◆新年度政府予算案／目に余る政権の無責任（東京）／防衛費 ６年連続増（東京）／借金頼み変わらず（朝日）／税収増前提に懸念（毎日）／1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に（ＮＨＫ）

　政府が２２日に閣議決定した来年度予算。予算でも暴走する≪安倍政権≫が如実。
　社会では批判が多い。

　報道を見ていて、一番しっくり読めたのは東京新聞の社説と関連記事。
　★≪【社説】政府予算案　目に余る政権の無責任／東京　2017年12月23日≫
　続けて、★≪対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円／東京　12月23日

　裏側についての解説もあった。
　★≪まぐまぐニュース！　2017年12月22日／蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）≫
　★≪産経　2017.12.22／「財政規律緩んでいる」／公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている≫

　ということで、その政府の公式データの次の一覧にリンクしておく。
　●財務省　平成30年度予算政府案／平成３０年度予算のポイント／平成３０年度予算フレーム、各予算のポイント

　他には、以下を留めておく。
●膨らむ予算、借金頼みは変わらず　３分の１は国債で賄う／朝日　12月22日
●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に／ＮＨＫ　12月23日
●来年度予算案　新規国債８年連続減　税収増前提に懸念も／毎日　12月22日

●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる／ＮＨＫ　12月22日
●軍事費過去最大５．２兆円　社会保障は１３００億円圧縮　来年度予算案　総額９７兆７１２８億円／赤旗　12月23日

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●財務省 　　平成30年度予算政府案 平成３０年度予算のポイント 　平成３０年度予算フレーム 　平成３０年度一般会計歳入歳出概算 　我が国の財政事情 各予算のポイント 　内閣、復興、外務・経済協力係関係予算　 　経済産業、環境、司法・警察係予算 　総務・地方財政、財務係関係予算 　文教・科学技術予算 　社会保障関係予算 　農林水産関係予算 　国土交通省・公共事業関係予算 　防衛関係予算 　公務員人件費 （参考）平成３０年度租税及び印紙収入概算

●【社説】政府予算案　目に余る政権の無責任
　　　　　　東京　2017年12月23日
　政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。

　膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。

　高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。

　予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。

　政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。

　そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。

　問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

　安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。

　このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。

　財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。

●対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円
　　　　　　　東京　2017年12月23日 朝刊
　政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、五兆一千九百十一億円となり、四年連続で過去最高を更新した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を理由に、高額の米国製武器を購入していることが一因だ。　（新開浩）

　自衛隊の武器を米国から調達する際に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）で購入する予算額は一二年末の第二次安倍政権発足後、増加傾向。一七年度は前年度比で減少したものの、一八年度は再び増えた。

　弾道ミサイルを迎撃するため日米で開発中の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」取得費は四百四十億円。十一月の日米首脳会談の際、トランプ大統領に米国製武器の購入を促され、安倍晋三首相が取得を明言した。

　ＳＭ３ブロック２Ａを搭載する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた調査費などで一八年度予算案に七億円、この日併せて閣議決定した一七年度補正予算案に二十八億円を盛り込んだ。八月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、小野寺五典（いつのり）防衛相が購入に向けて協力を依頼していた。

　北朝鮮対策に関しては、航空自衛隊のステルス戦闘機Ｆ３５などに搭載する長距離巡航ミサイルの経費を、一八年度予算案に二十二億円盛った。夏の概算要求では要求せず、予算編成直前の今月になって追加要求し、満額が認められるという異例の手続きを踏んだ。

　ミサイルは射程が五百キロと九百キロのタイプがあり、日本の領空から発射しても北朝鮮の内陸まで届く。防衛省は艦艇や戦闘機が目標と説明するが、小野寺氏は防衛相就任前、自民党検討チーム座長として、敵基地攻撃能力の保有を含む提言の取りまとめを主導した。

　政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能とする一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しなかった。自民党が今月開いた国防関連の会合では、出席議員から防衛省に対し「来年の通常国会で議論になる。ミサイルを敵基地攻撃に使わないと丁寧に説明してほしい」との要望が相次いだ。

　イージス・アショアについては、候補地として検討される秋田、山口両県に配備されれば攻撃対象となる恐れが指摘される。

＜有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国の武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国に対し武器を有償で提供する方式。（１）価格、納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米国に有利な内容となっている。

◆一般会計９７兆７１２８億円　税収増でも綱渡り
　政府が二十二日閣議決定した二〇一八年度予算案は、堅調な企業収益を追い風に税収が二十七年ぶりの高水準に達すると見込んだ。新たな国債の発行額も八年連続で減らす。だが政権が重視する子育てや防衛などに手厚く予算を配分。高齢化に伴って社会保障費も増え、一般会計の歳出総額は六年連続で過去最大を更新した。借金への依存度も高いままで、綱渡りの財政運営は変わっていない。

　歳入では、税収が一七年度当初比２・４％増の五十九兆七百九十億円。法人税や配当を含む所得税の増加を予想した。これに伴い新たな借金の額は２％減り、三十三兆六千九百二十二億円に。しかし歳入全体に占める借金の割合は３４・５％と高いままだ。

　歳出の総額は九十七兆七千百二十八億円となり一七年度当初予算から０・３％増えた。安倍政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」を進めるため、待機児童の解消や高速道路の整備に手厚く配分。高齢化に伴う医療・介護費や、北朝鮮情勢に対応することを念頭にした防衛費の増加なども重くのしかかる。


●膨らむ予算、借金頼みは変わらず　３分の１は国債で賄う
　　　　　　　　　朝日　2017年12月22日
　政府が２２日閣議決定した２０１８年度当初予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大となった。

　２７年ぶりという高い税収を見込むが、全体の３分の１以上を新たな借金である新規国債で賄っており、「借金頼み」の状況は変わっていない。

　一般会計の総額は、１７年度当初予算より０・３％多い９７兆７１２８億円。薬価を大きく引き下げたことで、社会保障費の伸びは４９９７億円と、財政再建目標の「目安」の５千億円以内に抑えたものの、３２兆９７３２億円と過去最大となった。

　緊迫する北朝鮮情勢を受け、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の調査費などを盛り込み、防衛費も４年連続で過去最大を更新した。

　一方で、税収は２・４％増の５９兆７９０億円と、１９９１年度以来の高水準になると見積もり、これをもとに国債の発行額を６７７６億円減らす。麻生太郎財務相はこの日の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と強調した。

　ただ、税収の前提となる政府の１８年度の経済成長見通しは実質１・８％と、民間予測の平均１・２％よりも高い。政府の見通しは実際の成長率を下回ることが少なくなく、１６年度も円高などで税収が当初見込みを下回り、赤字国債を追加で発行している。想定通りに経済が成長しなければ、今回も国債の追加発行に追い込まれかねない。

　想定通りの税収を確保できても、歳入全体の３４・５％を国債で賄う状況で、１８年度末の国債発行残高は１７年度末より１９兆円多い８８３兆円に上る。いまは金融緩和による超低金利が続いているが、将来金利が上がれば、国債の利払いが急増し、さらに財政が悪化するリスクも高まっている。（中村靖三郎）

●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に
　　　　　　　ＮＨＫ　12月23日
　政府が、２２日決定した来年度予算案は、社会保障費が膨らんで一般会計の総額は過去最大の９７兆７０００億円余りに達しました。３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられず、国・地方合わせて１１００兆円に達する借金を、どう減らしていくのか、一段と不透明になっています。

来年度予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大になりました。

保育所の整備を上積みし、子育て世帯への支援を追加したことで歳出の拡大が一層進みました。

逆に歳出の削減は限られ、診療報酬の見直しで「薬価」の部分は引き下げたものの、防衛費や公共事業など多くの項目で予算は増加しました。

その結果、予算の３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられませんでした。

さらに、再来年、消費税率を引き上げる際、赤字を減らすために使うはずだった税収を教育の無償化などに回すことを決め、２０２０年度の財政健全化の目標達成も断念しています。

来年度末には国・地方を合わせた借金は、１１０８兆円に達する見通しで、先進国最悪の財政の先行きは一段と不透明になっています。

来年度予算案は、財政規律が緩んだと言わざるをえない内容です。

２０２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上になり、社会保障費がさらに急増します。

財政が一層厳しくなるのは明らかなのにもかかわらず、財政をどうやって健全化していくのか、政府は、はっきりとした説明を避け、積み上がる借金に目をつぶっています。

それが、若い世代に将来への不安をもたらしているのは間違いありません。政府は、来年の夏までに、財政健全化の新しい計画を示すとしています。その場しのぎの計画では、将来の世代にさらなる負担を先送りするだけの結果になります。

●来年度予算案　新規国債８年連続減　税収増前提に懸念も
　　　　　　　　　毎日　2017年12月22日 11時15分
　政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案は、国の借金である新規国債発行額を当初予算ベースで８年連続で減額した。だが、強気の税収見通しに支えられたもので、想定通りの財政運営が実現できるかは見通せない。

　当初予算ベースで新規国債発行額を減らすのは、１２年１２月の第２次安倍政権発足後では６年連続となる。アベノミクスが目指す「経済成長と財政再建の両立をアピールできる予算」（財務省幹部）となった形だが、前提とする税収増には懸念がつきまとう。

　政府は、１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、名目で２．５％、物価変動の影響を除いた実質で１．８％に設定。この見通しを元に１８年度の税収は１７年度の当初見積もりより１兆３６７０億円増の５９兆７９０億円と見込んで、新たな借金を減らした。

　だが、税収増の前提とした政府の成長率見通しは、民間シンクタンクなどの予想よりも高く設定されている。政府は、世界経済の回復による企業収益の増加が賃上げや設備投資につながり成長率を押し上げると見込むが、海外経済の動向次第では大きく下振れしかねない。実際、１６年度は円高による企業業績の悪化などで成長率が政府見通しを下回り、税収も当初見積もりを下方修正。年度途中で財源が足りなくなり、国債の追加発行を余儀なくされた。今のところ世界経済は堅調だが、北朝鮮や中東情勢の緊迫化など先行きリスクは少なくない。

　歳出では、政策的な経費に充てる「一般歳出」の伸びを１６～１８年度の３年間で１・６兆円に抑えるという政府の財政健全化目標は達成した。しかし、歳出で最大の焦点となった社会保障費の抑制では、医師らの給与にあたる診療報酬の「本体」部分の削減には切り込めず、歳出改革は踏み込み不足となった。

　国と地方を合わせた長期債務残高は、１８年度末には１１０８兆円に達する見込み。歳入の３割超を借金に頼る構造は変わっておらず、財政運営は依然、綱渡りの状況だ。【工藤昭久】

●政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫氏：全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない
　　　　　　まぐまぐニュース！　2017年12月22日
蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で17年度当初予算（97兆4547億円）をやや上回る。6年連続で過去最高を更新した。税収は伸びているため、新規国債発行額は減らすことになる。国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は74兆4108億円で4846億円増加したが、この中身を精査することは必要だろう。固定経費的な医療費の抜本的な見直しも必要だ。

●【平成３０年度予算案】大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏「財政規律緩んでいる」
　　　　　　　産経　2017.12.22 21:49
　アベノミクスによる景気改善で税収は上がり、国債発行額も減らすことができ、かなり余裕のある予算編成となった。

　だが、財政規律が緩んでいることは問題だ。社会保障費の自然増を５千億円程度に抑える目標が達成されたことで安心し、診療報酬本体や介護報酬は上がった。公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている。

　税収は大幅増となる見込みだが、本来は国の借金返済に充てるはずの歳出部分を、高齢者に配慮しすぎた大衆迎合主義的な政策に配分するなどし、結果的に予算総額が過去最大となった。高齢者向けに偏っている支出を減らし、現役世代や子育て世代へ十分に振り分ける必要がある。

　景気回復による税収増は評価できるが、社会保障への切り込みは甘い。点数をつけるなら及第点ぎりぎりの６０点だ。（談）

●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる
　　　　　　ＮＨＫ　12月22日
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。今回の予算案で私たちの暮らしがどう変わるのか見ていきます。

医療・介護
医療機関に支払われる「診療報酬」の見直しで、薬の価格などにあたる「薬価」の部分は引き下げることが決まりました。今後、薬の価格は下がります。

その一方で、医師の人件費などにあたる「診療報酬」の「本体」部分は０．５５％、事業者に支払われる介護報酬も全体で０．５４％それぞれ引き上げられます。

報酬の引き上げは、医療機関や介護事業者の収入を増やすことにつながる一方、利用者にとっては税や保険料などを通じて負担が増えることになります。

一方で、介護の分野ではサービスの縮小につながる可能性のある措置も盛り込まれました。その１つが訪問介護のうち、掃除や料理などを支援する「生活援助サービス」です。

利用回数が極端に多い場合、必要以上のサービスが行われている可能性があるとして、利用回数に制限がかけられる見通しです。

生活保護
国と自治体が費用を出している生活保護も一部見直されます。

食費や光熱費などの生活扶助の支給額が、一部の家庭で、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の生活費を上回っています。

このため来年秋から最大５％引き下げられます。
生活保護費は総額で２兆８６３７億円と、今年度より１６６億円少なくなります。

子育て
待機児童の解消に向けて、保育所の整備や改修に８６５億円を計上しました。また企業が負担する拠出金の３６６億円も使って全体で８万５０００人分の受け皿を整備する計画です。

また、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、それぞれ軽減するための予算などとして、３３０億円が盛り込まれました。

さらに小学校の放課後、保護者が帰るまでの間空き教室などで過ごす「放課後児童クラブ」の受け入れ児童を増やす費用として６５６億円。

ひとり親の家庭の生活を支援する「児童扶養手当」を満額、支給する条件を見直し、親１人・子１人の世帯で年収１３０万円未満に限っていたのを年収１６０万円未満に拡大し対象者を増やします。

学生への支援
経済的な理由で大学などへの進学をあきらめる若者を減らすため、返済する必要がない「給付型奨学金」を２万２８００人に支給する費用として１０５億円を計上しました。

働き方改革
長時間労働を減らすため、労働時間の削減に取り組む中小企業を支援するため、１９億円を計上しました。

非正規労働者を正社員に登用したり、処遇改善に取り組んだりする企業を支援するため８０３億円を盛り込みました。

公立中学校の教員の働き方改革のため、生徒の部活動の指導員を外部から雇う費用として５億円。

小中学校の教員を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を配置するため１２億円を計上しました。

住宅やバリアフリー対策
全国各地で増える空き家を有効に利用するため、インターネットを通じて空き家の情報を紹介したり、市町村と専門家が連携して空き家を撤去する事業に３６億円を計上しました。

車いすでも乗り降りしやすい路面電車の車両を普及させる費用や、鉄道の駅に障害者や高齢者などが転落するのを防ぐためホームドアを設置する費用として４１億円を計上しました。

●軍事費過去最大５．２兆円　社会保障は１３００億円圧縮　来年度予算案　総額９７兆７１２８億円
　　　　　　　赤旗　2017年12月23日
　安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

　憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

　歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

　社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

　公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

　歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

　「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。