日経が世論調査の速報を流した。
「内閣支持59%、岸田政権で初低下」という。
その見出しだけにリンクしておくので、あとは見られる人はどうぞ。
ともかく、岸田関連はと思ってネットを見ていたら、「株価下落『岸田ショック』」というよう主旨の報道が目についた。
そこで、次にリンクし、ごく一部は抜粋しておく。
●内閣支持59%、岸田政権で初低下 コロナ対策の評価下落 本社世論調査/日経 2022年1月30日 20:00
●止まらぬ株価下落「岸田ショック」、投資家も保守派もストレス最高潮に それでも高支持率はキープするのか?/SAKISIRU(サキシル) 2022年01月28日
●「株式市場より内閣支持率」という岸田首相の「合理的判断」/アゴラ 言論プラットフォーム 2022.01.29
●“東証大暴落”100兆円吹っ飛ぶ 新興市場はリーマンショック超える惨状 「岸田ショック」に悲鳴の声/ITmedia 2022年01月29日
●岸田ショックで資産を失う「岸り人」続出へ。ついに海外勢が日本市場から逃げ出した/マネーボイス 2022年1月29日
●リーマン・ショックを超える東証マザーズの暴落 市場は岸田政権の社会主義政策に嫌気だが、本当の金融危機はこれから/The Liberty 2022.01.28
なお、昨日1月29日の私のブログへのアクセスは「閲覧数1,657 訪問者数787」。
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●止まらぬ株価下落「岸田ショック」、投資家も保守派もストレス最高潮に
それでも高支持率はキープするのか?
SAKISIRU(サキシル) 2022年01月28日
岸田政権が発足した昨年10月以降、株価の下落に歯止めがかからない。日経平均は、政権発足時(昨年10/4)の28,444円から昨日(1/27)は26,170円に下がったが、特に新興市場の惨状は目を覆うばかりだ。
東証マザーズ指数は政権発足時の1103から728まで下げ、マザーズの月間下落率は25%を超過、リーマンショックを上回る惨状となり、ネットでは「岸田ショック」がまたも話題になった。
・・・(以下、略)・・・
●「株式市場より内閣支持率」という岸田首相の「合理的判断」
アゴラ 言論プラットフォーム 2022.01.29 06:00 内藤 忍
アメリカの金融政策が転換期に差し掛かり、世界的な株価の変調しています。その中で、日本の株式市場の下落も目立っています。
昨年発足した岸田内閣は、金融商品への課税強化の検討や、成長よりも分配といった社会主義的な発想で、経済政策を続けるスタンスが目立ちます。
・・・(略)・・・
しかし、岸田首相は株価動向を気にする気配はありません。それよりも内閣支持率を重視して、政策運営を行っているように見えます。
株価が下がっても、内閣支持率が安定していれば、政権は安定します。岸田首相の「株価より内閣支持率」という戦略は、政治家としては極めて合理的な判断です。
・・・(以下、略)・・・
●“東証大暴落”100兆円吹っ飛ぶ 新興市場はリーマンショック超える惨状
「岸田ショック」に悲鳴の声
ITmedia 2022年01月29日 08時35分
日経平均株価が841円安を記録した27日の東京株式市場。東証1部の株式時価総額は昨年9月のピークから100兆円近く吹っ飛んだ。
個人投資家中心の新興市場は2008年のリーマン・ショックを超える惨状だ。
株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟(えんさ)の声が上がる。
・・・(以下、略)・・・
●岸田ショックで資産を失う「岸り人」続出へ。ついに海外勢が日本市場から逃げ出した
マネーボイス 2022年1月29日 =今市太郎
1月27日の日経平均株価は一気に841円も下落。個人投資家の多い新興株市場はさらに悲惨な状況で、株価に冷淡な岸田政権への怨嗟の声が広がり、SNS上では「岸田ショック」とのワードが飛び交いました。
その背景には、外国人投資家が日本株から一斉に撤退していることが見えてきます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
海外勢が日本株から撤退か
・・・(略)・・・
政権と日銀は株価人工操作を終えたのか
となると、28日の日経平均がある程度は戻したところで、ああこれでひと安心とは言えないでしょう。
岸田ショックなのかどうかは依然わかりませんが、政権と日銀が株価の人工操作から関心を失えばさらに下落する、本当の「岸田ショック」を目の当たりにする可能性もありそうな状況になってきました。
リスクオンで上昇したドル円も、株が崩れるとあっけなく下落しそうで、債券金利より株価のほうが大きな影響を与えそうです。
・・・(以下、略)・・・
●リーマン・ショックを超える東証マザーズの暴落 市場は岸田政権の社会主義政策に嫌気だが、本当の金融危機はこれから
The Liberty 2022.01.28
日経平均株価の27日の終値は昨年来安値を更新し、年初の2万9301円から3131円下落しました。これにより東証1部の時価総額は、ピーク時から100兆円近くが消失。東証マザーズの月間下落率は、リーマン・ショックを超えたことが注目されています。
・・・(略)・・・
ネット上では、「岸田ショック」というつぶやきが拡散し、「自分が総理になったら株価は上がる」と語っていた岸田首相に対し、怨嗟の声が広がっています。
また、資源価格の高騰や食品などの生活必需品の値上げも相次いでいます。消費者物価指数を構成する品目の、実に6割近くが上昇。コスト増が先行し、所得が伸びない"成長実感なきインフレ"が家計を直撃しています。
・・・(以下、略)・・・
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