◆生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」（朝日）／食費・光熱費など最大１割削減（読売）／基準の引き下げ＝世帯の生活水準の引き下げ（自立生活サポートセンター・もやい 理事長）

　大企業の収支は大幅改善し経済全体も良好、政府の税収は大幅増、そんな新聞やテレビの見出しが続く毎日。
　そうなのに、厚労省は５年ぶりの見直しとして「生活保護費、最大１割下げ」という話を先週整理した。
　　　（　2017年12月9日ブログ⇒　◆生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し（共同）／来年度、最大１割下げへ＝生活保護見直し－厚労省（時事）／怒りの声相次ぐ　保育料や奨学金の給付基準にも影響（キャリコネ））

　政府（の部会）は少し「引き下げの幅を縮める」らしいが、本質論は同じ。こんなことを容認する時流は放置してはいけない。
　これがアベノミクス。圧勝の自民党はやり放題、公明も「サラリーマンの給与所得８００万円の増税ラインを８５０万円にした」と満足している。
　ということで、今日は以下のように整理。

◆生活保護 せいかつほご／コトバンク　。ブリタニカ国際大百科事典の解説
★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイト／生活保護費（給付水準の原則1割カット）
★厚生労働省　社会保障審議会　生活保護基準部会　第３７回　2017年12月14日（木）　・生活扶助基準の検証　部会資料　

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出／TBS　12/15 14:42
●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」／朝日　2017年12月15日07時24分
●生活保護見直し、食費・光熱費など最大１割削減／読売　2017年12月15日 09時56分
　
●もう限界！シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音／ダイヤモンド・オンライン　2017.12.15　みわよしこ：フリーランス・ライター 　
●生活保護基準の引き下げはやめてほしい／Yahoo!ニュース　12/15(金) 7:30　大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

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生活保護 せいかつほご　コトバンク／ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 　生活に困窮するすべての国民に対し，その最低限の生活を保障するため，その困窮の程度に応じて国が行なう保護。1950年改正の生活保護法によって生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助の 8種の扶助からなる。 　最低生活の保障は，人間の尊厳を維持するに値する生活であり，この立場での生活水準は人間が単に生理的存在以上に，社会的，文化的存在として自己の尊厳と体裁を維持することのできるものでなければならない。受給者数は 1950年代初め以降漸減していたが，1990年代半ばから増加に転じた。

★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイトです。　生活保護の見直し：社会保障｜自民党＜政権公約＞　 　最後のセーフティーネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します。 　「手当より仕事」を基本にした自立・就労促進、生活保護費（給付水準の原則1割カット）・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います。 日本を、取り戻す。　自民党　政権公約をダウンロード（PDF）

★厚生労働省　　　★社会保障審議会 　　　　　　　◆社会保障審議会部会　生活保護基準部会　第３７回　2017年12月14日（木）10:00～12:00　　・生活扶助基準の検証　・その他 　　　　　　第37回　部会資料　平成29年12月14日 　　議事次第　　PDF 議事次第（PDF：27KB） 資料１ PDF ※見え消し版　社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）（PDF：506KB） PDF ※溶け込み版　社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）（PDF：495KB） PDF ※参考資料　（別紙）社会保障審議会生活保護基準部会報告書参考資料（案）（PDF：270KB）

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出
　　　　　　TBS　12/15 14:42
　生活保護費の引き下げが検討されていることについて、当事者や貧困問題に取り組む弁護士らが引き下げ反対を訴える緊急の会見を行いました。

　生活保護で支給される食費などの「生活扶助」をめぐっては、１４日、厚労省の専門部会が来年度から都市部の一部世帯で最大およそ１４パーセント引き下げる案をとりまとめました。しかし、委員の一部から「影響が大きい」との意見があり、厚労省は具体的な引き下げ額は最大でも５％とする方向で検討していることが明らかになりました。

　そうした中、１５日、厚労省を訪れた生活保護を受ける当事者や貧困問題に取り組む弁護士らは「引き下げは当事者の生活の質を悪化させる」などとして、反対する要望書を提出しました。

　「（子どもは）やりたいことも我慢するしかない。保護費削減、本当にやめてもらいたい。クリスマスどころではない」（生活保護を受ける母親）

　「引き下げ幅縮小したからいいっていうわけではない」（いのちのとりで裁判全国アクション 稲葉 剛 共同代表）

　厚労省は年内に正式に引き下げ幅を決定する方針です。

●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」
　　　朝日　2017年12月15日07時24分　高橋健次郎、森本美紀、佐藤啓介
　生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で１割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。

　中１と小４の娘がいる大阪市のシングルマザー（４４）は昨年、元夫のＤＶなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。

　厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で２人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、４０代親と中学生と小学生の２人の子がいる世帯の場合は、約１万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。

　女性は「どんな暮らしをしてい…

●生活保護見直し、食費・光熱費など最大１割削減
　　　　読売　2017年12月15日 09時56分
　厚生労働省の社会保障審議会の部会は１４日、生活保護基準の見直しを求める報告書をまとめた。

　生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」は、一般の低所得世帯の消費実態の水準に合わせて、都市部を中心に最大１割程度引き下げることなどを提案した。同省は、報告書を基に具体的な下げ幅を検討し、来年度予算案に反映させる方針だ。

　報告書は、生活扶助の一部の基準額が生活保護を受けていない低所得者の生活費を上回っているとして、引き下げなどを求めており、計算方法の違う二つの見直し案を併記。都市部のうち、「夫婦と子供２人世帯」の１３・７％と、「６５歳の高齢夫婦世帯」の１１・１％がそれぞれの案で最も削減率が大きくなった。

●もう限界！シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音
　　　　ダイヤモンド・オンライン　2017.12.15　みわよしこ：フリーランス・ライター 　
　生活保護基準引き下げ方針で　忘れ去られる「子どもの貧困」
　2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した（資料）。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

　11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分（生活扶助）引き下げ幅は、最大で13.7％（都市部・夫婦と子ども2人の世帯）に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

大都市部で可能性として考えられる生活保護の生活費（生活扶助）引き下げ幅。2つの方法で検討された結果は、ほとんどの世帯類型に対して「現在の生活保護基準は高すぎる」と示しているが、比較対象の妥当性を含めて数多くの疑問が持たれている（厚労省資料より筆者作成）

　特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯（単身・夫婦）・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18～65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

　都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1％となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯（父子世帯も対象）を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

　基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。　・・・(略)・・・

●生活保護基準の引き下げはやめてほしい
　　　　　　Yahoo!ニュース　12/15(金) 7:30　大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
・・・(略)・・・引き下げありきの議論になっている
生活保護の基準というのは、生活保護法によって「厚生労働大臣が定める」となっています。生活保護基準部会の結論がそのまま基準の改訂になるのではなく、最終的な判断は厚生労働大臣、すなわち政府がくだします。

ここで重要なのは、「政府が基準を決定する」ということです。

つまり、「低所得の消費水準が低いから生活保護も下げよう」にすることも、「低所得者の消費水準が低いから生活保護基準を堅持して低所得者の消費水準自体をあげていこう」と政策を導入することも、どちらを選択することもできる、ということです。

今回、残念ながら政府が低所得者の消費水準をあげていくための施策を準備しているとは聞きません。何％の引き下げか、が論点になっていることには危惧を感じます。
・・・(略)・・・
2013年も生活保護基準を引き下げた・・・(略)・・・
生活保護基準の引き下げ＝生活保護世帯の生活水準の引き下げ・・・(略)・・・
問われているのは、私たちの社会のあり方なのではないでしょうか。

高齢化が進み、また、多様化が拡がるこの日本社会で、最も苦しい状況にいる人達に寄り添うのではなく、突き放すかのような引き下げの議論は、時代に逆行しているとも言えるでしょう。

この閉塞感が漂う現代で、老後の不安を感じない人はいないでしょう。誰もがいつ病気になったり事故にあうかわからない、失業や家族との離別など、さまざまなリスクが訪れ得るなかで、自助努力や家族の支えだけでは成り立たない時に、社会で支える仕組みとしての生活保護の役割というのはその重要性を増しています。
安易な引き下げの議論に流されず、冷静な議論が求められています。