◆猪瀬氏の会見／釈明の内容は、子どもの弁解に聞こえた

　昨日の猪瀬前都知事の会見をテレビで見て、あきれた。
　≪「『自分から１億円を要求したことは１００％ない』などと説明したが、事実と違った。十分に記憶を整理せず自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。≫（毎日）。

　釈明ではなく、子どもが自己のやったことの「弁解」をする時の言い方のよう。
　そして、≪「許されるなら作家として真摯しんしに仕事に励みたい」と述べた。≫（読売）とも。

　一般の作家ならともかく、立候補して都知事を務めた政治家が、有罪の宣告を受け、罰金を納めて「自ら確定させた日」の会見で言うことではない。子どもでも、そんなことは言わない。
　有権者である東京都民の多くは、あきれるというより、バカにしている、そう思うだろう。

　いずれにしても、略式起訴で即罰金５０万円を納めて「公民権停止５年」。
　公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）だけの問題にして、贈収賄などに問わなかった検察は、面倒な裁判はしたくない、ということか。
　そういう検察体質が国民の信頼をますます失っていくことだという認識を持たないのが不思議。

（関連エントリー）★2013年11月26日　⇒　◆市民団体が告発／猪瀬知事の５０００万円疑惑／不自然な釈明　公職選挙法違反で

★2013年12月20日　⇒　◆猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」／捜査加速化＝贈収賄で立件の可能性

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●略式起訴の猪瀬前知事が謝罪「都合良く説明した」
　　　　　　　　　　　　テレ朝　03/29
　東京都の猪瀬直樹前知事が公職選挙法違反の罪で略式起訴されたことを受け、会見を行い、徳洲会側から借り入れた5000万円を選挙資金と認めた上で謝罪しました。

　猪瀬直樹前都知事：「選挙資金として使う可能性があったことも事実です。5000万円が選挙資金としての側面があることは否定できないと考えている。ご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くおわび申し上げます」

　猪瀬前知事は、おととしの都知事選のために徳洲会側から借り入れた5000万円を選挙費用の収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部に28日、略式起訴されました。裁判所は罰金50万円の支払いを命じ、猪瀬前知事は即日、納付しました。猪瀬前知事は、辞職前に「選挙資金ではなく、個人の借り入れ」などと説明していたことを、「生活資金の面を強調して都合良く説明していた」として謝罪しました。

●猪瀬・前東京都知事:徳洲会５０００万円不記載　「選挙資金の側面あった」　略式命令、会見で謝罪
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年03月29日
　「記憶があいまいなまま十分事実を確認しなかった」。医療法人「徳洲会」グループから選挙資金として５０００万円を受け取ったとして、公職選挙法違反で罰金５０万円の略式命令を受けた猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。昨年１２月の辞職後、前知事が公の場に姿を見せたのは初めて。会見は１時間を超え、前知事は顔の汗をぬぐいながら、変遷を重ねてきた自らの発言の釈明に追われた。

　「都民、国民の皆様、オリンピック準備に携わられている方々にご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」

　水色ネクタイに濃紺スーツ姿で会見場に現れた前知事は冒頭、用意した書面を読み上げ、深々と頭を下げた。

　問題が発覚した昨年１１月２２日、登庁時の報道陣の取材に「資金提供という形で（選挙）応援してもらうことになった」と説明。ところが、その後の会見や議会答弁では「落選した場合の生活に不安があったため借りた」などと弁明した。

　これに対し、この日は「個人資金と選挙資金の両方の側面があった。個人資金という一方の側面を強調した」と説明。捜査の終盤になって選挙資金と認めた理由については「責任を取ってけじめをつけたいと考え、検事さんに処罰を受け入れたいと自ら申し出た」と強調した。

　また、５０００万円授受の数日前、徳洲会の徳田虎雄前理事長（７６）に自ら「１億円くらいあった方がいいかもしれない」と電話で伝えたことも明らかにした。「『自分から１億円を要求したことは１００％ない』などと説明したが、事実と違った。十分に記憶を整理せず自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。

　前知事の公民権は５年間停止される。今後の活動については「許されるなら、作家として以前の志に立ち返り仕事に励みたい」と語った。【吉住遊、近松仁太郎】

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　■解説　　◇バランスに配慮、正式裁判を回避
　特捜部は前知事を略式起訴にとどめ、正式裁判までは求めなかった。「ヤミ献金」に近い形で多額の現金が授受されたことを悪質と見る一方で、選挙運動費用収支報告書の虚偽記載だけで公選法違反に問うケースがまれである実態を踏まえ、バランスを図った形だ。

　収支報告書の記載漏れは少なくないとされ、ある検察幹部は「全てを処罰していたら切りがない」と明かす。罰則も３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金と比較的軽い。警察庁によると、過去１０年間に虚偽記載で立件されたのは買収を伴ったケースなど３件だけだ。

　前知事は５０００万円を選挙に使っておらず、検察内には当初、立件に慎重論もあった。しかし、処罰を見送れば「金権選挙」を助長する恐れがある上、検察審査会が「起訴相当」などの議決を出して検察の判断に異を唱える可能性があることも考慮したとみられる。検察ＯＢの宗像紀夫弁護士は「略式起訴は妥当な処理だと思う」と評価した。

　前知事は刑事責任を果たしたことになるが、都議会や記者会見で虚偽の説明を続けてきた責任は重い。【島田信幸】
いう。

●猪瀬前東京都知事を略式起訴　「選挙資金」認め罰金
　　　　　　　　2014/03/28 19:38 【共同通信】
　東京地検特捜部は２８日、東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから受け取った選挙資金５千万円を収支報告書に記入しなかったとして、公選法違反（虚偽記入）の罪で猪瀬氏を略式起訴した。東京簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付された。

　特捜部は猪瀬氏が「選挙資金」との起訴内容を認め反省しているほか、実際には選挙に使われず、返済の意思があったことなどから裁判を求めない略式起訴にとどめた。

　借用証は徳田毅前衆院議員（４２）から現金を受け取った際に作成されたと認定した。

●猪瀬・前都知事「許されるなら作家として…」
　　　　　　　　（2014年3月28日23時49分 読売新聞）
　猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が医療グループ徳洲会側から５０００万円を受け取った事件で、東京地検特捜部は２８日、猪瀬前知事を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）で略式起訴し、東京簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。

　前知事は今後５年間、公民権が停止される。猪瀬前知事は納付後に記者会見を開き、「５０００万円は選挙資金の側面もあった。これまで不正確な説明をし、おわびしたい」と謝罪した。

　猪瀬前知事は知事選の収支報告書を訂正した上で、２８日夕に東京・霞が関で記者会見し、事件の経緯を改めて説明した。

　それによると、猪瀬前知事は２０１２年１２月の知事選前、徳洲会の徳田虎雄・前理事長（７６）に対し、自ら資金面での支援を要請。電話で虎雄前理事長に「１億円あればいい」と要求したこともあった。選挙用の自己資金が不足した際、選挙資金に充てることも念頭に置き、虎雄前理事長の次男の徳田毅たけし・前衆院議員（４２）を通じて現金５０００万円を借りたという。

　猪瀬前知事は「『１億円を要請したことは１００％ない』とか『選挙資金でないと断言できる』などの発言は、自分がそうするはずがないというおごりで述べてしまった」と謝罪。「個人の借入金」との説明を翻し、容疑を認めたことについて「責任を取ってけじめをつけたいと考え、検事に『処罰を受け入れたい』と申し出た」と説明した。

　徳洲会が取得を目指していた東電病院の売却については「徳洲会のために便宜を図った事実は一切ない」と改めて強調。「許されるなら作家として真摯しんしに仕事に励みたい」と述べた。

●猪瀬氏の資金　略式起訴では済まない
　　　　　　　　　　信濃毎日　03月27日
　議会や記者会見での説明は何だったのか。

　猪瀬直樹前東京都知事が、立候補した知事選の前に医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題だ。猪瀬氏がこれを選挙資金と認める意向を示し、東京地検特捜部は公選法違反（収支報告書の虚偽記入）の罪で略式起訴する方針を固めたという。

　略式起訴は、裁判にかける正式な起訴と違い、簡易裁判所が扱う１００万円以下の罰金などの事件を対象に、容疑者が認めた場合に行われる簡略化した手続きだ。裁判所は公判を開かず、検察から送られた書類の審査だけで略式命令を出す。

　速度超過の道交法違反や交通事故の自動車運転過失致死傷などに適用される場合が多い。事件処理の迅速化が狙いで、検察が略式起訴したその日に裁判所が起訴内容通りの命令を出し、被告が即日、罰金を納付して確定することが少なくない。

　猪瀬氏は、知事選前の２０１２年１１月に徳洲会の徳田虎雄前理事長と初めて面会した。その２週間後に次男の徳田毅前衆院議員から議員会館で５千万円を受け取ったことが問題になった。

　このカネの趣旨について猪瀬氏はこれまで、「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と説明。収支報告書に記載義務がある選挙資金ではないと繰り返してきた。

　その通りなら、略式起訴に応じず正式裁判を求め、無罪を主張するのが筋だ。でなければ、有権者や議会をだましたことになる。

　徳田前理事長は特捜部の調べに「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と供述した。徳田前衆院議員も同様の説明をしている。猪瀬氏側が有罪を免れないと踏んで、法廷に立たずに済む道を選ぶとすれば、こそくと言われても仕方がない。あらためて有権者や議会に説明する責任がある。

　検察も安易に略式手続きを採るべきではない。公判が開かれず、結果だけが示される。これでは、事件の経過や動機、背景が明らかにならないからだ。

　１９９２年の佐川急便事件では、５億円の闇献金を受け取ったと認めた故金丸信元自民党総裁に対し、検察は罰金２０万円を求める略式起訴で済ませた。取引のようなやり方に世論は反発した。

　政治とカネに関する事件は、社会全体で教訓を共有し、再発防止を考えていく必要がある。その営みは簡略化できない。