◆エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言（ＣＮＮ）／中東は火薬庫に（ニューズウィーク）／世界の首脳らがトランプ氏を非難（ブルームバーグ）／トランプ氏の思惑は？（日テレ）

　トランプ氏が米国大統領に当選して１年、その公約は異常というしかなかった。その一つが実現に向けて動いたことで、「中東情勢に緊張」、「中東和平さらに遠のく」、「中東は火薬庫に」とか指摘され、「世界の首脳らがトランプ氏を非難」とか報道されている。
　それが「エルサレムのイスラエル首都認定」の問題。
　
　例えば、事前に出されていた記事、　★≪ニューズウィーク　12月4日／トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に…≫。
　発表当日は、★≪BBCニュース　6日／米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて／・・・(略)・・・米国がイスラエルの立場を認めた場合、1948年のイスラエル建国以来、エルサレムをイスラエルの首都として承認する最初の国になる≫

　なぜ今強行したのかについての私的な推測は、米国内で「ロシア疑惑」の事件の解明が進んで「娘婿のクシュナー大統領顧問」に及ぶ可能性が高いことが具体的になってきていることなどの不安材料から、国外に争点を作って世論をごまかそうという手法を採っただけのこと。
　（※　１１月２９日ブログ　⇒　◆当選から1年、トランプの成績表／トランプ氏弁護士と情報共有中止　ロシア疑惑捜査　「今朝、ミサイルを発射した「北朝鮮との関係」のことも。国内で支持率が落ちると海外に話題をそらす、というのは安倍氏も同じ。二人にとって北朝鮮は恩恵か。」）

　メディアの推測は・・・★≪日テレ　7日 00:48／“エルサレムは首都”トランプ氏の思惑は？／　アメリカ社会はユダヤ人の影響力が大きく、大統領選でも、資金面と票でユダヤ人の力に頼る。娘婿のクシュナー大統領顧問もユダヤ教徒。トランプ大統領は一貫してイスラエル寄りの姿勢を強調。今回の決定もアメリカ国内の特にユダヤ人に向けたアピール。　なぜ、今のタイミングなのか—？ 　公約を実現できない状況が続いてきた中、公約のひとつである税制改革案が実現の一歩手前、このタイミングで立て続けに公約としていた大使館の移転を実現することで、トランプ政権は前進していると印象づけたい狙い≫

　トランプ氏の行動の視野はますます狭くなっている。今日は、今回の「首都認定問題」を確認して、上記のほか、以下を記録。
　なお、今朝の気温は３.４度。雨が降る直前の雰囲気だけど、とりあえずはウォーキングに出発してみよう。

●エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言／ＣＮＮ　2017.12.07 09:38
●世界の首脳らがトランプ氏を非難、エルサレムのイスラエル首都認定で／ブルームバーグ　7日 14:47

●トランプ氏、対イスラエル政策転換　中東情勢に緊張／wsj　7日 05:07
●中東諸国、非難相次ぐ＝「一方的で無効」「挑発的」－パレスチナ／時事　7日-07:42
●米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難／ロイター　7日 09:29

●国連安保理事会　緊急会合で今後の対応協議／日テレ　7日 12:48
●中東和平さらに遠のく　エルサレムを首都認定へ／テレビ東京　6日

●エルサレム首都認定に潜む、トランプ大統領の危うさ ／日経　6日 13:00　

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●トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に…
　　　　　ニューズウィーク　2017年12月4日（月）17時30分　クリスティーナ・メイザ
＜トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか＞
アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。

・・・(略)・・・中東和平の希望は打ち砕かれる
・・・(略)・・・
米大使館のエルサレム移転は、いずれ2国家共存が実現するという希望を打ち砕くものだと専門家は言う。アブドラも同じ意見のようだ。

「公平、自由、安定を保証する2国家共存以外の解決案はあり得ない」と、アブドラは語った。

米議会は1995年、エルサレムを首都とするイスラエルの主張をアメリカは尊重すべきだとして、テルアビブからエルサレムへの米大使館の移転を義務付ける法案を可決した。だが歴代大統領は例外なく法律の執行を凍結し、移転を認めずにきた。

・・・(略)・・・米大統領が大使館を実際にエルサレムに移す方針を示すのは、トランプが初めてだ。トランプは娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を中東和平交渉のトップに任命し、2国家共存には必ずしもこだわらないと発言するなど、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。

●エルサレムは「イスラエルの首都」、トランプ米大統領が宣言 　　　　　　　ＣＮＮ　2017.12.07 09:38 トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認める ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を発表した。この宣言が中東情勢の不安定化を招き、和平合意の展望が揺らぐ事態が懸念されている。 トランプ大統領はホワイトハウスで演説し、「我々はついに、自明だったことを確認した。エルサレムはイスラエルの首都だ。これは現実を認めたもので、それ以上の何物でもない。これは正しいことでもある」と強調した。 中東和平交渉については、米政権が２０年以上、エルサレムへの大使館移設を見送ってきた経緯を踏まえ、「２０年以上の猶予を経ても、イスラエルとパレスチナの恒久的な和平合意に近付くことはできない。全く同じやり方を繰り返して、違う結果あるいはより良い結果が出ると考えるのは愚行だ」と断言した。 大使館のエルサレム移設は、大統領選でトランプ氏が掲げた公約だった。 だがトランプ大統領はこの日の宣言で、同地域の同盟国の反対を押し切ってでも公約の実現を優先する姿勢を鮮明にした。 その決定は和平プロセスを阻むだけでなく、ただでさえ不安定な中東情勢をさらに脅かす恐れもある。 それでもトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの問題に関する米国の政策に変わりはないと強調し、「エルサレムにおけるイスラエル統治の最終的な境界を含め、最終的な地位問題の一切に関してはいずれの側にもつかない」と力説。「そうした問題は当事者に委ねる。米国は引き続き、双方に受け入れられる和平合意の実現に向け尽力する」とした。 トランプ大統領は６日、国務省に対し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムへ移す準備に着手するよう指示した。 しかし米政府高官は、エルサレムに新大使館を建設するまでには何年もかかるだろうと予想している。

●世界の首脳らがトランプ氏を非難、エルサレムのイスラエル首都認定で
　　　　　　ブルームバーグ　2017年12月7日 14:47
トランプ米大統領が６日、エルサレムをイスラエルの首都と認めて米大使館を移転することを決断したことに世界の指導者らは相次いで失望感を示した。今回の動きが新たな暴動を引き起こし、イスラエルとパレスチナの紛争解決の希望を葬り去ることになるとの懸念が広がっている。

　　トランプ大統領は６日にホワイトハウスで「エルサレムをイスラエルの首都と正式認定する時だ」と述べ、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するプロセスに着手すると表明した。この発表後間もなく、イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な一日」だと歓迎しトランプ氏に「深く感謝する」と述べたが、パレスチナ自治政府など中東や欧州の政治家からは反発の声が相次いだ。

　　パレスチナ自治政府のアッバス議長はテレビ演説で、トランプ大統領の動きが過激派組織を助長し、地域を「終わりなき宗教戦争」に引き込むと指摘。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット事務局長は、今回の措置で交渉の扉が閉ざされたと述べ、「和平プロセスで米国が役割を果たす資格をトランプ大統領は奪った」と批判した。

　　サウジアラビアとエジプト、ヨルダン、イランも米国の動きを非難した。ニュースサイトによると、ヨルダンの首都アンマンなどでは街頭デモが行われた。国連のグテレス事務総長は、一方的措置が和平を台無しにするとして反対を表明した。カタールのタミム首長はトランプ大統領に対し、エルサレムをイスラエルの首都と宣言すれば中東の安定を損なうと伝えたと、アルジャジーラは報じた。

　　７日の国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、サウジは「トランプ政権が今回の措置を取ったことを非難し、深い遺憾の念を表明する。エルサレムのパレスチナ人の歴史的・恒久的権利に対する大きな偏見を映している」と指摘し、米政府がこの措置を覆すことを希望するとコメントした。

　　フランスのマクロン大統領は訪問先のアルジェで記者団に対し、この決定は「国際法の全てのルールに違反する」と指摘。イタリアのジェンティローニ首相はエルサレムの将来は和平プロセスの枠組みの中で定義されるべきだとツイートした。

　　東エルサレムにはユダヤ教とキリスト教、イスラム教の聖地があり、パレスチナ自治政府は将来の独立国家の首都と位置付けているだけに、エルサレムをイスラエルの首都と認めることは宗教や政治への影響が大きい。米国の歴代大統領はそうした動きを取れば、エルサレムの最終的な地位を予断していると捉えられかねず、激しい反発を招き、イスラム圏の同盟国を遠ざけ、和平努力をさらに損なう恐れがあるとして行動を見合わせていた。

●トランプ氏、対イスラエル政策転換　中東情勢に緊張
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 12 月 7 日 05:07
　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に表明するとともに、米国大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したと明らかにした。これを受けて、中東では抗議活動が発生する可能性がある。

●中東諸国、非難相次ぐ＝「一方的で無効」「挑発的」－パレスチナ
　　　　　　　時事　2017/12/07-07:42
　【カイロ時事】イスラム教徒が多数の中東各国は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたと発表したことを受けて「決定を拒否する」と相次ぎ非難した。

　ヨルダンは「新たな現実を押し付けようとするすべての一方的な動きは無効だ」と批判。パレスチナ問題を重視するエジプトも外務省声明で、中東和平交渉への悪影響に懸念を示した。イスラエルとの断交も辞さないと強硬なトルコは「否定的な結果になりかねない欠陥だらけの決定の再考を求める」（外務省）と訴えた。

　イスラエルの生存権を認めないイランは、「中東の安定が混乱する理由は、米国がシオニスト（イスラエル）を偏向的に支持し、エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を認めないからだ」（外務省）と指摘、「挑発的で愚かな決定」と酷評した。イスラエルと敵対するシリアも「エルサレムの将来は一国の大統領が決められず、その歴史とパレスチナの大義が決める」（大統領府）と反発した。

　レバノン、カタール、チュニジア、モロッコなども非難を表明。一方、サウジアラビアの国営通信はトランプ氏の演説後、サルマン国王とトルコのエルドアン大統領が電話で今後の対応を協議したと伝えた。

●米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難
　　　　　　ロイター　2017年12月7日 09:29
［ロンドン　６日　ロイター］ - 中東諸国は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。

欧州連合（ＥＵ）と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。

フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。「イスラエル建国の日から（エルサレム首都認定を）目標にしてきた」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。

パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。

イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。レバノンとカタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。

イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。

●国連安保理事会　緊急会合で今後の対応協議
　　　　　　　日テレ　2017年12月7日 12:48
　アメリカのトランプ大統領は６日、帰属を巡って争いのある中東のエルサレムを「イスラエルの首都だ」と認め、アメリカ大使館も移転すると表明した。パレスチナやアラブ諸国から強い反発が起きている。

　トランプ大統領「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認める時だと決断した」

　エルサレムを巡っては、首都と主張するイスラエルと、パレスチナが帰属を争っており、アメリカを含め各国は大使館を別の都市に置いてきた。

　しかし、トランプ大統領は今回、イスラエルの首都だと認めるとともに、大使館の移転も表明した。来年１月の政権発足１年を前に、公約の着実な実現を支持者にアピールする狙いがあるとみられる。

　トランプ大統領は今後も中東和平に向け、「全力を尽くす」とも強調したが、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが中東和平の仲介役を放棄すると宣言したのと同じだ」などと強く非難した。

　また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「１５億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」とアメリカを非難。トルコでも決定に抗議する人たちがアメリカ総領事館を取り囲むなど、中東では反米感情が一気に高まっている。

　こうしたなか国連の安全保障理事会は８日、緊急の会合を開き、今後の対応を協議することにしている。

●“エルサレムは首都”トランプ氏の思惑は？
　　　　　　日テレ　2017年12月7日 00:48
　アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、大使館を移す方針を決めた。トランプ大統領の思惑とは—。

　アメリカ社会はユダヤ人の影響力が大きく、大統領選でも、資金面と票でユダヤ人の力に頼るところがある。

また娘婿のクシュナー大統領顧問もユダヤ教徒。 　こうしたことからトランプ大統領は一貫してイスラエル寄りの姿勢を強調しているのだと言える。今回の決定もアメリカ国内の特にユダヤ人に向けたアピールだと考えられる。

　なぜ、今のタイミングなのか—？ 　トランプ大統領は思うように公約を実現できない状況が続いてきた。こうした中、公約のひとつである税制改革案が実現の一歩手前まできている。このタイミングで立て続けに公約としていた大使館の移転を実現することで、トランプ政権は前進していると印象づけたい狙いがあるとみられる。

　しかし、アメリカの有力紙ワシントンポストは「中東和平の努力を脱線させ、地域の不安定化を招く可能性がある決定だ」と指摘するなど、きわめて批判的。

●米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ　各国で初めて
　　　BBCニュース　2017年12月6日
・・・(略)・・・
米国がイスラエルの立場を認めた場合、1948年のイスラエル建国以来、エルサレムをイスラエルの首都として承認する最初の国になる。

対立の背景
エルサレム問題は、パレスチナとイスラエルとの間の対立の核心にかかわっている。米国はイスラエルを支持するが、アラブ諸国をはじめとするイスラム世界全体は、パレスチナの立場を支持してきた。
エルサレムにはユダヤ教、イスラム教、キリスト教それぞれの聖地があり、聖地の多くは特に東エルサレムに集中している。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以来、それまでヨルダンが統治していた東エルサレムを占領し、エルサレム全体を自国の首都だと主張している。

一方のパレスチナは、樹立を目指す新国家の首都は東エルサレムになると主張。
・・・(略)・・・
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、東エルサレムの入植地の正当性を主張するイスラエルの立場を後押しすることにもつながる。

米国の説明
トランプ政権関係者は、エルサレムをイスラエルの首都と承認するのは、米政府による「現実追認」だと話した。・・・(略)・・・

●中東和平さらに遠のく　エルサレムを首都認定へ
　　　　　　　　　テレビ東京　12月6日
・・・(略)・・・「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代政権の方針を転換することになります。これに対しイスラム諸国は激しく反発していてパレスチナでは６日から抗議デモが予定されています。

●エルサレム首都認定に潜む、トランプ大統領の危うさ
　　　日経　2017/12/6 13:00　編集委員　松尾博文
　イスラエルの首都をエルサレムと認定し、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移すトランプ米大統領の方針決定が重大な意味を持つのは、イスラエル・パレスチナ紛争だけでなく、中東の対立構造の根幹を揺るがす危険性を秘めているからだ。

　中東調査会の中島勇主席研究員はトランプ政権の決定を「サッカーの審判が自ら点を入れるようなもの」と語る。

　1993年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ宣言）はパレスチナ自治に…