と受け止めたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博多湾会議 ・・・・・・

●『国際リニアコライダー（ILC）を、日本に誘致（建設）しないことを求める全国署名』がはじまりました 　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜き技　 作成日時 ： 2013/06/30 07:32 > ネット署名 http://www.sefurinecco.com/ilc04.html こちらにＩＬＣに関して、私からの簡単なメッセージ http://www.sefurinecco.com/about.html ... ＩＬＣに賛成の人、積極的に推進の人、推進イベントのパネリストとしてよばれている人など、いろいろな人がいます。そういう人たちと対立したいわけではありません。ＩＬＣ誘致で実現しなければならないのは、地元にお金が降りる仕組みだと思います。はたして、この国の経済の仕組みでそれかが可能でしょうか？最近行われた除染や放射能汚染調査の事業も大手が請け負って、地元は下請けでした。 TPPとの関連でこんなことが起こる可能性も。それは、ＴＰＰに加盟した後ではＩＬＣの工事に国内企業を抑えて、国際企業が参入してくる可能性があります。ＩＬＣのような大型の公共事業に限らず、「ＴＰＰ」で、これまで世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の対象となる基準以下の公共工事は、国内企業が行うことになっていたが、ＴＰＰに加盟すると基準額が引き下げられて市町村レベルの工事まで拡大される可能性もあります。 そして、犠牲にしてはならないのは、未来の子供たちに何を残すのかです。せふり山系には、自然を残したいという意見を持っている人たちがたくさんいます。北上山系には、自然より開発・経済という視点が先行しているように感じるのは、なぜでしょうか。決して、東北人が開発に取り残されているというトラウマのようなものを持っているとか、自然を大切にしていないわけではないと思います。 ILCに係わり2012年4月に行われた岩手県への質問と回答があります。その回答によるとILC「跡地を核廃棄物の最終処分場にする考えはない」とのことでした。最近気になっていることは、余裕深度処分という最終処分法です。これは廃炉時代を迎えて、使用済み燃料棒（高レベル廃棄物）以外の制御棒や炉心のシュラウドなど低レベルとはいえない（中レベル）の廃棄物類の処分方法で、地下５０～１００ｍの深度に容器に入れて埋設することになっています。ILCは地下１００ｍということでこの深度に該当します。 http://www.enecho.meti.go.jp/rw/gaiyo/gaiyo03-3.html この廃棄物の処分場になってしまうのではないかという心配をしています。東電の福島原発は全て廃炉になるでしょうから膨大な中レベル廃棄物が発生します。この行き場がありません。 原発など反対しても最後はお金でした。ちなみに2010年度の青森県の一人当たりの平均所得は234万円、それに対して六ケ所村の村民所得は1178万円とのことです。全国トップの東京の都民所得平均は430万円。いかに六ヶ所村に核燃マネーが投下されているのかわかります。 ・・・・・・・・