3月23日(水)のつぶやき

09:10 from web
４年前の東京都知事選告示日、私は浅野史郎さんの手伝い。本人自ら届出て、都庁前で第一声。取材のために大勢の報道陣、上空にはヘリが６機。さすが単一では日本最大の選挙。今年はブログに⇒◆明日２４日告示／東国原氏は急転・立候補へ／狂ったシナリオ ⇒http://bit.ly/g80Npu
by teramachitomo on Twitter

◆都知事選は明日２４日告示／東国原氏は急転・立候補へ／候補者・出そろう／誰にも狂ったシナリオ

　東京都知事選は明日２４日告示。
　４年前の東京都知事選告示日、私は知事選に出る浅野史郎さんの事務所に居た。
　浅野さんは、自ら届出して、都庁前で第一声という日程を組んでいる。
　届出に時間がかかるのか、都知事選は候補者が多いからなのか、時間が過ぎた。
　あふれるばかりの人と報道陣、上空にはヘリが６機ほど、旋回している。
　みんな第一声の取材のため。
　さすが、日本の首都の大規模な選挙、単一の選挙としては「日本最大」だと感心した。

　今年の都知事選。
　候補者が揺れていた。
　現職の引退か続投かも不確定。
　石原氏から後継の約束を得ての現職の神奈川県知事松沢氏の立候補表明。
　　　　とはいえ、後日の石原氏の翻意で、立候補表明を撤回する失態に。

　前宮崎県知事の東国原英夫氏は、断念したものの、支持者から「ここでやめたら逃げたと思われる・・」と薦められてか、昨日、立候補表明。

　これでおおむねの候補者が出揃ったようだ。

　今日は、昨日の前宮崎県知事の東国原英夫氏の表明を中心に、各予定候補の様子、そして松沢氏の擁立・断念のウラのシナリオなども記録しておく。

　もちろん、誰にも、最大の狂ったシナリオは震災と原発事故だろう。
　そのことへの対応姿勢の問題と、なにより知事選の報道が激減するからだ。
　大きな選挙ほど、報道の影響はきわめて大きい。

　なお、減税日本は、東京でも、三重でも知事選に候補を出せないことになった。
　三重では「県民税１０％減税を公約とすることに合意を得られず、擁立に至らなかった」という。

(関連)　２０１１年３月１５日ブログ⇒　◆都知事選／引退表明の石原氏が「立候補」／後継指名の松沢神奈川県知事は「辞退」／東国原氏は「断念」

　２月２３日ブログ⇒　◆石原知事不出馬、大混戦の都知事選／後継は「神奈川県の松沢知事」とも／混乱は続く

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●前の宮崎県知事の東国原英夫氏が、24日に告示される東京都知事選挙への出馬を表明しました。
　　　　　　　　テレビ朝日　(03/22 18:16)
　東国原英夫氏：「大都市の活力が国の命運を左右する時期ではないかと思いました。30年お世話になった東京に何かできないか、ご奉公できないか。ここで汗を流させて頂く、そういった決意に至った」
　東国原氏は「首都圏が元気にならないと、この国にまん延している閉塞（へいそく）感は打破できない」と訴え、災害に強い街づくりと東京からの地方分権の推進を政策の柱に選挙戦を戦う考えを述べました。都知事選には、4期目を目指す現職の石原慎太郎都知事のほか、共産党の前の参議院議員・小池晃氏、外食大手「ワタミ」の創業者・渡辺美樹氏、発明家のドクター・中松氏らが出馬を表明しています。

●東国原氏「関東広域連合」設立などに意欲
　　　　　　　日テレ 2011年3月22日 23:58
　東国原英夫前宮崎県知事（５３）が２２日夕方、東京都庁で会見し、来月１０日に投開票される東京都知事選挙への立候補を正式に表明した。東国原氏は、首都圏の自治体による「関東広域連合」の設立や災害に強い都市作り、景気対策に重点的に取り組みたいとしている。

　都知事選にはこれまでに、現職・石原慎太郎知事（７８）、外食大手「ワタミ」前会長・渡辺美樹氏（５１）、共産党推薦の小池晃前参議院議員（５０）、山口節生氏（６１）、ドクター・中松氏（８２）、雄上統氏（６９）、中村克氏（５５）、古川圭吾氏（４１）、杉田健氏（４３）、谷山雄二朗氏（３８）が立候補を表明している。

　都知事選は２４日に告示され、来月１０日に投開票が行われる。

●首都から地方分権を実現＝都知事選出馬を正式表明－東国原氏【統一選】
　　　　　　　時事　2011/03/22-19:52
　前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は２２日、東京都庁で記者会見し、「首都圏が元気にならないと、日本全体にまん延している閉塞（へいそく）感を打破できない」と述べ、４月１０日投開票の都知事選に無所属で出馬する意向を正式表明した。その上で「国と地方の役割を明確にし、地方の責任で自治体を運営する必要がある」として、地方分権の実現を目指す考えを強調した。東国原氏の出馬表明で、都知事選の主要候補が出そろった。

　東国原氏は、４選出馬を表明した石原慎太郎知事（７８）について「多選はよくない」と指摘。政党からの支援については「応援したいと言うのであれば、どんな政党でも連携を検討する」と述べた。

　東国原氏は１月の知事退任後、都知事選と国政進出を両にらみで検討。出馬表明が告示２日前になったことには「１０日ごろに出処進退を決めないといけないと思っていたが、東日本大震災が発生し、その時期の発表は不適切だと判断した」と説明した。

　都知事選では、石原知事のほか、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）、外食チェーン「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）らがこれまでに出馬を表明している。　

●東国原氏も立候補表明　都知事選、民主は「不戦敗」
　　　　　　　　時事　2011/3/22 19:21
前宮崎県知事の東国原英夫氏（53）が東京都知事選への立候補を表明した。多くのメディアから不出馬とみられていた石原慎太郎・都知事（78）が一転立候補を表明し、直後に東北関東大震災が発生したこともあり、今回は立候補を見送るのでは、との見方も出ていた。東国原氏は会見で「首都圏が元気になって日本の元気を首都圏から発信する」と話した。

2011年3月22日、東国原氏は都庁で出馬会見を開いた。都知事選の告示は24日で、直前の表明となった。東国原氏は「大都市の活力が国の命運を左右する時期ではないか」と意欲を語った。

一時は立候補見送り説も
東国原氏をめぐっては当初、3月14日にも出馬会見を開く、と報じられていた。真偽のほどは確かではないが、東国原氏について、依然高い支持を保っているとされる石原氏が立候補するのかしないのかを見極めた上で態度を決めようという「様子見組」のひとりだと評する向きもあった。3月上旬の段階では多くのマスコミが「石原氏不出馬」と報じていた。

しかし、3月11日、石原氏は一転して立候補を表明した。その数十分後に東北関東大震災が発生した。震災直後とあって、東国原氏は14日の会見は見送っていた。

石原氏の立候補表明などを受け、東国原氏は立候補見送りに傾いたとみられていたが、「ここで立候補しないと逃げたと思われる」という支援者らの声に押された、との指摘もある。

●東国原氏　都知事選出馬へ　理解と疑問の声交錯
＝2011/03/23付 西日本新聞朝刊＝　2011年3月23日 01:07
　前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は２２日、４月の東京都知事選に立候補することを表明した。１期限りの退任に一時は批判も受け、退任後の進路もぎりぎりまで明確にしなかった東国原氏。ようやく示された決断に、県民からは理解と疑問の声が交錯した。

　東国原氏の地元・都城市で飲食店を経営する男性（３５）は「地方分権は東京が“本丸”かもしれない。宮崎で発揮した手腕を中央でも存分に生かしてほしい」と応援した。

　家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）で飼育牛が殺処分となった川南町の酪農家男性（２９）は「口蹄疫の対応では批判された面もあるが、誰が知事でも被害は大きかったと思う。宮崎の知事選でも本命ではなかった。都知事選は、出るからには勝ってほしい」とエールを送った。

　「石原都知事の動向などを見ての日和見出馬。出るなら、もっと早く表明すべきだった」と批判するのは、日南市の町おこしグループ代表の男性（５１）。「宮崎での働きは認めるが、今回の行動に信念は感じられない」と突き放した。

　東国原氏の「後継」として昨年１２月の県知事選で初当選した河野俊嗣知事は「地方を元気にしたい、日本を変えたいという志で（宮崎県知事を）１期限りで退任された。都知事選にどういう思いで立候補して、そこで何をしたいのかというところに大変興味がある」と話した。


●都知事選　渡辺美樹氏がマニフェストを発表
　　　　　Tokyo MX 2011年3月22日
　都知事選への出馬を表明しているワタミ前会長の渡辺美樹氏はきょう都庁で会見を開き、マニフェストを発表しました。
　渡辺氏は会見で「私自身の強さとしてはやはり経営です。経営とはリーダーシップとマネジメントです。リーダーシップをしっかりとって（都職員の）17万人にその気になっていただく。

マネジメントを使い、売り上げを最大にして、経費を最小にして、利益を生み出し、その利益を最大限都民の幸せのために使っていく」と話し、「一番やりたいこと」として特区制度を使った法人税の優遇措置の検討を挙げ、「海外の企業が東京にアジア本社を置きたくなるようにする」と述べました。

また、築地市場の移転については「大震災の影響を含め安全に関わる情報を精査し、期限を区切って決断する」とし、新銀行東京については「早期の売却は都民の利益に反するが、将来は都離れの方向を考える」と話しました。

　政党からの支援については「現時点で接触は一切ないが、マニフェストを応援してもらえる政党があれば受けたい」としています。

●民主党本部、都知事選で特定候補推薦せず
　　　　　　（2011年3月22日21時42分 読売新聞）

　民主党は２２日の常任幹事会で、東京都知事選（２４日告示、４月１０日投開票）では、候補者の推薦をしない方針を正式に決めた。

　岡田幹事長は２２日の記者会見で、「民主党本部の推薦を求める候補者がいないので、方向性を出すことはない。党都連も基本的には方向性を明確にしない方針と聞いている」と語った。

●ドクター・中松氏「東京を"防災都市"に」　都知事選への抱負語る
　　　　NCN（ニコニコニュース） NCN 3月22日(火)19時33分配信
　東京都知事選へ出馬を表明している発明家のドクター・中松氏（82）＝本名・中松義郎＝は2011年3月22日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志によって結成された自由報道協会（仮）主催の記者会見に出席し、都知事選に向けた抱負について語った。中松氏は今回の都知事選の争点は「防災」であるとして、「都知事は都民をいかに守るかということに尽きる。都知事になったらただちに東京を（防災都市に）作り変える」と、東京都の防災対策に強い意欲を見せた。

　阪神・淡路大震災や東日本大震災を科学的に予知してきたという中松氏は、震源が南下しており、時期都知事の任期中に大地震が起きる可能性があるとして強い危機感を示し、「東京に大きな地震が発生したときに、本当に対応できる都知事が必要」と発言。「地震に対しては急速にして正確な判断力が必要。専門家に聞いていては間に合わない。都知事が先頭に立って指揮するべき」と、次期東京都知事が防災に精通していることの重要性を強調した。その上で「都知事は都民をいかに守るかというとこに尽きる。都知事になったらただちに東京を（防災都市に）作り変える」と、東京都の防災対策に強い意欲を示した。

　また、財政政策については「先進国中で最低の税金にしたい。そうすれば先進国から投資もあるし、観光客も誘致できGDPがアップする」と減税の必要性を主張。さらに、築地市場の移転予定地である豊洲で有害物質の汚染が指摘されていることについて質問されると、「今のようにダーティーな土地に移転するということはもってのほかで、移転するべきでない」と、豊洲への移転に反対した。

　なお、ドクター・中松氏は今回立候補すれば、5度目の都知事選出馬となる。

●東京都知事選：主要候補出そろう　被災地支援も争点に
　　　　　　　毎日　2011年3月22日 19時18分　
　２４日に告示される東京都知事選は、主要候補の顔ぶれがようやく固まった。東日本大震災の避難者の受け入れや計画停電で、都内も大きな影響を受ける中での選挙戦となり、被災地支援のあり方も争点に急浮上した。

　石原慎太郎知事（７８）は２２日の記者会見で都内の避難者について「（ずっと）体育館の床に寝かせておくわけにはいかない。２所帯一緒でも、窮屈でも、冷暖房のある住宅にきちっと収容することが大事」と話した。国には「地方だけに任さず、使っていない宿泊施設付きの研修所をどんどん開放したらいい」と注文した。

　共産党前参院議員の小池晃氏（５０）は、自治体単位の受け入れを主張する。「首都にふさわしい受け入れ態勢ではない。私の調べでは提供できる都営住宅だけでも約１万戸ぐらいある。被災者が移住するにしても東京は来やすいのでは。この町とこの町の復興は東京が責任を持つぐらいのことをやらなければならない」と話す。

　居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）は、被災者の受け入れには「具体的にどういう受け入れ施設があるのか把握する必要はあるが、１万人では少ない。首都の責任として１０万人ぐらいは受け入れたい」と話す。「最悪のリスクを想定しながらシミュレーションを繰り返すことで被害を最小限にしたい」と強調する。

　前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は２２日の出馬会見で、被災地支援策として、インフラ整備のための技術支援や、関東が農産物を引き受けることによる風評被害の払しょく、地方にはない警察や消防の特殊車両の派遣などを挙げた。

　発明家のドクター・中松氏（８２）は「地震や津波、汚染に強いインフラを構築したい」と主張する。

　■　　　　　　　　　　■
　都は仙台市内に職員４人を常駐させ、連絡要員とした。被災者、避難者は東京国際フォーラム（千代田区）など４施設で約５６００人まで受け入れる。都内の３８区市町村６３施設も合わせると受け入れ規模は１万人超となる。都営住宅なども２０００戸確保し、うち６００戸は２３日から受け付ける。都立高校と都立特別支援学校への転学希望は計約２万人まで受け入れる。１７日には人工透析患者４１０人のために都内の避難先を確保した。

●「都知事後継」　狂ったシナリオ
　　　　　　（2011年3月20日 読売新聞）
松沢氏、混迷の２週間
　松沢知事が３月１日に突然、東京都知事選出馬を表明してから、１４日の撤退表明まで、わずか２週間。神奈川県知事選への３選出馬をなげうって、固めたはずの重い決意はなぜ、もろくも崩れたのか。不可解な２週間の真相を、関係者の証言をもとに再現した。（加藤淳）

　「東京都政をやってもらいたい」

　２月中旬、松沢は、東京都知事・石原慎太郎から出馬を打診された。知事会などで頻繁に顔を合わせる石原には１年ほど前から、「誰かいいやつはいないか？　俺のあと、どうだ？」と、冗談交じりに声を掛けられていた。

　松沢は当時、県知事選への３選出馬を軸に、国政復帰についても検討していた。都知事選については、複数の著名人の出馬が取りざたされていたこともあって、ためらいもあったが、「首都圏連合をさらに推し進めることができる」と考え、「後継指名」を受け入れることにした。

　その後、石原側と綿密に連絡を取りながらひそかに準備に入った。

　選挙事務所は、石原が東京・南青山に仮押さえしていた物件を譲り受けた。首都圏連合をともに進めてきた埼玉・上田清司、千葉・森田健作両知事もまじえ、２月下旬に４者で会談した。４人で握手を交わした場面は１枚の写真に収められているという。

　２月２２日の自民党都連パーティーで、石原が不出馬を表明し、松沢はその日から後継候補として活動を始める段取りだった。この動きが一部で報道され、石原は表明を取りやめたが、方針は変わらず、３月１日の都知事選への出馬表明も、石原の了解を得たうえでのことだった。

　ところがこの頃から、シナリオが狂い始める。

　石原に近い自民党幹部は、石原に４選出馬するよう説得を強めていた。松沢に対しては、横浜経済界の大物や首相経験のある大物政治家が出馬撤回を働きかけた。

　都議会最終日前日の１０日夜。松沢は石原から呼び出しを受ける。東京・平河町の中華料理店で夕食をとってから、近くのホテルに移動し、約束の午後８時半より少し遅れて指定された部屋をノックした。

　中には、石原と自民党幹部、首相経験者の姿があった。自民党幹部から出馬断念を求められ、松沢は石原に「この期に及んでの変心は政治家としての信義にもとる」と激しく抗議した。

　議論は１時間半に及んだ。「朝までかかっても（石原氏に出馬を）説得する」と話す自民党幹部らを残し、松沢は部屋を出た。ロビーで待っていた秘書が慌てて車を取りに行くのも待たず、自ら駐車場まで歩き、ぶぜんとした表情で後部座席に乗り込んだ。

　翌１１日午後０時半ごろ、県庁の松沢に石原から電話が入った。

　「すまない」――。

　午後２時過ぎ、石原の４選出馬表明を都議会のテレビ中継で見届けた松沢は、同日夕の記者会見で、前夜に「君が出るなら僕は出られない」と言う石原と握手を交わして別れたことを暴露し、全面対決を宣言するつもりだった。そのほんの数十分後、未曽有の揺れが東日本を襲い、記者会見は中止になった。

　県災害対策本部で地震対応に追われ、このまま行けば告示後の選挙運動さえままならないのは明らかだった。そもそも都知事選出馬は、石原の勇退と全面支援が大前提だった。

　そこで浮上したのが、松沢の主要施策を石原が取り入れることを条件に、松沢が出馬を取りやめる「政策協定案」だった。埼玉県知事の上田が奔走し、石原もこれを受け入れた。１３日夕、３知事は都内のホテルで会談し、松沢は石原と握手を交わした。「苦渋の決断」だった。

　翌日、３知事が顔をそろえた東京都庁での記者会見。１日の都知事選出馬表明の際、松沢が「石原氏が出るなら戦うことになる」と説明したことに質問が及ぶと、すかさず石原が割って入った。「私が持ちかけ、結果が皮肉なことになった。松沢さんはそう言わざるを得なかった。理解してやってください」（敬称略）

●河村氏の減税日本、東京・三重知事選で擁立断念
　　　　　　（2011年3月22日03時32分 読売新聞）
　河村たかし名古屋市長が代表を務め、東京都、三重県の両知事選（いずれも２４日告示）の立候補者の人選を進めていた地域政党「減税日本」は２１日、両知事選での候補擁立を断念したことを明らかにした。

　同党幹部によると、都知事選は石原慎太郎知事の出馬表明や選挙戦の態勢が整わないことから断念。三重県知事選については、立候補予定者と政策面で折り合いが付かなかったという。

●減税日本：都知事選、三重県知事選に擁立断念
　　　　　　　毎日新聞　2011年3月22日　
　名古屋市の河村たかし市長は２２日、自身が代表を務める地域政党「減税日本」からの東京都知事選と三重県知事選（２４日告示、４月１０日投開票）の候補者擁立が事実上頓挫したと明らかにした。

　減税日本は、それぞれ具体的な人選を行ってアプローチを続けてきたが、都知事選では、石原慎太郎知事が出馬を表明したことで戦況が整わないと判断。三重県知事選では、県民税１０％減税を公約とすることに合意を得られず、擁立に至らなかったという。河村市長は「引き続き、もしあれば（擁立したい）ということに変わりはない」と話した。【高橋恵子】

3月22日(火)のつぶやき

08:03 from web
RT @linc1710: 今回の震災と原発事故。血税で埋め合わせ・泣き寝入りコースは阻止しよう。あらゆる請求と裁判がこの張本人を相手に可能だからです。→　yoshimizu0911東電の常務は元福島第一原発の所長だった #iwakamiyasumi live at ht ...
08:03 from web
ふむふむ、そういうことが実行できるといいですね。
08:25 from web
RT @ueno_wan: @teramachitomo ともちゃん、出るなら勝ってね！
08:25 from web
上野千鶴子さん、声援、ありがとうございます。「あとはない」の覚悟と決意で臨みます。そうそう、ツイッターを開始されてすぐに、私のツイッターをフォローして下さって、とても嬉しいです(笑)⇒◆今日は山県市選挙への立候補の表明http://bit.ly/gM8OL8
08:53 from web
昨日は２３時までパンコンでデータ整理。面白い事実がたくさん出てきて、飽きはしないけど。ところで、昨日の立候補表明の会見のことは後日報告。新聞社４社とテレビ２社が来ていた。ブログは⇒◆有名進学男子校、家庭科に力／女性誌発男性誌／摂食障害⇒http://bit.ly/g06QmQ
by teramachitomo on Twitter

◆有名進学男子校、家庭科に力／女性誌発男性誌／摂食障害

　忙しい、忙しい。
　昨日は２３時までパンコンで、明日提出する書類のためのデータ整理。
　面白い事実がたくさん出てきて、飽きはしないけど。

　ところで、昨日の立候補表明の会見のことは、時間が無いので後日に今朝の新聞記事などとともに報告しよう。
　新聞社４社とテレビ２社が来ていた。

　さて、今日のブログは、気になって留めておいた記事を確認する。
　３つのこと。関連があるかないかは微妙。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位５位あたり
●有名進学男子校、家庭科に力　調理以外にも子育て・介護
　　　　朝日　2010年11月27日14時0分
　男子校で家庭科教育に力を入れる動きが強まっている。特に国立や私立の有名進学校で、その傾向が強い。調理や裁縫だけでなく、子育てや介護、男女共同参画といった今日的テーマを考えさせているのが特徴で、体験型学習のメニューも豊富。社会に貢献できる人材を育てるには生活や社会に密着した体験を積ませることが大切、と先生たちは話す。

　東京西部の私立桐朋中高（国立市）は２年後に家庭科室を新設する予定だ。これまでは調理実習でギョーザを作る時に生物室を使ったこともある。今は器具がホットプレートなので電気のブレーカーが飛ばないようクラスを半分に分けて実習している。家庭科室ができればガスがひかれ、本格的な調理が可能になる。

　ギョーザを作った時は市販品と手作りの味やコストを比べ、食品偽装まで学習を深めた。単に家事ができるようにする科目とはとらえていない。「家庭科は日々の暮らしの中から社会や世界を考えられる科目」と大矢英世教諭。家庭科室ができれば実習を増やせる、と期待する。

　家庭科室がない男子校も多い中、関西の私立洛星中高（京都市）には調理用具やミシンなどが整備されて裁縫もできる多目的用と家庭科専用の教室がある。高校には料理研究部（部員３５人）もあり、２００９年には全国高校生食育王選手権で優秀賞に輝いた。

　　　　◇
　授業内容は現代社会の課題に直結するテーマが目立つ。
　９月、国立の筑波大学付属駒場中（東京都世田谷区）の中１のクラスで、植村徹教諭が「仕事と生活の調和」をテーマに授業をした。
　「中学受験するには専業主婦家庭のほうが良いのか？」
　入試から日の浅い１年生には身近なテーマ。活発な意見が飛び交った。
　「塾通いの弁当を作ったり、お迎えに来てくれたりするのは、専業主婦でないと難しい」「うちの母は働いていた。夜はコンビニで弁当を買える。口うるさく言われず、自分のペースで勉強できた」

家事労働を年収に置き換えると約２８０万円、という内閣府のデータを植村教諭が示すと、さっそく時給計算を始めた生徒が「えー、低すぎるんじゃない」。男女の役割や分業へと議論が広がった。

　植村教諭は５年前から同校で家庭科を教えている。男女共同参画社会を身近に感じてもらおうと、２児の父として自らの子育て体験も語る。「うちの生徒は議論好き。結論を出すことは目的ではない。似た環境で育った生徒が多いので、家族や社会の多様さを学んでほしい」

　家庭科は１９９４年から男女共修になった。東京の私立御三家の一つ、麻布中高（港区）は「息子たちに、女性や子ども、高齢者と心豊かに生きることの価値を知ってほしい」と保護者らが運動したのをきっかけに、９６年から中学では「生活科学」、高校では「生活総合」という科目名で家庭科を導入した。

　高１の夏休みには、産婦人科の病院での子どもの世話や遊び相手、老人ホームでのレクリエーションの手伝い、障害者の作業所で一緒に仕事をすることなど１８のメニューから選べる体験学習がある。
　高１の佐野悠太君は山梨と長野の県境にある八ケ岳で有機野菜を作る農業体験をした。土づくりから始め、「有機が良いとか言うけど、そんなに簡単なことじゃない」と実感。「勉強ばかりしているよりも、身近なことができないと人間としてダメなんじゃないかと思いました」

　小谷教子教諭は「家庭科は人間力を育む。社会に出たときにリーダーになる人にこそ、生活者の視点を持ってもらいたい」と話す。（平岡妙子）

　　　　◇
　男子校での家庭科教育を研究する伊藤葉子千葉大教授の話　いまの家庭科は調理や裁縫だけでなく、少子高齢化やワーク・ライフ・バランスなどの社会問題を扱っている。「社会の役に立ちたい」と考える生徒には、将来のビジョンを具体化させるために役立っている。社会に貢献するリーダーを育てたい進学校は、家庭科の重要性に気づき始めているのだろう。

●女性誌発男性誌、好調　台頭する「イクメン」「草食」
　　　　　　朝日　2010年11月27日11時35分
　女性誌から派生した男性誌が好調だ。小学館の女性誌「プレシャス」の増刊号だった「メンズプレシャス」は今春から季刊化。マガジンハウス「ハナコフォーメン」は昨秋の１号目が完売し、集英社「リー」の増刊号「メンズリー」は春号から秋号にかけて売れ行きを伸ばした。“新たな男性像”が背景にある。

　「メンズプレシャス」は、２００４年創刊のハイファッション女性誌「プレシャス」の増刊号として０８年秋に１号を発売し、好評につき今春、季刊化した。掲載される高級ファッションでイメージされるのは、経済的に余裕のある「アラフォー」以上の男性だ。この層に向けた雑誌には既に「レオン」（主婦と生活社）「ウオモ」（集英社）などがあり、高所得者層に情報を届けたい広告主も喜ぶ、既存の構造といえる。

●色濃く「いま」映す
　一方、同じ女性誌発でも、「メンズリー」と「ハナコフォーメン」はまったく異なる文脈から生み出され、「いま」を色濃く反映している。

　「メンズリー」は今年３月、「リー」の増刊号として発売され、１０月、２号目が発売された。仕事や遊び以上に妻や子供との時間を大事にする男性たちが主要ターゲット。春号では「妻にほめられる週末クッキング」「僕たちの新子育て論」を特集。秋号でも、著名人の子育てインタビューなどを特集。いずれも発行部数５万部で、秋号は春号以上に動きがいいという。

　「リー」編集長の田中恵さんは「『リー』読者の夫たちをみていて、家族との時間と毎日の暮らしを大切に思う男性が、とても増えている実感がありました」。雑誌立ち上げまでに「リー」の読者ネットワークを使ったヒアリングの結果、９割近くが子育てに参加し、「子供に関することに一番興味がある」と回答する熱心な「イクメン」像が浮かび上がったという。

こうした潮流を、消費社会研究家の三浦展さんは「子育ては格好いいという価値観を敏感に感じ取った側面と、『家事や子育てが好き』と男が言語化してもＯＫという空気に押された側面がある」とみる。今年６月、厚生労働省は「イクメンプロジェクト」を打ち出し、８月には吉本興業が芸人たちの子育てサイトを創設するなど、確かに「イクメン」は現象化した。

●掃除・料理は「部活」
　一方、昨年９月に「ハナコ」の増刊としてスタートした「ハナコフォーメン」は「さわやか、ナチュラル、リラックス」がキーワードだ。これまでの３号と別冊には一貫して俳優の瑛太さんが表紙と巻頭企画に登場。「部活」と称して掃除や料理のノウハウを特集したり、写真やダンス、手芸や生け花などの教室を紹介するなど、生活を静かに充実させたい男子像、いわば“草食系男子”をスタイリッシュに仕立てている。

　編集責任者の戸高良彦さんはこう語る。「ゆるくてまったりした男子は確かにいますが、草食系という名前は揶揄（やゆ）を含んでいます。僕らは肯定的にパッケージ化して、時代の空気を顕在化させたいと考えました」。マガジンハウスは「ポパイ」でアメリカ西海岸文化を若者に定着させるなど、過去にも様々な“空気”を顕在化させてきた。すでに愛読者の間で「フォーメンくん」という呼び名も生まれているそうだ。しかし戸高さんは「まだ力不足。彼らをより肯定的な存在として定着させたい」と力説する。

　フリーライターの速水健朗さんはこう語る。「ここにきてライフスタイル型が盛り返しています。『カラフルなファッションでの登山はアリ』『４０代でも３０代の服を着るのはアリ』などと示す雑誌が、自分の気分にあったライフスタイルを求める層にヒットしている。これまでも女性誌は男性誌よりもずっと丁寧に新たなライフスタイルを提案してきたので、効率よい手法だったといえます」（浜田奈美）

●摂食障害
　　　　　　2011/03/02 02:02 共同通信
摂食障害、１００人に２人　女子中学生「予備軍は数倍」
　女子中学生の１００人に２人は専門医の治療や指導が必要な摂食障害と推計されることが１日、厚生労働省研究班の初の大規模調査で分かった。

　調査した国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の小牧元・心身医学研究部長は「予備軍はこの数倍はいるだろう。ダイエットをよしとする風潮が子どもを危険にさらしている可能性もある」と指摘。摂食障害は、自覚がなく治療が難しいケースが多く、きちんと食べるよう教える予防策や、専門機関によるサポート体制の充実が求められそうだ。

　調査は２００９～１０年、関東と中国地方の計２都市の３６中学校に通う約８千人を対象に実施。国際的な標準に基づき、体形や食事への意識など２８項目を尋ね、５１６１人（女子２６０４人、男子２５５７人）から有効回答を得た。その結果、女子の１・９％、男子の０・２％が、身体だけでなく心の問題にも対応できる専門の医師の下で治療や指導を受ける必要がある摂食障害と判断された。

　痩せることを目的にした行為（４週間に２回以上）をみると、「下剤を使った」は女子１・１％、男子０・７％▽「口に手を突っ込むなどして吐いた」は女子１・４％、男子０・９％▽「食事を抜いた」は女子３・６％、男子２・６％▽「過度の運動をした」は女子６・８％、男子３・８％―だった。

3月21日(月)のつぶやき

10:58 from web
ここ山県市では、４月に市長選挙がある。自治体合併して８年。市長選は無投票が２回続いた。合併して初の市長選挙。ちなみに議員選挙も、７年前の第一回こそ激戦だったが前回３年前は無投票。そのことはブログに⇒◆今日は山県市選挙への立候補の表明⇒http://bit.ly/gM8OL8
by teramachitomo on Twitter

◆今日は山県市選挙への立候補の表明

　ここ山県市では、４月に市長選挙がある。
　自治体合併して８年。
　市長選は、無投票が２回続いた。
　現市長は１２月に引退表明。
　自治体合併して初の市長選挙となる。

　ちなみに議員選挙も、７年前の第一回こそ激戦だったが、
　前回３年前は無投票だった。

　政治的に穏やかなこのまちで、初めての市長選。
　私は、一昨日、報道機関に「３月２１日」、つまり今日、立候補表明する案内を出した。
　告示まで１ヶ月を切っているけどこのタイミングになった。

　そしたら、昨日の朝刊で、中日新聞と岐阜新聞が「寺町さんが決意を固めた」旨を報道。

　昨日は、「新聞で見ました」「出ていただけるとのことで」「応援します」等との電話やメール。
　今朝は、「今朝の(新聞折込の)新しい風ニュース見ました。いつも拝見しています」「応援します」との電話も。
　
　そんなわけで、今日のブログは、その記事や午後からの表明の予告のこと。
　併せて、一昨日デコレーションした私の「常設の事務所」の写真も載せる。
　場所は銀行の支店の隣で、向かいには「徳兵衛」の寿司屋がある、大きな交差点の角。

　　(追記)　表明のことは　３月２８日ブログ⇒　◆立候補表明の記事と配布資料／一切の寄付を受け取っていない私です

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
(１枚目の写真)南から見たところ
(２枚目の写真)北から見たところ
　　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

報道機関にお送りしたFAX　　　印刷用　ＰＤＦ１ページ　９０ＫＢ

２０１１年３月１９日 報道機関の皆様 （岐阜市内の報道機関にFAXしています） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山県市議会議員　　寺町知正 　　　　　　　　　　市長選立候補表明のご案内 いつもお世話になります。 本日は、山県市長選挙への立候補表明の会見を行うことのご案内です。 　日時　　３月２１日(月)　午後１時半～ 　場所　　山県市高富１２７２－３　　 　　　　　　　　「寺町ともまさ」の事務所　　　　(プレハブ) (岐北病院を北へ１００メートル／十六銀行高富支店の南側／駐車場有り) 　 表明者　　寺町知正 　主要施策　別紙 ※ 不測の大地震・原発事故が続くなか、わずかながらの時間が過ぎ、かつ、山県市議会が１８日に閉会したこと、４月１７日の告示まで一ヶ月をきったことなどから、直前のご案内で申し訳ありませんが、上記の日程で場を設定いたします。 ※ なお、選挙告示１０日前までに「議員の辞表」を提出すると「補充選挙」が実施されますが、山県市民の圧倒的多数が「議員は多すぎる」との認識を持っていることから、私は辞表を出さず、告示・届出によって「自動失職」となるようにします。 別紙－【基本的な政策】 　　　　　　　　　　　　(ブログでは略)

印刷用　ＰＤＦ１ページ　１３０ＫＢ

3月20日(日)のつぶやき

11:00 from web
昨日２０日付けで発行した新しい風ニュース２４１号。先ほどアップ。明日、市内全戸配布。順次提案してきたいろいろな政策をまとめた。ブログに⇒◆ニュース２４１号／大震災、原発事故／被災地サポート／地域振興券５.５億円の還付で人とお金が市内交流⇒http://bit.ly/efvhbs
by teramachitomo on Twitter

◆ニュース２４１号／大震災、原発事故／被災地サポート／地域振興券５.５億円の還付で人とお金が市内交流

　昨日２０日付けで発行した新しい風ニュース２４１号。
　インターネットに載せるのは１日送れて今日になった。
　明日の朝刊で市内全戸に配布。
　
　今回は、震災関連のことや市議会のこと、そして昨年１２月から順次提案してきたいろいろな政策をまとめてみた。



(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

　ブログでは、合計８枚の画像で「４ページ」を表す。

　その下に、従来どおりの「文字データ」を置く。
　どちらが見やすいか。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
　そのニュースの印刷用のPDF版は以下に置いた。
　　　⇒　ニュース２３９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４１８ＫＢ

　　上記は、私のＨＰ　寺町ともまさのWebページの中にある。

　また、Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　もし、ブログで「過去のニュースと一般質問」を見るには、
　　　カテゴリー　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

以下、ニュースの全文を画像データで掲載。

１ページ目

２ページ目

３ページ目

４ページ目

　以下、ニュースの全文を文字データで転載。

新しい風ニュース　ＮＯ ２４１ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７８） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月１９日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　
東北関東大震災、原発事故のこと
　東北関東大震災、原発事故の被災者のみなさんには心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。行政としての「山県市」の現況の概要は次です(市の公式ＨＰに詳細が報告されています)。市が「義援金、募金」を受け付けていることは防災無線等で広報されています。消防職員の派遣、バスや水のタンクを現地に送りました。その他は、基本的に県から要請があったら対応していく方向との説明。住宅の提供は県が県営住宅を提供するので、足らないなど要請があればそこで検討するとの姿勢と受け取れます。

　議会最終日には、市が災害時の備蓄用として保管しているうち、「水１．５リットル入り１０００本、シート１３０枚、簡易トイレ２０００個」を（都道府県ごとに各地の）「自衛隊基地に集め空路で現地へ運ぶ」ルートに乗せた旨の説明でした。「市民の災害のための市の所有物だから、市民が出したことと同じように考えてほしい」との付言もありました。

　　　　　　　　被災地へのサポートのこと
市民のみなさんから、何かできないかという声や、市内の空家などを探して提供するとか、行政も動いては、そんな声もいただいています。

　阪神の地震のとき、私はつれあいとともに「５日目」に、大きなリュックサックに薬などを入れて被災現地に西宮あたりから歩いて入りました。それ以後も、１週間に一回ずつ、約３ヶ月間ほど、ワゴン車で、その時期に応じて必要そうな物資を、避難所などで救援物資がなかなか届かない場所・エリアを確認して、そういう手薄なところを中心に、あちこちの「困っている人」を探して、そこへ運びました。

阪神の地震の後、日本では、「被災救援」の経験も積まれて、今は「事情を知らない個人が勝手に行く」ことはかえって望ましくないという認識もあります。今回のような大規模な場合は、政府などが中心になってサポートの手配をするセンターが必要な場合です。

もちろん、市町村などの自治体の役割は大事。例えば、中津川市は現地に「支援拠点」を設置し市をあげて救援体制を組むと決定、高山市は独自に元教員住宅に家族連れを受け入れ決定しています(右ページの記事参照)。

それに比べて、山県市の「消極さ」は当事者能力を欠いているというしかありません。「岐阜県」自体が救援に前向きではない県なので、そこに寄りかかると後手になります。

　　　　　　　　　　市議会のこと
　次は議会の報告。震災関連では１６日の一般質問の終了後、話し合い、議員一人１万円ずつを義援金として出すことになりました。議員控え室では、「春の祭」も簡略にするのがいいのではないか、「秋の栗祭」は自粛(＝中止)した方が良い、そんな意見も出ました。

　議会は３月１８日(金)に閉会。閉会後に本会議場で平野市長(任期４月末日)、嶋井副市長(任期あと１年)、部長(定年)の挨拶がありました。現在の山県市の体制は完全に替わります。副市長は「任期の途中ですが、一身上の都合で３月３１日をもって退職します」旨を述べました。情報を総合すると、以前このニュース２３５号２３７号で書いた「好ましくないこと」ことの当事者として、議会の与党会派の上層部が退職を強く迫ったようです。

ウラ面では【今までのまちづくり施策の提案のまとめ】をします。ぜひ、ご覧ください。

市民への　地域振興券　５.５億円　の　還付で
　「人」　と　「お金」　が　市内交流
　昨年１２月議会以降、順次、いろいろと提案してきましたが、断片的だったので、「財源を確実に担保しての新政策」をまとめました。提案の基本は、「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。なお、このニュースの次の新聞折込は来週の３月２８日(月)を予定します。また、紹介し切れていない提案も含めてまとめた「増補版」を近いうちにお知らせします。

【訂正】ニュース２３８号の「新たな借金は２８億円」との記載は誤記で「１８億円」、続く「９万円」は「６万円」でした。「今までの借金合計約３５０億円」は正しいです。

商工業振興　　やまがた振興券　５．５億円　還付　

１．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚年０．３億円 ２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料の分年０．８億円 ３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料分年０．９億円 ４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税分 　 　　年０．６億円 ５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除分　　　　 　　　 　　年０．２億円 ６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」分 　　 年０．１億円 ７．格差社会対策市民税・実質３０％減税分 　（総所得２５０万円以下の人に３０％。１０万円以下は全額）　年１．０億円　　 　　　　　　　　　　 ８．新規雇用促進助成分（市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に雇用一人当たり５０万円、３０代４０代雇用は一人当たり２５万円）年０．５億円 ９．水道料実質３０％値下げ分(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯）年１．１億円

「やまがた振興券」として市民に還付　⇒ 小計　年５．５億円

年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。

商業やサービス業が衰退する傾向の山県市。市民の買い物は市外か大型店。
そうでなく地域のお店などで使える「市内限定買物券」として市民に各種の還付をすることを私が昨年から提案してきました。それは山県市内限定の「地域振興券」。「やまがた振興券」と名づけます。「料金」や「税金」を、いったん納付していただいた後で、数ヶ月分くらいずつまとめて「やまがた振興券」として還付しようという提案です。

誰しも、初めからの「料金」の値引きがいいに決まっています。でも、「現金」としての単なる「引き下げ」では、市全体を活性化する刺激にはなりません。市民の皆さん、ご理解ください。貴重な山県市の「公金」、それも職員の給与や手当てを大幅にカットし、入札制度改革や事業仕分けや改革で作るわけですから、より有効に使うための工夫が必要です。

私は、「やまがた振興券」として事後に大勢の市民に還付することで、市内のお店で市民の人たちが買い物やサービスの提供を受けるようにしようと考えました。
人の交流、まちが生き生き、そのために、「市民が市内で使うお金」を提案します。

「やまがた振興券」 で 「人」 と　「お金」 が 市内交流
もちろん、今までと同じように同じ店で使う分も最初はいくらかはあるでしょう。でも、多くは、今まで、市内であるいは小さい店などで買い物をしなかった人たちが「やまがた振興券」を使うために、いろんなお店を訪れることになります。

新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。

もちろん、「大規模店・大型店」「市外資本が前提であるコンビニ」などを対象から除くことは、「やまがた振興券」の主旨や目的からして当然のことです。

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし

子ども・丸ごとサポートセンターの設立　 　　　　　　　　 年０．５億円 多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 　　　　　　　　 年０．３億円 子ども医療費　１８歳まで　医療機関窓口で無料 　　　　　　　　　 年０．２億円 女性への支援、就労支援　　 　　　　　　　　　年０．５億円 高齢者福祉・介護体制の整備 　　　　　　　　　 年０．５億円 地域委員会　／　地域のことは地域の市民で決める　　　　　　　　　 年０．９億円 　 人口割で高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)　 年０．６億円 市民の起業促進・助成制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．３億円 市の臨時職員待遇改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．３億円 インターネット環境の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年０．２億円

新しい政策の費用　小計　年４．３億円
　　　　
「新しい財源」で、「これら新しいサービスを山県市が始めよう」という提案です。

【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.３億】＝【まだ使える年３.２億円】

そのための財源は・・・・

職員人件費削減　　　　 年８．０億円 事業仕分・行財政改革　 年３．０億円 入札制度改革　　　　　 年２．０億円

　　　　　　　　　　　　 できる財源 合計約１３．０億円
　　　　　　　　　　　　　

＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減 １年間で約８億円 節約できる⇒　市民に還元する 職員平均給与所得「５８０万円」：　民間平均給与所得「４０６万円」

市長の給料は 半額に　／ ボーナスと退職金は廃止

「職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要」。市長は、「１期・４年間」で「約７１００万円」市からもらう。これを「計５１８０万円／４年・節減」する提案。 ◎　給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に ◎　ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減　退職金廃止＝４年で１６４０万円節減

3月19日(土)のつぶやき

07:21 from web
菅さん、いくらなんでも、そこまで落ちたか、の感。東日本の復興のためには、国は大きな借金をしてでも早急に取り組まなければならないのは確か。とはいえ「大連立」とは。今朝のブログ⇒◆菅総理、谷垣氏へ入閣要請／それじゃ大連立と同じ／危機管理内閣⇒http://bit.ly/e0pngO
by teramachitomo on Twitter

◆菅総理、谷垣氏へ入閣要請／それじゃ大連立と同じ／「危機管理内閣」

　今朝のインターネットのニュースを見てびっくり。
　「首相、谷垣氏に入閣要請」という。

　菅さん、いくらなんでも、そこまで落ちたか・・・の感。
　東日本の復興のためには、国は大きな借金をしてでも早急に取り組まなければならないのは確か。

　とはいえ、「大連立」とは・・・

　「危機管理内閣」の方向らしい。

　(朝日新聞)「通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという『危機管理内閣』の色彩が濃い。」

　ふむふむ。
　菅さんの本音は、どさくさにまぎれて難局国会をそのまま乗り切ろうということだろうと、誰もが想像し得る話。
　でも、理解しがたい話。

　ところで、昨日は、本会議での討論・採決を経て議会定例会の閉会。その後は、前日につくった「新しい風ニュース」の原稿の修正。
　そして印刷。
　夕方は、印刷を中断して、岐阜市内での所要を済ませに走った。
　なんだかだと、印刷なども済ませ、もう一度岐阜市内に走って全部の用事が済んで帰ったのは２１時過ぎ。
　今日は、このあと８時から事務所へ。
　時間が無いので、今日付けで発行、月曜日の朝刊で折り込む新しい風ニュースは、明日アップしよう。
　今回のニュースの内容として、今まで提案してきたことの「まとめの一覧」を作り、掲載した。　

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否
　　　　　　　（2011年3月19日03時06分 読売新聞）
　菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。

　谷垣氏側は拒否した。

　これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。

　谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。

　これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。

　岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

●首相、危機管理内閣を検討　野党に入閣要請へ
　　　　　　朝日　2011年3月19日3時0分
　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。

　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。

　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。

　首相は１８日夜の記者会見で閣僚増員について「現在、与野党間で内閣を強化する方法について話し合いを頂いている。さらに対応力を高めてこの危機に対応していきたい」と語った。首相周辺は「与党だ、野党だと騒いでいる場合ではない。オール・ジャパンでやらないといけない」と指摘。今回の入閣要請をきっかけに、将来の連立協議の呼びかけも視野に入れている。

　通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという「危機管理内閣」の色彩が濃い。

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、閣僚枠拡大について「大災害という事態を踏まえて国会で決定していただければ、その時点で有効に生かしたい」と語った。

●公明国対幹部、閣僚増員、「国対レベルで話すことではない」
　　　　　産経　2011.3.18 16:59
　公明党国対幹部は１８日、閣僚などを増員する内閣法改正案の取り扱いについて、「人数も確定していない。国対委員長レベルで話し合うことではない。差し戻す」と述べ、応じない考えを示した。国会内で記者団を語った。

　政府与党は１８日の各党・政府震災対策合同会議で同改正案を提示、各党の国対委員長間で検討・調整を進めるよう求めていた。

●政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ　亀井、仙谷両氏の入閣検討
　　　　　　　産経　2011.3.19 01:30
　政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。

　政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。

　民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。

　岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。

　大島氏は衆院青森３区選出で、被災地の青森県八戸市出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。

●狙いは「救国内閣」？＝閣僚３増提案に臆測－与野党
　　　　　　時事（2011/03/18-22:27）
　民主党の岡田克也幹事長が１８日、政府の震災対応を強化するため閣僚の３人増員を提案したことをめぐり、与野党で臆測を呼んでいる。一部には、菅直人首相が政権基盤の強化も狙って、野党からの起用を想定しているとの見方も浮上。野党側からは、警戒の声も漏れている。

　岡田氏が閣僚増員に言及したのは、政府と与野党幹事長らによる震災対策合同会議。菅内閣の閣僚は内閣法が定める上限の１７人おり、岡田氏は「内閣法を改正し、大臣の枠を三つ増やす」と提案した。ただ、閣僚の担当分野や増員期間など具体的なことには一切触れなかった。

　岡田氏は１７日に震災担当相の設置を求める公明党の山口那津男代表に電話し「野党から閣僚を増やす内閣法改正案を提出してほしい」と打診。１８日には自民党の石原伸晃幹事長とも会談した。

　岡田氏の増員提案について、民主党幹部は「野党を入れるのも悪くない」と、野党に入閣を打診する可能性を示した。国民新党幹部は、同党の亀井静香代表が唱える与野党の枠を超えた「救国内閣」と重ね合わせて「入閣は亀井代表、谷垣禎一自民党総裁、山口代表だろう」と指摘した。

　これに対し、野党側は、震災対応で政府への協力姿勢を示しているが、菅政権に衆院解散を求めてきた経緯もあり、閣内での協力までは想定していない。自民党の石破茂政調会長は「予算や外交安保で大きな隔たりがあり、連立を組むことにはならない」と明言。公明党幹部も「増員するにも１人で十分。震災に絡めて野党を取り込もうというのなら許されない」と指摘した。

3月18日(金)のつぶやき

06:58 from web
今日は議会の最終日で本会議での討論・採決。つれあいは、この緊急事態の中、敢えて「東京」に行く。それで、岐阜駅まで送ってから議会へ。なお、私のブログの原発関連へのアクセスが増加してきた⇒◆巨大地震と原発の大事故／遠くに居て、もどかしい毎日⇒http://bit.ly/eqJuLA
by teramachitomo on Twitter

◆巨大地震と原発の大事故／遠くに居て、もどかしい毎日

　巨大地震と原発の大事故。
　被災地への救援がままならない報道、行きとどいていない現地の声に、
　そして、原発事故の現状の乏しい発表に
　もどかしい毎日の時間が続く。
　
　このブログも、原発関連へのアクセスが増加している。
　このgooブログが通知してきた昨日のアクセスデータは以下。
　このブログの過去へのエントリーへの閲覧状況だ。



(ちなみに、このブログのカテゴリー　⇒　原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題　

　ところで、今日は議会の最終日で、本会議での討論・採決がある。
　つれあいは、この緊急事態の中、敢えて「東京」に行く。
　それで、ＪＲ岐阜駅まで送ってから、議会へ。

　ということで、今日のブログは、原発の周辺情報から留めたい感じた記事を記録しておく。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり

●被ばくを防ぐ　正確な情報を迅速に
　　　　　　　信濃毎日　3月17日（木）
　福島第１原発をめぐる事態が緊迫の度を増している。原子炉の冷却が困難になり、外部への放射能漏れにも歯止めがかからない。

　最悪の事態をなんとしても避けねばならない。とともに、健康被害の防止が最重要課題である。正確な情報を、時間をおかず提供する。住民が被ばくから身を守る知識を周知する。政府と自治体は徹底してほしい。

　まずは各地の放射線量、放射性物質の測定データを、リアルタイムで広く公開することだ。

　政府が会見で公表する放射線量は、主に第１原発周辺で測定されたもの。この情報だけでは住民の不安は増すばかりだ。

　知りたいのは、避難や屋内退避の指示が出ている半径２０キロ、３０キロ付近の数値の推移である。

　文部科学省がモニタリングを実施し、測定結果と各都道府県の測定値一覧をホームページに載せている。インターネットを持たない高齢者もいる。被災地は停電している地域も多い。きめ細かく情報を届けるのが政府の責務である。

　専門用語は分かりやすく伝える配慮が要る。たとえば「シーベルト」。体に浴びた放射線の量を測る単位である。「マイクロ」と「ミリ」では量が大きく違う。

　１０００マイクロシーベルトが１ミリシーベルト。長野市のきのうの日中の最高値は、毎時０・１マイクロシーベルト。人体に影響する目安は一度に１００ミリシーベルトとされる。

　だが数値だけで「安全」と言いきれないところに放射能の怖さがある。被ばくには、放射線を体の外から浴びるだけでなく、放射性物質を体内に取り込むことで、内側から放射線を浴び続ける「内部被ばく」がある。この危険性を正しく理解し被害を防ぎたい。

　放射線は宇宙からも降り注ぐ。こうした自然界の放射線と人類は付きあう能力を育んできた。これに対し原子炉から出る「人工放射線」は、微量でも体内で細胞に深刻な影響を与えるおそれがある。被爆者治療に携わる医師、肥田舜太郎さんの指摘である。

　一般に放射能汚染の危険は距離が遠いほど薄まる。いまのところ長野県内で過度に恐れることはない。ただ、放射性物質は雨や雪の粒に吸着することに注意が要る。

　全炉心溶融（メルトダウン）など最悪の危険性を排除できない。政府と自治体は住民の安全確保の手段を早急に詰めてほしい。

　高い被ばくのリスクを負いながら、福島原発周辺にとどまり懸命の作業を続ける人たちがいる。最高レベルの被ばく医療による全面支援態勢が欠かせない。

●福島県庁付近で４００倍＝放射線量、東京など低下－文科省
　　　　　　　　時事（2011/03/17-01:27）
　文部科学省は１６日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。福島第１原発から約６０キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、１時間当たり１８～２０マイクロシーベルトを観測した。
　通常の約３６０～４００倍に相当し、２４時間屋外にいた場合、一般の人が１年間に浴びる法律上の線量限度１０００マイクロシーベルトに２日間で達する計算になる。

　同省は「時間帯や風向きによって数値が変動する可能性があり、さらに調査の必要がある」としている。庁舎内は１．５マイクロシーベルトで、屋外の約８％だった。

　同省は測定車両を用い、午前８時ごろから午後２時ごろにかけ１８カ所を調査した。屋内退避指示が出ている原発から２０キロ余り離れた地点では１５日午後９時ごろ、最大で３３０マイクロシーベルトを記録したが、１６日に同様に２０キロ余り離れた地点で観測した値は１０～１３マイクロシーベルト。２５～３０キロ地点は７～８０マイクロシーベルト、３０～６０キロ地点では１３～８０マイクロシーベルトだった。

　また、同省は１６日午後５時までの２４時間の全国の放射線量を発表。これまでに最大時の量が平常値を超えていた１都７県のうち、山梨、静岡が平常範囲に戻り、東京（０．３６１マイクロシーベルト）なども数値が低下した。

　一方、今回初めてデータが集計された宮城（０．１９９マイクロシーベルト）、茨城（１．０３５マイクロシーベルト）のほか、山形（０．１１４マイクロシーベルト）、長野（０．１０７マイクロシーベルト）が新たに平常値を上回り、１都９県で通常より高い値を記録した。同省は「いずれも微量で、健康に影響はない」としている。

●被ばくの懸念に直面する街
　　　　　　ロイター　2011年 3月 16日 19:36 JST
【東京】福島県いわき市（人口34万人）は、東京電力福島第1原子力発電所の周囲に政府が設置した危険地域のすぐ外側に位置する。この街は、危機の回避を試みている。

　14日に原発付近の放射線が急上昇したことが明らかになった後、いわき市は市民に自宅に待機し、窓とドアを閉め、翌日に予想されていた雨に当たらぬよう助言し始めた。

　いわき市当局者は、風雨が放射線を遠方まで拡散させ得ることを考慮に入れれば、原発から半径30キロの地域の外にも打撃が及ぶ可能性がある、と述べた。

　政府は原発から半径20キロ以内の住民に避難を、同30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけた。いわき市はトラックから拡声器で、住民に屋内退避を周知した。

　緊急計画を策定している政府は、福島県の病院に専門医や技師を派遣している。

　米空軍は救済を支援するための部隊を現地に送っている。航空機動軍団の報道官は、空輸機が107.5トンの貨物（本国から送った救助設備64トンと在韓米軍の発電機など43.5トン）を届けた、と明らかにした。

　放射線への懸念が数十万人の被害者をより悲惨な状況に追い込む可能性がある。救助チームが撤収するかもしれないのだ。

　日本赤十字の広報担当者は、放射線被ばくを含む、いかなる犠牲者も救済する、とした一方、被ばくのリスクが明白な場所に救済チームを送ることはできない、と語った。

　日本赤十字からの要請に応じ、国際赤十字は日本の支援の必要性を評価するため5人編成のチームを派遣した。放射線リスクに関するこのチームの評価は、日本に救済チームの派遣を考えている諸外国の決定に影響を与える可能性がある。

　先のいわき市当局者は、放射能への対処策に関する質問が殺到しているとし、湿ったハンカチで口を覆うよう助言している、と述べた。当局者によると、多くが市による退去命令を望んでいる。

　一方、当局者は、市の水供給を懸念している。地震と津波が市内のポンプに損傷を与えてから、供給量が減少しているのだ。

　東京都や東日本地方は、通常より高いレベルの放射線を報告している。ただし、危険とみなされる水準は大きく下回る。それでも、今回の事態を受け、東日本全域が懸念を募らせている。

　東京でさえもそうだ。15日、東京駅のみどりの窓口では約100人の列ができた。多くは問題の原子炉を離れ、南西へと向かうようだ。ある30歳代の会社員は、妻が妊娠しており、名古屋に向かうことに決めた、と述べた。

　東京都によると、放射線量は一時、毎時0.809マイクロシーベルトに達した。通常の約23倍だ。ただ、レントゲン撮影で受ける400～600マイクロシーベルトには遠く及ばない。午後には0.0682マイクロシーベルトに低下した。北茨城市では通常の約100倍の5.575マイクロシーベルトを記録した。

　国土交通省は福島第１原発の半径30キロ以内の上空を、高度にかかわらず飛行しないように通知した。

●米、原発８０キロ圏に退避勧告　情勢悪化で独自判断
　　　　　　2011/03/17 13:48 【共同通信】
　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。

　また、ロイター通信によると、米国務省は帰国を希望する米大使館員の家族を帰国させるため、航空機をチャーターした。

　カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。

　在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。

　ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。

　カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。

●市長が住民移送決断＝１６００人、バス４３台で新潟、群馬へ－福島・南相馬
　　時事（2011/03/18-00:28）
　福島第１原発の爆発事故で、市の大部分が屋内退避地域となった福島県南相馬市の桜井勝延市長は１７日、避難を希望する市民のうち約１６００人を新潟、群馬両県に移送することを決断した。１８日午前と午後の２回に分け、バス４３台で避難させる。

　桜井市長は、屋内退避の対象となって、同市が「放射能に汚染された地区」と誤解され、食料や燃料などの物資が入ってこない上、福島原発が予断を許さない状況が続いていることから、移送を決めた。市は１７日夜、市民への説明会を開いた。

　移送をめぐっては、泉田裕彦新潟県知事が全面的に受け入れに協力する考えを示していた。移送先は、新潟県では上越、妙高、糸魚川の３市で、計約６００人が避難。群馬県内では、災害時の相互援助協定を結んでいる東京都杉並区の保養施設がある東吾妻町と、片品村に計約１０００人が避難する。

　南相馬市幹部は１７日夜、「原発に関して県に判断を仰いでも、黙っているばかり。新潟県が『いくらでも引き受けますよ』と言ってくれたことが、市長の背中を押した」と述べた。

●東電　東通原発当面中止／青森
　　　　（2011年3月18日 読売新聞）
　東京電力の福島第一原子力発電所で爆発や高濃度の放射能漏れが相次いだことなどを受け、本県の原子力関連施設の建設が相次いで見あわせとなることになった。東京電力など事業者が１７日、建設中止を表明したもので、安全基準の見直しが今後浮上すれば、再開が大幅にずれ込む可能性もある。また、同じく工事が中止となった電源開発の大間原発も同様で、原子力施設を多く抱える本県への影響は必至だ。

　中止の表明は県が１７日に、電気事業者らを県庁に集めた会合で報告された。東京電力の佐久間三喜夫・青森事務所長は「県民の皆様に大変なご不安をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪。その上で、「福島第一原発は大変厳しい状況になっている。このような状況を勘案して、工事を当面見合わせる」と語った。電源開発の笹木俊一・青森事務所長も「今回の福島原発の事象を見て、改善などがあれば着実に改善したい。（工事は）当面休止する予定だ」と述べた。「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」（むつ市）も地震直後から建設を中止していることを明らかにした。これに対し蝦名武副知事は安全性の確立を強く求めた。

　東京電力の佐久間事務所長は会合後、工事の再開時期や設計の見直しについて、「今後の福島の状況を勘案しながらになる。今は申し上げる状況ではない」と述べた。

　電源開発青森事務所とＲＦＳは読売新聞に対し、燃料や機材が調達されないための中止で準備でき次第、再開したいとしている。

●県 原発災害対策見直し／新潟
　　　　　　　（2011年3月18日 読売新聞）
避難地域最低３０キロ検討へ
　東日本巨大地震で東京電力福島第一原発（福島県）が被災し、放射性物質が拡散したことを受け、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、原発災害対策の抜本的な見直しに着手した。県地域防災計画で定める原発災害の際の避難対象地域は、国の指針通り、原発から半径１０キロ圏内を想定。しかし、今回の福島第一原発被災で、３０キロ圏内の住民に屋内退避が求められたことから、県は同計画について「最低３０キロに見直す必要がある」として、今後、該当地域の避難所選定などを行う方針だ。

　県原子力安全対策課では、同計画で定める徒歩での避難が現実的かどうかも検討したい考え。今回の福島原発のケースでは、水素爆発が起きてから避難指示が出るなど、対応が後手に回った。同課は「県などは、起きたことを分析し、対応を考えるのが普通だが、防災はそれではだめ。避難などの指示は、結果的にはずれてもいいので、早め早めに出すことが必要」と主張。指示のタイミングを含め、対策を「一から十まで」見直すという。

　県地域防災計画によると、原発周辺の測定器で、毎時５マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した場合、知事を本部長とする災害対策本部を設置。健康に影響を与えない程度の「ごくごく微量」（同課）だが、通常量である「毎時０・１マイクロ・シーベルト以下」をはるかに上回るとして、情報収集や住民への広報活動などを行うことになっている。

　さらに、放射線量や漏出時間、原発からの距離などから算出する「予測放射線量」が、１０マイクロ・シーベルトなら自宅退避、５０マイクロ・シーベルト以上ならコンクリート造りの屋内退避または避難を、柏崎市長、刈羽村長が指示する。

　避難する場合は、渋滞を避けるため、徒歩で近くの避難所に行き、そこから柏崎市や刈羽村が準備するバスで、安全な場所に避難することになっている。

　これらは、国の防災対策指針通りの対応だが、県は独自に、原発周辺に設置した放射線測定器で毎時１マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した場合に警戒本部を設置することや、国が「必要なし」としていた地震による放射能漏れを想定したマニュアルも作っている。

◆柏崎刈羽　津波想定３・３メートル
　東電福島第一原発が爆発し、放射性物質が漏れているのは、核燃料を冷やす機能が喪失したためだ。原子炉内に冷却水を送る設備に関するポンプが、津波の影響で故障したと見られている。日本海に面する柏崎刈羽原発は、津波にどう備えているのか。

　東電によると、柏崎刈羽原発では、北海道南西沖地震（１９９３年）と同じ程度の地震を見込み、高さ最大３・３メートルの津波を想定している。東日本巨大地震では一部で高さ１０メートル超の津波が襲ったが、東電は「日本海側ではプレート境界型の地震は起きない」とみている。

　同原発は１～４号機が海抜５メートル。５～７号機が同１２メートルの高さにあり、「津波につかることはありえない」（原発広報部）という。原子炉を冷やす機能を維持するために必要なポンプも、同じ高さの建物内にあるため、ポンプの電気系統が水で壊れることは想定しづらいとしている。

●浜岡原発のプルサーマル　知事、計画認めず　静岡
　　産経　2011.3.18 02:07
　■原子炉新設も
　中部電力が御前崎市の浜岡原発で計画しているプルサーマルや原子炉新設について、川勝平太知事は、１７日、これらの計画を認めない考えを表明した。東日本大震災で東京電力福島第１原発で深刻な事故が相次いでいることや、放射性物質の拡散で周辺住民の不安感が増している事態を受けたもので、中部電力の原発構想に影響を与えそうだ。

　川勝知事は１７日の定例会見で、プルサーマルを「今のまま進めることは到底できない」と述べ、凍結を求めた。使用済み燃料を再利用して発電するプルサーマルを、中部電は当初、浜岡原発４号機で今年から始める計画だった。しかし、新耐震基準に基づく原子力安全・保安院の最終確認が終了していないことを理由に、昨年末、延期を表明していた。

　川勝知事はさらに、「原子力安全・保安院の福島原発に関する様子を見ていると、説得力ある説明をしているとは思えない。若干の不信感を持っている」と福島原発事故への国の情報開示などに不満を表明。仮に国の最終確認で承認されても、県としてはプルサーマルを認めない考えを強調した。

　中部電が計画する浜岡原発６号機新設についても、川勝知事は「今のまま計画通りに進めるわけにはいかない。想定をこれまでのものと変えて、危機管理をしなければならない」と、従来の想定を上回る震災や津波への対応を万全にしない限り認められないとした。

　一方で、定期点検中の３号機の再稼働については、「中電が考えること」とした。しかし、県内でも東電沼津支店管内で計画停電が実施されるなど全国的に電力が不足している状況を受け、「供給不足を支えることが最大の支援策ではないか」とも述べており、中部電が再稼働可能と判断した場合には容認する方針だ。

●イスラエル：原発建設計画を中止　福島第１の事故受け
　　　　　　毎日新聞　2011年3月18日　0時47分
　【エルサレム花岡洋二】イスラエル放送（ラジオ）は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相が同国初の原発建設計画の中止を決定したと伝えた。福島第１原発での事故を受けての決定という。

　同国は７０年代に原発建設を計画し、８０年代になって同国南部ネゲブ砂漠に建設することが決まった。計画では、２０年ごろまでに、１２００～１５００メガワット級の発電用原子炉を２基建設する予定だったが、建設工事には着工していない。

　地元紙イディオト・アハロノト紙は、首相が１３日の閣議で「民生用原子炉を建設する構想に私は賛成していたが、見直すべきだと考えている。わが国は日本に比べて小さく、環境災害は甚大な被害をもたらす」と発言したと報じていた。

　同国は核兵器保有が確実視されており、研究用の原子炉が既に２基ある。

3月17日(木)のつぶやき

07:17 from web
(朝日新聞)「日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を指示」「在日米大使館は半径約８０キロ圏内からの退避を勧告」。この違いは⇒◆菅首相「最悪の場合、東日本つぶれる」 ／政府「ボランティア連携室」／米国半径約８０キロ圏内退避勧告⇒http://bit.ly/eqXtq8
by teramachitomo on Twitter

◆菅首相「最悪の場合、東日本つぶれる」 ／政府「ボランティア連携室」／米国半径約８０キロ圏内退避勧告

　この数日の被災の報道は、救援物資が届いていないという状況、しもか現地からの「生の声」がたくさん伝えられている。
　政府の対応が遅いから、いっそう混乱する。
　・・・やっと、辻本さんや湯浅さんを中心に動き始めるようだ。

　阪神の地震のとき、私はつれあいとともに５日目に、大きなリュックサックに薬などを入れて、西宮あたりから歩いて被災現地に入った。どこか目的地があるのでなく、その場の状況に合わせて、もっとも必要そうなところで、可能な範囲で行って届けるつもりで。

　それ以後も、１週間に一回ずつ、ワゴン車で、その時期に応じて必要そうなものをあちこちの避難所や個人に運んだ。

　阪神の地震の後、日本では、「被災救援」の経験も積まれて、今は、「事情を知らない個人がすぐに勝手に行く」ことはかえって望ましくないと認識されている。

　今回のような大規模な場合は、政府などが中心になって、サポートの手配をするセンターが必要な場合だ。
　その中枢が動き出さないから、物資や人が届かない。

　現地の各地に政府や行政機関が「拠点」を作り、そこから先は民間パワーで個別のところへ届ける、そんな形が合理的。
　そんな話も進んでいるようだ。

　ところで、
　(毎日新聞)「米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機『グローバルホーク』を被災地周辺に飛行させていることが分かった。」
　という。
　原発事故現場周辺に近づけず、原発の現地の状況が把握できないからだ。

　さらに、
（朝日新聞）「東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止」
　「日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示」
　「在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径約８０キロ圏内からの退避を勧告した。退避が困難な場合は、室内に残るようにとしている」

　この日米の違いの原因は、報道にも明瞭だ。
　テレビ局が呼ぶ御用学者の「まだ、この程度なら安全」との解説、事故がどんどん進行、深化しているのに、あいかわらず「まだ、この程度なら安全」と言い続ける学者。
　日本と米国、米軍の対処姿勢の違いはあまり報道されない。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●首相、東電の対応に「最悪、東日本はつぶれるという危機感が薄い」と強い不満
　　　　　　　　産経　2011.3.16 23:23
　菅直人首相は１６日、官邸で元連合会長の笹森清内閣特別顧問と会談し、福島第１原子力発電所をめぐる東京電力に対応について「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い」と述べ、強い不満を示した。会談後、笹森氏が記者団に明らかにした。

　笹森氏によると、首相は、１５日早朝に東電本店に乗り込み、東電の対応を叱責した理由について「私は原子力に強いんだ」との自負を示し、「電力事業者の危機感が薄い。もっと危機感を持ってくれないといけない」とも語ったという。

●菅首相「最悪の場合、東日本つぶれる」
　　　　　ＴＢＳ　（17日02:47）
　菅総理は福島第一原発の事故について、政府関係者に対し、最悪の事態になった場合は「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と強い危機感をあらわにしました。

　これは笹森内閣特別顧問が１６日夜、記者団に明らかにしたものです。それによりますと、菅総理は笹森特別顧問との会話の中で、福島第一原発の事故が最悪の事態になった場合、「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければいけない」と述べたということです。

　そして菅総理は、「そういうことに対する危機感が非常に薄い」と東京電力を批判。また、「僕は原子力の問題に詳しいんだ」「危機感を持った対応をしてほしいということで、東京電力に乗り込んだ」などと話したということです。

　東京工業大学で応用物理を専攻し、原子力の知識に自信を持つ菅総理が、福島第一原発の現状に危機感を深めている様子がうかがえます。

●ＮＰＯとの調整着手＝政府、被災者支援で「連携室」
　　　　　　　　　　時事（2011/03/16-18:52）
　政府は１６日、内閣官房に「震災ボランティア連携室」を設置し、東日本大震災の被災者支援に当たるＮＰＯなどとの調整に着手した。政府側の窓口となる辻元清美首相補佐官は同日午後、衆院議員会館でＮＰＯとの連絡会議を開き、被災地での活動に必要な通行証の早期発行などに努める考えを示した。

　連絡会議には、国内外の震災で救援活動を行った経験を持つ約３０のＮＰＯが参加。ＮＰＯ側は「政府が拠点の補給所を設け、集落への配送は民間側が行うようにすべきだ」として、官民の役割分担を明確にするよう求めた。これに対し、辻元補佐官は「風通しの良いパートナーとして協力していきたい」と強調、１７日にも被災地を視察する意向を明らかにした。

●東日本大震災：政府「ボランティア連携室」設置
　　　　　　　毎日　2011年3月16日 18時24分
　政府は１６日、官房長官直属の「震災ボランティア連携室」を設置した。東日本大震災の被災者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などとの連携の窓口とする。室長には湯浅誠・内閣府参与が就任した。

　辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）と湯浅室長は同日、ＮＰＯ団体が国会内で主催した「震災ボランティア・ＮＰＯと政府の連携を考える会」に出席。辻元氏は「広範囲に及ぶ震災で、洪水や原発事故など非常に複雑な性質だ。政府の窓口を一本化して、みなさんがお互いに情報交換できるようにしたい」と述べ、湯浅氏は「避難所の生活の質が上がっていくようなサポートをみなさんとできればと思う」と訴えた。【大場伸也】

●震災ボランティア連携室長に湯浅氏　菅内閣が任命
　　　　　　朝日　2011年3月16日15時50分
　菅内閣は１６日付で、東日本大震災の被災地で活動するボランティアと連携し、情報提供などを行う内閣官房震災ボランティア連携室を設置した。室長には「年越し派遣村」の村長だった内閣府参与の湯浅誠氏を任命した。同室は辻元清美首相補佐官のもとで活動する。

●救援物資、なんとしても届ける　政府、配送急ぐ
　　　　　　朝日　2011年3月16日20時46分
主な緊急支援物資の状況
　東日本大震災の被災地支援について、菅直人首相は１６日、首相官邸での緊急災害対策本部で「食べ物、水、特に燃料に対して各地から不足の声が上がっている。不足の原因を取り除くため、一層の努力をお願いしたい」と全閣僚に指示した。救援物資が十分行き届いていないことを受け、菅内閣は輸送手段の確保策を相次いで打ち出した。

　首相はこの日、福島県の佐藤雄平知事から「生活物資の確保に重大な支障が生じている」との緊急要望を受け、「住民に物資が確実に届くことが大切で、しっかりと対応する」と応じた。

　政府は、輸送手段の確保や被災地での燃料使用の観点から、枝野幸男官房長官が１６日午前の記者会見で「被災地以外の皆さんはガソリン、軽油、重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に呼びかけた。

　緊急災害対策本部は被災地の県や市町村などから、緊急支援物資の要望を集約。現地に運ぶため、国土交通省を通して全日本トラック協会（全ト協）にトラックの手配をしている。全ト協の集計では、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便などの大型１０トントラックなど計４００台以上で配送。一般車両は東北道を通行できないが、緊急物資については警察庁が通行を認めている。

　それでも、現地の避難所には十分行き渡っていないのが実情だ。菅内閣は１６日、被災地で活動するボランティアを支援するため、震災ボランティア連携室（室長・湯浅誠内閣府参与）を設置。不足する物資が行き渡るよう、現地で活動するボランティアに配送先などの情報を提供し、役立ててもらう。連携室の同日の会合では、現地からの報告として「このままでは餓死者が出る。（輸送の）大動脈は自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」といった声が出た。

　また、北沢俊美防衛相は１６日の防衛省災害対策本部で「すみずみまで食料が供給出来るように全力を」と指示。自衛隊が全国各地からの物資を被災地に届ける枠組みを作り、運用を始めた。

　市町村や企業、団体は、都道府県を窓口として、指定された５０カ所の自衛隊施設に物資を運び込む。それを自衛隊輸送機で空輸し、車両やヘリで避難所などへ配る。これまでは集積する場所や方法が決まっていなかったため、自衛隊や米軍の輸送が滞っていた。首相が１５日に北沢氏に指示し、輸送担当を自衛隊に一元化することが決まった。

　この枠組みでは、地方自治体や民間企業などが物資を提供する場合、都道府県にその種類や数量を連絡。自衛隊が指定する原則各県１カ所の駐屯地などに指定日時に運び込む。どの被災地に届けるかは提供した都道府県が指定できる。

　２００４年の新潟県中越地震では、全国各地の駐屯地に個人がばらばらに支援物資を持ち込み混乱したため、今回は窓口を都道府県に一元化し、原則個人は受け付けないことにしている。

　防衛省では、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊の備蓄燃料を避難所などに提供することも決めた。１６日には、宮城県の航空自衛隊松島基地に備蓄するガソリンや軽油を避難所に運び始めた。同基地からは同県東松島市や石巻市に対し、ガソリン各６００リットル、軽油各２４００リットルを出す方針。今後、同県の陸上自衛隊多賀城駐屯地からの提供も検討する。

　農林水産省は１６日午前７時までに、食品メーカーなどから提供を受けた食料１７６万食と飲料水約８４万本を被災地に向けて発送。追加の食料１２９万食、飲料水１０３万本を送る準備もしている。ただ、「一刻も早く食料と水を届けるよう全力で取り組んでいる」（鹿野道彦農水相）というものの、現地のガソリン不足などから陸送は難航。このため、水産庁が所有する船を使い、海路による輸送も始めている。

●節電要請チェーンメールに注意　関電「顧客に節電をお願いする状況にはない」
　　　　　　　　　　産経　2011.3.13 18:24
　東日本大震災で、西日本の電力会社から東日本へ送電するために節電を求める内容のチェーンメールが出回っていることが１３日、分かった。電力各社がホームページで注意を呼び掛けている。

　関西電力などによると、西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は１００万キロワットが上限。同社は「東日本へ最大限の電気の融通を行っても（関西電力管内の）安定供給に支障はなく、顧客に節電をお願いする状況にはない」としている。

　電子メールは「関西電力で働いている友達からのお願い」とした上で「本日１８時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしい」とし、節電を求める内容。メールの転送も呼び掛けている。

●米軍、原発８０キロ以内に立ち入り禁止　国防総省
　　　　　　　朝日　2011年3月17日4時41分
　【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省のラパン副報道官は１６日、東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした。「救援活動に際しての米兵の安全を確保するため」としている。

　日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。国防総省は、航空機を運用する兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。

　　　　　◇
　在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径約８０キロ圏内からの退避を勧告した。退避が困難な場合は、室内に残るようにとしている。

●東日本大震災：米軍無人機が情報収集　被災地上空
　　　　　　毎日新聞　2011年3月16日　19時28分
　東日本大震災の発生に伴い、米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を被災地周辺に飛行させていることが分かった。毎日新聞の取材に１６日、在日米軍が明らかにした。福島第１原発周辺などでは放射性物質が確認され、自衛隊機の飛行も困難な状況にある。同機は現存する無人偵察機の中で最も視界が広く、米軍は「被災地支援のため現地情報を収集し日本政府と共有している」としている。【大治朋子】

●米軍 ９０キロ以内の活動規制
　　　　　　ＮＨＫ　3月17日 4時16分
　アメリカ国防総省は、東北関東大震災で救援活動を行っているアメリカ軍について、福島第一原子力発電所から半径９０キロ圏内では原則として活動を見合わせる方針を明らかにしました。

アメリカ軍は、被災地の周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、１５隻の艦船を派遣していますが、国防総省のラパン副報道官は、１６日、「問題が起きた発電所から半径９０キロ以内の地域では、アメリカ軍の通常の活動を行わないことを決めた」と述べました。また、こうした活動の規制は、兵士らの被ばくを避けるためだとする一方で、必要があれば、上官から許可を受けて９０キロ圏内で活動する場合もありうるということで、その際には、兵士らに対し、被ばくによる症状を抑えるためにヨウ化カリウムの錠剤を事前に服用させるとしています。さらに、ラパン副報道官は、救援活動に当たっているヘリコプターの一部の乗組員が低レベルの放射性物質に汚染されたものの、アメリカ軍全体には大きな影響は出ていないとして、今回の活動規制はあくまでも念のための予防措置だと説明しました。福島第一原子力発電所の一連のトラブルを巡って、アメリカ軍は、日本政府からの要請を受けて、これまでに消防車２台を派遣したほか、ホースやポンプなどの機材を現地に送る準備も進めているということです。

3月16日(水)のつぶやき

07:25 from web
地震の被害は甚大。市民の人たちから「何かしたい」、声をつまらせながら電話してこられる人もいる。しかも、原発の大事故・・・今日は議会の一般質問なので、論点の整理などしなければいけないから、時間が無いのでブログは⇒◆原発事故・海外の反応は⇒http://bit.ly/epbRKl
by teramachitomo on Twitter