◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」

　昨年あたりから話題の「ビットコイン」。
　通常の口座上のお金や現実のお金をネットの世界に預けて、それを支払いや決済に使うという見立てらしい。
　投資目的でも人気があって、それがさらに急騰を呼んで、投資性などが昨年話題なっているのは知っていた。
　でも、それほど興味がなかった。

　今回、利用者の何百億円ものお金を消失させてしまったことなので、どいう言うシステムか調べてみた。
　お金は、国とかどこが保証しているから価値が保たれている。
　その保証がないのが「仮想通貨」。

　もともと、詐欺か新手のネズミ講か、という人もいた。
　銀行や証券会社と違ってセキュリティが甘いと、専門家は指摘していたし・・・
　昨日の会社の社長の会見では、不正アクセスで盗られたと刑事告訴するらしいけど・・・

　投資性については、昨年の暴騰の後、反落した。中国人投資家が引き上げたから、とか・・・
　今回は、最近よくあるネットを利用しての口座からの盗難、その大規模版か、システム自体の問題でもあるのか専門家の分析を期待しよう。
　システムを悪用した「二重払い」をさせた、とかの話もあるし・・・

　いずにしても、何百億円もの「仮想通貨」をくすねた人は、その「仮想通貨」をどうやって現実のお金に換えるのか・・・
　問題化する前に、換金ないし支払いに使ったのだろうか・・

　ともかく昨年６月の日経の記事
　《ビットコインは４年前、無名のコンピューター科学者によって作られた。
　価格の動きは実際の利用よりも、ツイッターやブログ、メディアでの話題の多さと相関性があるようだ。
　特徴はコインの発行・管理はネット全体でのユーザー間取引でまかなう。
　偽造や二重取引の監視や認証もユーザー同士でする。
　取引には数パーセントの手数料がかかるが、それは運用を支えているユーザー間で分配するネット上の革新的な自律分散型仮想通貨だ。　毎月500億円以上が取引され、安定した低コストの微少決済を可能にしている。
　現金への換金はビットコイン取引所で行う。》

　《オンラインとオフラインは流通貨幣に裏付けがある貨幣連動型だ。さらに店舗や企業が販売促進として出すポイントとの連動で複雑になっている。「ワオン」や「ナナコ」は購買に応じたポイント付与でお得感を出している。ただ貨幣ではないので払い戻しができないなどの制約はある。》

　《一方の仮想通貨はゲーム内のコインや販促のポイントのように、特定のサービス内だけで価値を持つ。
　貨幣のように国の保障も担保もない。運用はサービスの提供者や管理者に委ねられている。
　ただポイントで連動を広げる動きが進み、最近は疑似通貨としての存在感が高まっている。》

ロイター
　《世界有数のビットコイン取引所とされるＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）は２５日、取引を全面停止すると発表。東京に本拠を置く同取引所のウェブサイトは同日からアクセス不能となっており、専門家の間では、利用者は資金の回収ができなくなる可能性もあるとの見方が出ている。

　もっとも日銀関係者によると、少なくとも国内ではビットコインは決済手段というより、投機的な富の貯蔵手段として利用されており、日銀の所管である金融システムとは接点が少ないと整理しているようだ。》

ガジェット通信
　《当局に冷水をぶっかけられた中国人投機家たちがいっせいに投げ売りを始め、ビットコイン相場の暴落を招いた。中国人が主導してきたビットコインバブルが弾けたのだ。》


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●ビットコイン　公式Webページ 　　P2Pベースの仮想通貨 - ビットコイン ビットコインはP2P（ピアツーピア）ベースの仮想通貨。P2Pであるため銀行などの中央権力による貨幣の発行および取引の追跡が行われません。これらの作業全般はネットワークにより管理されます。 ビットコインとは？(weusecoins.jp) よくある質問 ビットコインWiki / サポート フォーラム ビットコインが利用できるサイト 商用利用への手引 ビットコイン取引所 / 相場チャート Bitcoin.org 哲史白書 ビットコイン口座開設リンク ビットコインの口座開設は以下リンク先より可能です。 (ご自分のパソコンにビットコインクライアントをインストールしウォレットを作成する方法もあります。こちらのビットコイン導入手順をご覧ください。) ビットコイン入手先リンク プロジェクト MIT ライセンスの元でリリース、コミュニティーによるオープンソース運営 Satoshi Nakamotoの資料Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash Systemに基づいています プレゼンテーションやインタビューの依頼はこちら： ダウンロード コミュニティー ビットコインフ

●ビットコイン 【びっとこいん】 　　　　　　　　　　　　ビットコイン　知恵蔵2014の解説 インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。 2009年5月、サトシ・ナカモトと名乗る人物が論文でその原理を発表し、「非・中央集権」の仕組みに共感したハッカーたちが開発・普及させた。サトシ・ナカモトの正体は不明。通貨の発行は、ユーザーが高度な演算問題を解く「mining(採掘)」という作業などを通して行われる。ただし、その演算処理は発行量が増えるに従って複雑になり、また2100万BTC以上は創出できないように設計されている。 当初は、IT(情報技術)の専門家やマニアが集う一部のネット空間で利用されていたが、次第に大手事業者が決済に採用するようになり、11～12年にかけて顕在化したキプロス金融危機の際には、「金」に近い安定した通貨として注目が集まった。 現実通貨との交換レートは、需給関係や経済状況に左右され、投機の影響も受けやすいため、乱高下を繰り返している。こうした為替リスクに加え、資金洗浄など不正な取り引きの温床になっているという批判もある。しかし、手軽さや利便性の高さが人気で、開発からわずか4年の2013年4月には流通量10億ドルを超えるまでに成長した。 ( 大迫秀樹　 フリー編集者 )

●マウントゴックスが経営破綻＝仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　　014年 2月 28日 23:32 JST
　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う世界有数の私設取引所で、東京に拠点を置く「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は６５億１１１万円。顧客と同社が保有していた計約８５万ビットコインのほぼ全てを消失したという。８５万ビットコインは、同社のサイト停止直前のレートで約１１４億円、２８日夜の他取引所のレートで約４７０億円に相当する。同社は、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性が高いと説明し、刑事告訴を検討していると発表した。

　世界に十数カ所あるビットコインの取引所の破綻は初めてとみられる。ネット取引の利便性の高さなどから急速に普及してきた仮想通貨の信頼性は大きく傷つきそうだ。

　カルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で記者会見し、「システム的に弱いところがあり、ビットコインがなくなった。本当に申し訳なかった」と陳謝。内外の当局による調査・捜査に全面的に協力する意向を示した。代理人弁護士は、カルプレスＣＥＯが「しかるべき時期に退任する」と述べた。

　マウントゴックスと代理人の説明によると、２月上旬にシステムの不具合を悪用した不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された恐れが判明し、２４日までに顧客保有の約７５万ビットコインと、同社保有の約１０万ビットコインのほぼ全てがなくなった。顧客から預かった日本円など現実の通貨も所在不明で、その額は最大２８億円に上るという。

　同社の財務状況に関しては、約６５億円の流動負債に対し、資産総額は３８億４１８６万円にとどまり、債務超過の状況にあると説明している。

　マウントゴックスは「全ての取引を一時的に中断することを決めた」との声明を出し、２５日に業務を全面的に停止。約１１０万あるとされる口座からの引き出しが一切できない状態に陥っていた。

　破綻前のマウントゴックスは、ネット上でビットコインを円やドルなど１６種類以上の通貨と交換するサービスを外国人を中心に提供していた。代理人弁護士によれば、債権者数は約１２万７０００人で、うち日本人は０．８％という。同社は専門家に原因究明の調査を依頼している。

　問い合わせはコールセンター０３（４５８８）３９２１で、月～金曜日の午前１０時～午後５時に受け付ける。
［時事通信社］

●最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか？
　　　　　　IT Pro　2014/02/28　楠 正憲＝国際大学GLOCOM 客員研究員
　・・・支払いの際には裏書きの要領で、識別子を振って秘密鍵で署名した取引記録をBitcoinネットワークで広報する
・・・
　取引が確定するまでに、同じ取引記録番号で改竄された別の取引記録を広報されると、どの取引が確定したか分からなくなってしまう。ここでBitcoinは、取引がなかなか確定しない場合、実装によっては支払い処理を再実行する仕様となっている。もし偽装した取引記録の広報で取引確定を妨害して支払い処理の再実行を誘発し、後から両方の取引が確定されるように仕向けられるなら、確かにBitcoinを詐取できる可能性がある。

　出所不明の“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”は、こういった取引展性の悪用によってMt.GOXは数年間で約74万BTC（時価400億円超）を詐取されたとしている。しかしこの内容はかなり疑わしい。・・・・

Mt.GOXは2月17日にBitcoinの支払い再開へ向けて英Blockchain.info社とBitcoinの全取引記録 約3200万件に取引番号を振り直して改竄の実態を把握すると発表した。こういった検証によってMt.GOXが実際いくら二重払いしていたか外部から検証できると考えられる
・・・
また引き出し停止の前はMt.GOXのBitcoinは他の取引所に比べて百数十ドル高い水準で取引されており、裁定取引によって数多くのBitcoinを割高な水準で買い取り、大きな含み損が発生していたのではないかと推察する向きもある。取引展性を使った取引妨害が理由のひとつだとしても、口座凍結や規制強化などの複合要因によって事業が行き詰まったと考える方が自然だろう。

●焦点：ビットコイン「通貨でない」、静観する日本政府
　　　　　　　　　　　ロイター　2014年 02月 28日
　２月２８日、仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。
［東京　２８日　ロイター］ -仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。国内で決済インフラとして利用されているとは言い難く、そもそも通貨でないとの見方が政府部内では主流となっており、今のところ「所管官庁だ」と手を挙げているところはない。

しかし、仮想通貨は次から次へと生まれ、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われる可能性も指摘されており、いつまでも静観を決め込むことができないのではないかとの声も、内外の関係者から漏れている。

＜「あれは通貨か」と財務相＞
麻生太郎財務相は２８日の会見で「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで破たんすると思っていた」と述べた。

菅義偉官房長官も２６日に「金融庁、警察庁、財務省が情報収集にあたっている」としつつ「まだ情報収集の段階」と述べるにとどめた。現時点で政府として「ビットコインは通貨ではない」（金融庁）の立場のため、所管官庁も定まらず、各官庁も本腰で対応に乗り出しているとは言えない段階だ。

通貨として認められるには、不特定多数に決済や富の貯蔵手段として受け入れられ、価値が安定しており、偽造が難しいことなどいくつかの基本要件が必要。

ビットコインは価値の安定という要件を満たしておらず、通貨よりも投機的金融商品に近い側面がある。

もっともビットコインを含むネット上の仮想通貨（ネットコイン）は、発行金額が当初から決まっている点で金に似ているとの見方もあり、日米英など先進国が、金などの裏付けを持たない不換紙幣を未曾有の規模で増発し続ける中で、注目が集まっている。

＜「自己責任」との立場＞
金融商品による被害者などの問題を担当する消費者庁は、消費者安全法の対象となる用件として、１）多数の消費者が被害を受けている、２）勧誘など事実と違うことがうたわれ消費者がだまされている──などを挙げ、「現時点で何とも言えない」との立場を取っている。

同庁の阿南久長官は２６日の記者会見で「ビットコインは政府や中央銀行が保証したものではなく、リスクを十分理解した上で利用されるべき」と語っており、「自己責任」との立場だ。

＜日銀は１年前から研究＞
一方、日銀は約１年前から金融研究所を中心にビットコインを調査・研究してきた。各種電子決済システムについて調査する業務の延長で、世界中で利用されている新型電子セキュリティ技術と比べ、普及が広く早い点に注目してきた。

石田浩二審議委員は２６日のさいたま市での講演で「ビットコインは決済手段としての利用はかなり限られている」としつつ「場合によっては便利などという人もいる」「ビットコイン等が出てくる背景として、現在のシステムに不便なところがあるのであれば、何か改善すべきところはないか、取り組んでいきたい」と話した。

もっとも日銀関係者によると、少なくとも国内ではビットコインは決済手段というより、投機的な富の貯蔵手段として利用されており、日銀の所管である金融システムとは接点が少ないと整理しているようだ。

＜集団訴訟発生の可能性＞
ビットコインに詳しい清原健弁護士は、現時点の日本では、ビットコインのような新たな通貨が創造されることを想定されていないと指摘する。

投機的な金融商品を対象とした法律的枠組みとしては金融商品取引法があるが、同法は対象の金融商品を「デリバティブ取引について投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」と規定しており「法改正をしないとビットコインを対象に含むのは難しい」とみる。

また「利用者も発行主体も匿名であるため、国が規制すること自体が難しい」という。

現状でたとえ投機的な目的による利用が多いとしても、多くの参加者が被害を受けるような事態が発生した場合に「自己責任とはいっても要保護性の議論が出てくる」と清原弁護士は指摘。すでに「１０００万円単位の被害が出ており、今後は国内外で集団訴訟などが発生する可能性がある」とみる。

米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日、上院銀行委員会での証言でビットコインについて「問題は完全に銀行業界の外で起きており、私が知る限りでは、ＦＲＢが監督・規制権限を持つ銀行ビットコインとに、まったく接点がないと理解することが重要だと考える」と発言。

既存の金融システムをすり抜ける新技術として、どう対峙するか検討が始まっているとみられる。国内でも当局の今後の対応が期待される。(竹本能文、山口貴也、平田紀之　編集：田巻一彦)

●米議会、仮想通貨の規制手段を検討する必要＝ＦＲＢ議長
　　　　　　　　　Reuters　2014年 02月 28日
　２月２７日、米ＦＲＢのイエレン議長（写真右）は、米議会はビットコインを含む仮想通貨を規制する法的手段について検討する必要があるとの見解を示した。
［ワシントン　２７日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２７日、米議会はビットコインを含む仮想通貨を規制する法的手段について検討する必要があるとの見解を示した。

世界有数のビットコイン取引所とされるＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）は２５日、取引を全面停止すると発表。東京に本拠を置く同取引所のウェブサイトは同日からアクセス不能となっており、専門家の間では、利用者は資金の回収ができなくなる可能性もあるとの見方が出ている。

●ビットコイン、盗難に備えてプリントアウトする動き
　　　　　　　　　　Reuters　2014年 02月 28日
［サンフランシスコ／バンクーバー　２８日　ロイター］ - 仮想通貨「ビットコイン」のユーザーの間で、盗難や取引所の停止に備えて、ビットコインのデータをプリントアウトして保存する動きが出ている。

ビットコインをめぐっては、取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が取引の全面停止を表明。多数のビットコインが盗難にあった恐れも出ている。

ビットコイン用のウォレット（財布）には、秘密の固有の鍵がついており、これをメモ用紙に書きとめたり、ＵＳＢメモリーなどに保存しておけば、他人がオンライン経由で財布の中身にアクセスすることはできないという。

カナダのあるビットコイン愛好家は、この番号を手書きでメモし、貸し金庫で保存していると語った。

●ビットコインの相場が急落
　　　　　NHK 2月28日 22時06分
「マウントゴックス」が民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表した２８日午後６時半ごろ、ビットコインの相場は下落しました。
世界の主要な取引所の平均価格は、１ビットコインが５６０ドル台後半だったのが５５０ドル台後半まで一気に下落。
その後、相場はいったん下げ止まり、５６０ドル台に上昇する場面もありましたが、午後９時半すぎには、再び５４０ドル台後半に下落しています。

・・・・・・・以下、昨年の　報道から・・・・

●仮想通貨ビットコインにバブルの兆し
　　　　　　　　日経　2013/4/4 （2013年４月４日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　今回ばかりはウォール街に罪はない。

　オランダのチューリップに始まり、英国の「南海会社」、最近ではＩＴ株や米国の住宅を巡り、数々の資産バブルが生まれてきた。まもなく経済史学者は、仮想通貨ビットコインをこのリストに加えるだろう。

■１ビットコインが２日足らずで約50％上昇
　バブルを大きくしてしまう責任を大抵は銀行家が問われるが、ビットコインの価格は銀行と無関係につり上がっている。

　マネーの急速な流入でビットコインの時価総額は15億ドルを超え、１単位あたりの価格は２週間もたたずに倍増した。４月１日に100ドルを超えた後、３日未明には147ドルの高値をつけた。実物資産の裏付けがないビットコインは世界中の「取引所」での投機だけで価格が決まる。アクセスが急増するなか、最大のビットコイン取引所であるマウントゴックスでは３日、技術トラブルが発生した。

　「チューリップをリアルタイムで売買するようなもの」――。スイス金融大手ＵＢＳのベテランブローカー、アート・カシン氏は顧客向けリポートでこう表現した。「バブル現象が刻一刻と進むのを見る機会はめったにないが、今まさに目の前でそれが変わりつつある」という。

　ビットコインは４年前、無名のコンピューター科学者によって作られた。「コイン」はあらかじめ決められたアルゴリズムに従って生成される。

　一部のオンラインサービスでビットコインでの支払いを受け入れているが、価格の動きは実際の利用よりも、ツイッターやブログ、メディアでの話題の多さと相関性があるようだ。

●広がる「仮想通貨」経済圏　利用者目線で新たな価値創造へ （三淵啓自）
　　　　　　　　　　日経　2013/6/14 7
　電子マネーが拡大している。プリペイド（前払い）系の主要６電子マネーの2012年の決済件数は11年比20％増の約28億9000万件、決済総額は約２兆4000億円と３年で倍増した。３月からはＩＣ乗車券（カード型電子マネー）の相互利用が始動。鉄道、バスなど148事業者をカバーし、全国駅の約半分の4000駅強の自動改札機を１枚のカードで通過できるようになった。

《ポイント》
(1)主要６電子マネーの決済総額は３年で２兆4000億円に倍増。
(2)電子マネーは決済の違いでオンライン、オフライン、仮想に分かれる。
(3)仮想貨幣と実貨幣の役割を踏まえ、通貨の新しい価値を探る時だ。

　電子マネーは決済方式の違いでオンライン、オフライン、仮想マネーの３つの型に大別される。オンライン方式は小売店などの決済用端末で、金融機関やクレジットカード会社などと接続する。オフラインは非接触型ＩＣカードなどに金銭価値を電子化して収納し、決済端末でオフライン決済を行う。仮想通貨は仮想クーポンを前払いで購入し、その金額分をネット上の電子取引で利用する。

　オンラインとオフラインは流通貨幣に裏付けがある貨幣連動型だ。さらに店舗や企業が販売促進として出すポイントとの連動で複雑になっている。「ワオン」や「ナナコ」は購買に応じたポイント付与でお得感を出している。ただ貨幣ではないので払い戻しができないなどの制約はある。

　一方の仮想通貨はゲーム内のコインや販促のポイントのように、特定のサービス内だけで価値を持つ。貨幣のように国の保障も担保もない。運用はサービスの提供者や管理者に委ねられている。ただポイントで連動を広げる動きが進み、最近は疑似通貨としての存在感が高まっている。ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、双方のＩＤやポイントの完全連動を７月に完了する予定だ。5000万人のユニークユーザーをもつヤフーと、ＣＣＣの4000万人の会員が連動することで、一大仮想通貨経済圏が誕生することになる。

米国では仮想通貨の動きがより顕著だ。リンデンラボ社が運用する仮想世界「セカンドライフ」では、仮想貨幣リンデンドルの供給量が安定的に増加し、対ＵＳドルの為替もＬｉｎｄｅＸが運用する。さらに管理体制がない分散型仮想通貨の「ビットコイン」は、今年初めに12ドル程度だった１ビット当たりの換金レートが、４月初旬には240ドルまで急上昇し、現在は100～120ドル台で推移している。

　ビットコインは09年に誕生した電子マネーで中本哲史氏が考案したとされる。特徴はコインの発行・管理はネット全体でのユーザー間取引でまかなう。偽造や二重取引の監視や認証もユーザー同士でする。取引には数パーセントの手数料がかかるが、それは運用を支えているユーザー間で分配するネット上の革新的な自律分散型仮想通貨だ。毎月500億円以上が取引され、安定した低コストの微少決済を可能にしている。現金への換金はビットコイン取引所で行う。

　今年３月、米国財務省事務局の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）は、仮想通貨の規制ガイドラインを発表し、仮想通貨を使用する際は発行および取引所は規制の対象とし、登録を義務付けた。このためビットコイン財団は反対声明を出した。

　仮想貨幣と実貨幣は法的には明確に線が引かれている。ただユーザーの視点に立てば、ポイントで何でも手に入る生活ができれば、実貨幣の必要性は低下する。金融危機が起これば、安定した通貨を求めて資金が仮想貨幣に流れ込むことも考えられる。ネットの特性を生かし、仮想経済圏との連動や活用を促すことで情報社会の新しい価値を生み出すことが望まれる。

・・・・・・・・・
●2カ月で10倍になっていたビットコインバブルが崩壊　今度はたった3日間で半額に！
　　　　　　　"ガジェット通信　2013.12.07 22:39
このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。

10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。

ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。

この暴落の引き金を引いたのは、中国の中央銀行である中国人民銀行が「ビットコインは通貨として市場で流通・使用することはできない」との通知を発したことと、それを受けて『百度』がビットコインによる決済の停止を発表したことだ。当局に冷水をぶっかけられた中国人投機家たちがいっせいに投げ売りを始め、ビットコイン相場の暴落を招いた。中国人が主導してきたビットコインバブルが弾けたのだ。

ビットコインには価値を裏付けるものがないため、もともと本質的に不安定な仮想通貨ではあった。また、暗号通貨であるビットコインは利用者の追跡が難しく、海外への違法な送金や脱税、犯罪組織の資金洗浄に利用されているという指摘もかねてより繰り返されてきた。共産党政府と人民元を信用していない中流層以上の中国人にとって、ビットコインへの投資は“リスクヘッジ”の意味もあったことだろう。しかし、共産党政府がそのような抜け道を容認する期間はごく短かった。対する中国人民の逃げ足の速さも素早かった。さすが「朝令暮改」「上に政策あれば下に対策あり」の成句が生まれた国だけのことはある。

7日17時頃の、世界最大のビットコイン取引サイトのチャートと板の模様。為替というよりも典型的な仕手株の崩壊チャートになっている。数千万円分の“爆弾”が次々に落ちてきて、阿鼻叫喚の様相であった。24時間市場が開いていて値幅制限もないため、資金の逃げ足も速いのだ。最近あちこちで買い煽りをしていたのがいったいどんな連中だったのかも気になるところ。