◆参院選投票から約１か月／逮捕者や書類送検 続々／候補者逮捕のケースも

　参院選の投票日の７月２１日からから約１か月。
　公選法違反で逮捕者や書類送検が続々となされ、候補者（落選）が逮捕されたケースもある。
　警察は、当選した候補者の周辺の逮捕には慎重だけど、落選すると判断は早い。
　
　・・・ということで、報道を幾つか記録した。
　整理してみると、まず、公示の７月４日から７月２１日午後１０時までに１７件の事件で１７人を逮捕した。
　容疑は、自由妨害容疑１５人▽投票所で騒いだ容疑１人▽詐偽投票容疑１人。

　以降、次のようなケースが挙げられている。

　★法定外の選挙ビラを配っていた疑い。

　★選挙コンサルタント会社役員を逮捕／当選させるため事前運動を依頼し、約２００万円の報酬を支払った。

　★電話などで投票を呼び掛けるように依頼し、報酬として現金計数万円を渡した。容疑者は町議で、１０期目の元議長と２期目の僧侶。

　★選挙運動に対する報酬として陸上自衛隊の元部下らに数千円を渡した／容疑者は選挙ボランティア／元自衛官の男性１０人に投票や投票のとりまとめを依頼し、報酬として１人当たり数千円を渡した／「ヒゲの隊長」

　★知人ら女性４人に電話で投票を呼び掛けるよう依頼。時給１０００円を支払う約束。別の女性１人には６月下旬から投開票日まで計５０～６０時間電話をかけさせた報酬として、３回に分けて計数万円を渡した。

　★選挙期間前の６月上旬から下旬、運動員の男性３人に、選挙運動の報酬として時給８００円か１日１万円を支払う約束をし、事前運動した疑い。選挙カーから投票を呼び掛け、街頭演説で手を振るなど選挙運動をした。投開票後に金を払う約束だったとみられるが、実際は払われていない。

　★公示前の５月から６月ごろにかけて、「親戚、友人をご紹介ください」などと書いた法定外文書を有権者に郵送し、投票を呼びかけた。

　★候補への投票を依頼する文書を公示前にを有権者に数十部郵送したとして衆院議員の公設第１秘書を公選法違反（事前運動、法定外のビラの頒布）で書類送検。

　★特定候補の名前を書くよう干渉したとして公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕／期日前投票所へ車で連れて行き、女性の手のひらに比例代表の男性候補の氏名をペンで書いて投票させた。

　こんなことに関して、事前に警告を出す人もいた。
　ブロゴス（弁護士ドットコム／7月18日）には次のようにある。
　　◆選挙運動の「アルバイト」はルール違反!?
　　　　　選挙を手伝うときの「注意ポイント」
　　　　　「たとえば、ある候補者の後援会の役員が、選挙運動を手伝ってくれた人たち対して謝礼を支払うことはもちろん、
　　　　　　ある候補者を後援している会社が、従業員を職務時間中に選挙運動に従事させて通常の賃金を支払うような場合も、
　　　　　　財産上の利益を供与したことになり、これにあたります」
　　　　　「連座制」で、候補者の当選が無効になることもある」

　もちろん、このブログでも指摘してきたけれど、最近は電話かけや運動のサポートへの報酬などを摘発する傾向が強い。
　なお、今回、「選挙コンサルタント」関係者が捕まったのは新しい傾向というべきか。

　ところで、今日は、朝の暑くなる前から昼前まで外仕事、猛暑の日中、エアコンの部屋でブログをまとめた。
　この方がトータルバランスが良い。

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●参院選:公選法違反容疑、全国１７人を逮捕
　　　　　毎日新聞　2013年07月22日
　警察庁は２１日、参院選に絡む公職選挙法違反事件の取り締まり状況を発表した。
公示（４日）から２１日午後１０時までに、１７件の事件で１７人を逮捕した。
内訳は、自由妨害容疑１５人▽投票所で騒いだ容疑１人▽詐偽投票容疑１人。投票終了後の逮捕者はいない。

●公選法違反疑い、土田氏事務所を家宅捜索
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.7.23
　県警選挙違反取締本部は２２日、参院選比例代表で落選した日本維新の会の土田博和氏の陣営事務所が、法定外の選挙ビラを配っていた疑いが強まり、公選法違反の疑いがあるとみて捜査員を派遣し、関係書類の提出を受けた。捜査関係者によると、土田氏の陣営関係者が、選挙用のハンコを押さないまま、候補者への投票を呼び掛けるビラを配っていた疑いがもたれている。

　同日午前、捜査員約１０人が御殿場市の事務所に入り書類の提出を受けた。今後関係者に事情聴取を行い、立件できるか検討していくという。

●公選法違反:選挙コンサルタント会社役員を逮捕　大阪府警
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年07月25日
参院選比例代表で日本維新の会から立候補した川口浩氏（５８）＝落選＝を当選させるため事前運動を依頼し、約２００万円の報酬を支払ったとして、大阪府警は２５日、東京都豊島区、選挙コンサルタント会社役員、田中直澄容疑者（５４）を公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕した。川口氏の関連での逮捕者は２人目。

　逮捕容疑は公示前の今年４月ごろ、無職の小阪賀造容疑者（６４）＝公選法違反容疑で逮捕＝に、川口氏への投票を呼びかけるビラなどの配布を依頼し、５〜６月、約２００万円を支払ったとしている。府警は、認否を明らかにしていない。

　府警捜査２課は、田中容疑者が支払った報酬の出所や、田中容疑者の会社と川口氏の陣営との関係を調べている。【後藤豪、遠藤浩二】

●公選法違反:選挙運動の報酬で現金渡し逮捕　和歌山県警
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年07月25日
　参院選の選挙運動に対する報酬として知人女性に現金数万円を渡したとして、和歌山県警捜査２課などは２４日、いずれも同県高野町高野山の同町議、西辻頼数（７８）と目黒寿典（５１）の両容疑者を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。２人とも和歌山選挙区から立候補し、当選した自民党の世耕弘成氏（５０）の支援者。

　逮捕容疑は、２人は共謀して世耕氏を当選させるため、知人の４３〜７４歳の女性３人＝同町＝に電話などで投票を呼び掛けるように依頼し、報酬として現金計数万円を渡したとしている。

　西辻容疑者は町議１０期目で元議長。目黒容疑者は２期目で僧侶。【竹内望】

●参院選違反:運動員買収容疑で元自衛官逮捕　山形県警
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年07月30日
　山形県警は３０日、７月２１日投開票の参院選で、選挙運動に対する報酬として陸上自衛隊の元部下らに数千円を渡したとして、東京都練馬区田柄３、元陸自第６師団副師団長、松川史郎容疑者（５９）を公職選挙法違反（運動員買収）容疑で逮捕した。
　参院選比例代表で再選した佐藤正久防衛政務官（自民）の後援会事務所によると、松川容疑者は佐藤氏の選挙ボランティアだった。

　逮捕容疑は７月中旬、陸自第６師団がある山形県東根市内で、５０〜８０代の元自衛官の男性１０人に投票や投票のとりまとめを依頼し、報酬として１人当たり数千円を渡したとしている。県警によると、松川容疑者は２００５〜０６年に副師団長を務めた。１０年１２月に退官し、現在は民間会社の嘱託社員。山形での選挙運動を担当し、選挙期間中に数回来県したという。

　佐藤氏は陸自出身。０４年の自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め「ヒゲの隊長」として知られる。
後援会事務所のスタッフは「（松川容疑者は）買収をするような人とは思えない」と話している。【前田洋平、安藤龍朗】

●公選法違反:自治労奈良県本部書記長を逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年07月29日
参院選の選挙運動に対する報酬を知人らに支払うと約束したり、現金数万円を渡したりしたとして、奈良県警捜査２課などは２９日、自治労奈良県本部書記長、池本昌弘容疑者（５１）＝同県橿原市北妙法寺町＝を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、池本容疑者は６月下旬、同県香芝市内の民主党奈良県第３区総支部事務所などで、参院選奈良選挙区に同党公認で立候補した大西孝典氏（５７）＝落選＝と、同党比例代表候補の相原久美子氏（６６）＝当選＝の２人を当選させるため、知人ら女性４人に電話で投票を呼び掛けるよう依頼。時給１０００円を支払う約束をし、別の女性１人には６月下旬から投開票日まで計５０〜６０時間電話をかけさせた報酬として、３回に分けて計数万円を渡したとされる。【芝村侑美】

●みんなの党落選候補　公選法違反で逮捕
　　　　　　　　日刊スポーツ　［2013年8月6日23時41分］
　福岡県警捜査２課は６日、７月２１日投開票の参院選で、選挙運動の報酬として運動員に金を払う約束をしたなどとして公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、福岡選挙区にみんなの党公認で立候補し落選した古賀輝生容疑者（５０＝福岡市博多区）を逮捕した。
認否は明らかにしていない。

　警察庁によると、今回の参院選で候補者本人が逮捕されたのは初めて。

　逮捕容疑は選挙期間前の６月上旬から下旬、福岡市博多区で、運動員の男性３人に、選挙運動の報酬として時給８００円か１日１万円を支払う約束をし、事前運動した疑い。

　公選法は、報酬の支払いを選挙カーの運転手やうぐいす嬢などに限っており、候補者を当選させる目的で有権者や運動員に現金や物品を渡したり、約束したりすることを禁じている。

　県警によると、３人は選挙カーから投票を呼び掛け、街頭演説で手を振るなど選挙運動をした。投開票後に金を払う約束だったとみられるが、実際は払われていない。

　３人は、古賀容疑者が知人から紹介されたといい、県警が任意で事情を聴いている。

　古賀容疑者は１７万６３９６票を得たが落選した。みんなの党福岡県支部長の佐藤正夫衆院議員は「大変遺憾。党としても法令違反がないよう教育を徹底する」とのコメントを出した。（共同）

●選挙違反:みんなの党候補者逮捕　運動員に報酬約束　福岡
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月06日
　福岡県警は６日、７月２１日投開票の参院選に福岡選挙区から立候補し落選したみんなの党新人、古賀輝生容疑者（５０）＝福岡市博多区豊２＝を公職選挙法違反（日当買収、事前運動）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、公示前の６月、福岡市博多区で、運動員の男性３人に対し、参院選の選挙運動をしてもらう報酬として、１時間につき８００円、または１日につき１万円の日当を払う約束をしたとしている。県警は容疑に対する古賀容疑者の認否を明らかにしていない。

　県警によると、男性３人は選挙期間中、選挙カーに乗って投票を呼びかけたり、街頭演説会場で聴衆に手を振ったりしていた。日当は選挙後に支払われる約束だったが、実際には支払われなかった。

　公職選挙法は、事務員や手話通訳者など直接選挙運動に関わらない人について、参院選では１日５０人以内への報酬支払いを認めているが、投票呼びかけなど運動員は無報酬と定めている。報酬を約束したり、支払いを申し入れたりしただけでも同法違反に問われる。

　みんなの党福岡県支部長の佐藤正夫衆院議員は「大変遺憾。警察に全面協力し、党として法令違反がないよう教育を徹底する」とのコメントを出した。【遠山和宏】

●公選法違反:容疑で民主・五十嵐氏を書類送検へ
　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月08日　
　７月の参院選比例代表で落選した民主党の五十嵐文彦前衆院議員（６４）が公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、滋賀県警が近く公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）容疑で書類送検する方針を固めたことが分かった。

捜査関係者によると、五十嵐氏は５月から６月ごろにかけて、「親戚、友人をご紹介ください」などと書いた法定外文書を滋賀県内の有権者に郵送し、投票を呼びかけた疑いが持たれている。五十嵐氏も認めているという。五十嵐氏の事務所は「コメントできることはない」としている。

●公選法違反:田中良衆院議員秘書、容疑で書類送検
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月09日　
　参院選埼玉選挙区で当選した自民党と公明党候補への投票を依頼する文書を公示前に有権者に送ったとして、埼玉県警は９日、自民の田中良生衆院議員（埼玉１５区）の男性公設第１秘書（３８）を公選法違反（事前運動、法定外のビラの頒布）容疑でさいたま地検に書類送検した。

　送検容疑は、自民党の古川俊治氏と公明党の矢倉克夫氏を当選させる目的で、公示前の６月下旬、さいたま市や蕨市の有権者に投票依頼文書を数十部郵送した、としている。【衛藤達生】

●公選法違反:投票干渉容疑、さらに３人逮捕　参院選期日前投票　／宮崎
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月11日
県警捜査２課は９日、参院選の期日前投票で、特定候補の名前を書くよう干渉したとして延岡市別府町、団体職員、坂本貢一（６１）▽同市北方町南久保山子、無職、柳田恵美子（６７）▽同市小峰町、無職、中島直美（６０）−−の３容疑者を公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕した。いずれもおおむね容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、３人は７月上旬、同市の８０代女性を市社会教育センターの期日前投票所へ車で連れて行き、女性の手のひらに比例代表の男性候補の氏名をペンで書いて投票させたなどとしている。

　県警などによると、３人は民主党比例代表に立候補、再選された大島九州男氏を支持する団体の地区幹部。３人は団体の所属員に、手のひらに候補の名前を書いたり、候補の名刺を持たせたりする方法を指示したという。７月２２日に、指示を実行した所属員３人が公選法違反容疑で逮捕されている。

●選挙運動の「アルバイト」はルール違反!? 選挙を手伝うときの「注意ポイント」 　　　　　　　　　ブロゴス　／　弁護士ドットコム／　2013年07月18日 国政の行方を左右する参議院選挙。7月21日の投開票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられている。選挙といえば、ウグイス嬢の仕事は高額アルバイトとして有名だが、それ以外にもいろいろな選挙関連の仕事がある。なかには、政治の世界に興味があるので、バイトがてら一度選挙を体験してみたい、なんていう人もいるだろう。 一方で、選挙のたびに、「アルバイトを雇ったこと」を理由に、選対幹部が逮捕される事件が起きている。2007年の参院選では、24人の学生アルバイトにビラ配りなどの選挙運動をさせ報酬を渡したとして、秘書らが公職選挙法違反で逮捕され、当選した議員も辞職に追い込まれる事件があった。 ウグイス嬢のバイトが実在する反面、許されないアルバイトもあるようだ。どんなアルバイトが選挙違反になるのだろうか。古田利雄弁護士に聞いた。 ●選挙運動は基本的に「ボランティア」によって担われている 「お金がある人が選挙戦を有利に進められるのでは不当です。また、選挙はクリーンに行われなければ民意が反映した結果になりません。 そこで、公職選挙法は、選挙運動は、基本的にボランティアによって行われるべきであるとしたうえで、一種の専門職であるウグイス嬢（選挙カーから呼びかけをする人）などについて、例外的に費用の支払を認めています」 このように古田弁護士は、選挙運動が原則としてボランティアによって行われるように、ルールが定められていることを指摘する。つまり、ウグイス嬢など例外的な場合をのぞき、アルバイトの雇用は認められていないということだ。そして、ルールには、違反者への罰則がつきものである。 「特定の候補者を当選させるために、選挙運動者に対して、金銭や何らかの財産上の利益を供与すると、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられます（公選法221条）」 では、具体的には、どのような場合が「アウト」なのだろうか。 「たとえば、ある候補者の後援会の役員が、選挙運動を手伝ってくれた人たち対して謝礼を支払うことはもちろん、ある候補者を後援している会社が、従業員を職務時間中に選挙運動に従事させて通常の賃金を支払うような場合も、財産上の利益を供与したことになり、これにあたります」 ●「連座制」で、候補者の当選が無効になることもある 「そして、このような買収行為を、候補者や出納責任者、選挙運動現場のリーダー的な立場の者が行った場合には、連座制という制度によって、候補者の当選は無効になり、参政権も停止されてしまいます（公選法251条の2以下） せっかく一生懸命、その候補者を応援していても、連座制が適用されるとその政治家の政治生命は終わりますので、十分な注意が必要です」 選挙のアルバイトというと気軽な感じがするが、「買収」となってしまう場合が多いので、気を付けなければいけない。もし、ある候補を応援するために、選挙運動のスタッフになろうとする場合は、「ボランティアが原則」というルールを覚えておこう。 （弁護士ドットコム　トピックス編集部）

◆ＮＨＫの８月の世論調査を見た／（j-cast）「日本のメディア『客観的で公平』はわずか25％」

　今日は「終戦の日」。
　若い人では知らない人もいるらしい。

　ところで、昨日は８月１２日に公表された政府の「生活についての世論調査」を見た。
　分析の視点や仕方にちょっと怪訝（けげん）な思いを持った。　

　今日は、ＮＨＫが８月１２日に公表した「政治意識についての世論調査」。
　テレビのニュースを見て、それなりに興味深く思ったので、ネットで調べてみた。
　
　要点を次のように要約してみた。

★安倍内閣の経済政策　⇒「大いに評価」８％、「ある程度評価」５７％、「あまり評価しない」２４％、「まったく評価しない」５％。

★景気回復感　⇒「感じる」１４％、「感じない」４９％、「どちらともいえない」３３％。

★消費税率の来年４月から８％に引き上げ　⇒「行うべきだ」２６％、「行うべきでない」４２％、「どちらともいえない」２７％。

★集団的自衛権の行使をできるように　⇒「思う」２９％、「思わない」２２％、「どちらともいえない」４０％。

★原発の運転再開を進める政の方針　⇒「賛成」２４％、「反対」３９％、「どちらともいえない」３２％。

★８月１５日「終戦の日」の閣僚・靖国神社に参拝　⇒「賛成」３７％、「反対」２４％、「どちらともいえない」３３％。
・・・・

　もちろん、質問項目の立て方自体についての考えの違いをいう人もあるだろう。
　ともかく、内閣支持率は先月より１ポイント上昇と報道されているけれど、春以降、徐々に下がっていることには触れていないなどＮＨＫの立場か。

　なお、２日続きで世論調査を見たので、
　「新聞が書かない日中の共同世論調査の中身　日本のメディア『客観的で公平』はわずか25％」（j-cast）という記事をブログ末に記録した。

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●　ＮＨＫ放送文化研究所　 NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。 内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。 　政治意識月例調査（2013年）

●ＮＨＫ世調 安倍内閣支持５７％　
　　　　　ＮＨＫ 8月12日　
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５７％で、先月の前回の調査と比べて１ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって２９％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１６０４人で、６４％に当たる１０１９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５７％で、先月の参議院選挙の１週間前に行った前回の調査と比べて１ポイント上がりました。
一方、「支持しない」と答えた人は２９％で、１ポイント上がりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「政策に期待が持てるから」が１８％、「実行力があるから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３７％、「支持する政党の内閣でないから」が２１％、「人柄が信頼できないから」が１５％などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２０％、「原発への対応」が１７％、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」がそれぞれ１２％、「外交・安全保障」が７％でした。

安倍内閣の経済政策を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が５７％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が５％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１４％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。

さらに、消費税率について予定どおり、来年４月から８％に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が２６％、「行うべきでない」が４２％、「どちらともいえない」が２７％でした。

一方、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか聞いたところ、「思う」が２９％、「思わない」が２２％、「どちらともいえない」が４０％でした。

また、原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が２４％、「反対」が３９％、「どちらともいえない」が３２％でした。

麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正に関連し、ナチスを引用した発言をしたことについて、政府は、麻生氏は発言を撤回しており、辞任する必要はないとしていますが、この政府の対応が適切だと思うかどうか尋ねたところ、「適切だ」が２４％、「適切でない」が３５％、「どちらともいえない」が３３％でした。

８月１５日の「終戦の日」に、閣僚が靖国神社に参拝することについて聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が３３％でした。

●野党の再編「必要」が５割超
　　　　　　　ＮＨＫ　8月13日
　ＮＨＫが行った世論調査で、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが「必要だ」と答えた人は５２％、「必要でない」と答えた人は１０％で、「どちらともいえない」は３２％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６４％に当たる１０１９人から回答を得ました。
この中で、先月の参議院選挙の結果、衆議院と参議院の両方で、自民党と公明党が過半数の議席を占めたことについて聞いたところ、▽「良かった」が２７％、▽「どちらかといえば良かった」が３３％で、合わせて６０％でした。
これに対し、▽「どちらかといえば良くなかった」は１９％、▽「良くなかった」は１５％で、合わせて３４％でした。

一方、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが必要だと思うか聞いたところ、▽「必要だ」が５２％、▽「必要でない」が１０％、▽「どちらともいえない」が３２％でした。
また、今後、勢力を伸ばしてほしいと思うのはどの政党か尋ねたところ、▽自民党が３１．７％、▽民主党が９．２％、▽日本維新の会が１０．５％、▽公明党が５．７％、▽みんなの党が６．７％、▽共産党が４．３％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が０．８％、▽「特にない」が２０．９％でした。



●ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
　　　　　　　　ＮＨＫ　8月12日
　各党の支持率は、自民党が３７．９％、民主党が７．３％、日本維新の会が４．６％、公明党が４．６％、みんなの党が３．２％、共産党が３．５％、生活の党が０．２％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。


●新聞が書かない日中の共同世論調査の中身　日本のメディア「客観的で公平」はわずか25％
　　　　　　　　　　　j-cast　2013/8/ 8 12:30
日本のメディアはまったく信用されていない――。「言論NPO」が実施した日中の共同世論調査によると、日本のメディアが日中関係の報道について、「客観的で公平な報道をしている」とみている日本人は2割強に過ぎないことがわかった。

逆に、中国では8割超の中国人が自国のメディア報道が「客観的で公平」と思っている。日本人の「メディアの報道を鵜呑みにはしない」という姿勢は評価されていいが、この数字は日本のメディアにとっては見過ごせない。

メディア「信用している」中国84.5％に大幅増
言論NPOが2005年から毎年実施している、中国国営の中国日報社との日中共同世論調査は、2013年6月～7月上旬に18歳以上の男女計2540人（日本1000人、中国1540人）が回答。8月5日に結果を公表した。

それによると、「自国のメディア報道は客観的か」の問いに、日本人は25.4％が「客観的で公平な報道をしていると思う」と回答。「客観的で公平な報道をしているとは思わない」が25.1％、「どちらともいえない」が36.3％、「わからない」が13.1％だった。

これに対して中国人の回答は、「客観的で公平な報道をしていると思う」と答えた人がじつに84.5％もいた。「客観的で公平とは思わない」という人は7.5％。「わからない」（回答拒否を含む）は8.0％だった。

この結果について、言論NPOの工藤泰志代表は「日本のメディア関係者にとってはショックかもしれませんが、日本の社会としては健全なことだと思いますよ」と話す。

国内メディアの日中報道について、「客観的で公平」と思う日本人は約25％だが、「毎年このくらい」という。

むしろ、問題は中国。中国人は84.5％が自国メディアの日中報道を「客観的で公平」と判断しており、前年の64.4％から20.1ポイントと大幅に増えた。

もともと言論の自由がない、「官製メディア」の中国にあっても、「毎年約25％の人が客観的で公平性に欠けると思っていました。それが今年は『わからない』とあわせても16％程度の人しか、そう思わなくなったわけです」と、工藤氏は指摘。中国の報道をほとんどの中国人が信じているわけで、これでは対日感情が悪化するのも無理はない。

工藤氏は、「過激といわれるネット報道でも、前年までは冷静な目をもった学生有識者がいたのですが、そういった学生も減り、いまやメディアと国民のナショナリズムが一体化してしまう、危うい状況にあります」と、懸念している。

日本人は「好戦的で信用できず、利己的」
一方、沖縄県・尖閣諸島問題をきっかけに、日中両国の印象は大きく変わった。現在の日中関係を「悪い」と判断する日本人は79.7％、中国人は90.3％で、いずれも2012年から大幅に悪化し、過去9年の調査で最悪の水準となった。

中国に対して「よくない印象」（「どちらかといえばよくない印象」を含む）をもつ日本人は90.1％（前年は84.3％）。中国人の日本に対する「よくない印象」は92.8％と、いずれも9割を超えた。なかでも、中国人の「日本に対する印象」は2012年の64.5％から28ポイントも悪化した。

中国人がみた日本の印象で最も多かったのは、「覇権主義」で、前年の35.1％から48.9％に大きく増加。また、「軍国主義」とみている人も41.9％いた。日本を「平和主義」の国とみる中国人は、6.9％しかいない。

さらには中国人の7割が、日本人を「好戦的で信用できず、利己的」とみているほか、半数以上が「怠慢で、頑固で不正直で非協調的」などと思っている。

こうした言論NPOの調査結果は、2013年8月5日付の毎日新聞と朝日新聞が報じた。ただ、そこでは「現在の日中関係についてどう思うか」「日本の首相が靖国神社へ参拝することについてどう思うか」などの質問への回答はあるが、日本のメディアには都合が悪かったのだろうか、「自国のメディア報道は客観的か」の問いについては一切報じなかった。

◆内閣府の「国民生活に関する世論調査」の結果公表／実態に合っていないのではとの疑問

　内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。
　ネットにアップされているので見てみた。

　政権が変わるとデータの読み方が違うのかなぁという印象も抱く。

　例えば、「１．現在の生活について」では、
　「生活は，去年の今頃と比べてどうかと」ということに関して、グラフでは、２０歳代で「向上している」が増加、「低下している」が減少しているのだけれど、その評価がされていない。
　なぜだろう。そして、理由や背景は・・・

　しかも、「現在の生活に対する満足度」や「今後の生活の見通し」についても、同様なのだけれど、触れられていないし、解析されていない。

　そんなことを思いながら幾つか批判的に見てみた。
　一部を下記に転載／赤字で「私の感想や疑問」を書き、グラフにも付記した。

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●内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 世論調査 > 国民生活に関する世論調査 　★　　 国民生活に関する世論調査 　　★　 2013年8月12日　　国民生活に関する世論調査（平成25年６月） 　　　◆　２　調査結果の概要　　１．現在の生活について　　 １．現在の生活について 　生活は，去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ，「向上している」と答えた者の割合が4.9％，「同じようなもの」と答えた者の割合が77.8％，「低下している」と答えた者の割合が16.8％となっている。 前回の調査結果（平成24年６月調査結果をいう，以下同じ）と比較して見ると，「同じようなもの」（72.0％→77.8％）と答えた者の割合が上昇し，「低下している」（22.1％→16.8％）と答えた者の割合が低下している。 　性別に見ると，大きな差異は見られない。 ・・・・・ 　図－１ (どの図もクリックすると拡大） （２０歳代で「向上している」が増加、「低下している」が減少しているところの評価がされていないのはなぜか） （２）　現在の生活に対する満足度 　全体として，現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ，「満足」とする者の割合が71.0％（「満足している」10.3％＋「まあ満足している」60.7％），「不満」とする者の割合が27.6％（「やや不満だ」22.2％＋「不満だ」5.3％）となっている。 　前回の調査結果と比較して見ると，「満足」（67.3％→71.0％）とする者の割合が上昇し，「不満」（32.0％→27.6％）とする者の割合が低下している。 ・・・ 　 　　図－３ 　　（女性の満足が高く、男性の不満が高いのは印象的。） 　　（２０歳代と７０歳代が満足が高く、不満も少ないのが印象的） ・・・・ 　ア　充実感を感じる時 　日頃の生活の中で，「十分充実感を感じている」，「まあ充実感を感じている」，「あまり充実感を感じていない」，「どちらともいえない」と答えた者（5,783人）に，充実感を感じるのは，主にどのような時か聞いたところ，「家族団らんの時」を挙げた者の割合が49.9％と最も高く，以下，「ゆったりと休養している時」（44.5％），「友人や知人と会合，雑談している時」（43.9％），「趣味やスポーツに熱中している時」（41.6％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目） 　前回の調査結果と比較して見ると，「趣味やスポーツに熱中している時」（43.8％→41.6％）を挙げた者の割合が低下している。 ・・・ 　図－２０ 　（「充実感を感じる時」が、「家族団らん」、「ゆったりしているとき」・・・の順とは意外） ２．今後の生活について （１）　今後の生活の見通し 　生活は，これから先，どうなっていくと思うか聞いたところ，「良くなっていく」と答えた者の割合が8.5％，「同じようなもの」と答えた者の割合が64.1％，「悪くなっていく」と答えた者の割合が24.7％となっている。 　前回の調査結果と比較して見ると，「同じようなもの」（58.9％→64.1％）と答えた者の割合が上昇し，「悪くなっていく」（29.8％→24.7％）と答えた者の割合が低下している。 　図－３０ 　　　（これまた、２０歳代の『良くなる』予測が高いことが評価れていない。７０歳以上の『良くなる』予測の低いこと、５０歳から６０歳代の「悪くなる」予測の高いことも印象的） （４）　現在の生活の充実感 ４．政府に対する要望について （１）　政府に対する要望 　今後，政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が65.9％と最も高く，以下，「景気対策」（59.6％），「高齢社会対策」（49.9％），「雇用・労働問題への対応」（42.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目） 　前回の調査結果と比較して見ると，「景気対策」（66.5％→59.6％），「雇用・労働問題への対応」（47.3％→42.3％）を挙げた者の割合が低下している。 図ー４６ （報道機関の調査とは違うようだけど・・・）

●内閣府世論調査:現在の生活「満足」「まあ満足」は７１％
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月10日　

内閣府は１０日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活に「満足している」（１０．３％）と「まあ満足している」（６０．７％）を合わせると７１％で、前回調査した２０１２年６月の６７．３％から３．７ポイント増えた。「満足」が７割を超えたのは、７２．７％だった１９９５年の調査以来、１８年ぶり。今後の生活の見通しについては「同じようなもの」との回答も前回より５．２ポイント増の６４．１％を占め、現状を肯定的に受け止める国民の意識をより鮮明にした。

　調査は１９５８年からほぼ毎年実施。今回は６月６〜２３日まで、全国で２０歳以上の１万人を対象に個別面接方式で行い、６０７５人から回答を得た。有効回収率は６０．８％だった。

　現在の生活に「やや不満だ」は２２．２％で前回に比べて２．５ポイント減。「不満だ」も５．３％と、２ポイント減だった。近年の傾向をみると「満足」は０８年の６０．５％から年々増え、今回は７１％。逆に「不満」は０８年の３８．４％から年々減り、今回は２７．５％だった。０８年のリーマン・ショックを引き金にした世界同時不況や、政権交代などの影響はデータ上、読み取れない。

　項目別では、所得・収入が「満足している」「まあ満足している」を合わせて４７．９％で、前回より３．７ポイント増えた。「やや不満だ」「不満だ」は計４９．８％で、満足派を上回ったが、前回より４．５ポイント減少した。資産．貯蓄も「満足」が計４２．５％で前回比５．１ポイント増。「不満」は計５３．７％で６．３ポイント減だった。

　今後の生活の見通しについて、最も多かったのは「同じようなもの」の６４．１％。「悪くなっていく」が２４．７％で続いた。「良くなっていく」は８．５％だった。前回より「良くなっていく」は１．２ポイント、「悪くなっていく」は５．１ポイント、それぞれ減った。７月の参院選は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が支持を集めたが、この数字を見る限り、生活の改善期待につながっていないようだ。

　生活の程度は「中の中」５６．７％▽「中の下」２２．７％▽「中の上」１２．６％−−などで、前回とほぼ同様の傾向だった。

政府に対する要望を複数回答で聞いたところ、多い順に「医療．年金等の社会保障の整備」６５．９％▽「景気対策」５９．６％▽「高齢社会対策」４９．９％−−などだった。「東京電力福島第１原発事故への対応」は前回４３％だったが、今回は３３．９％に減った。【中島和哉】

◆放射性廃棄物処分の研究 幌延に一本化…文科省方針／北海道・幌延か岐阜・瑞浪

　原発で使用した廃棄物をどこに処分するか、それが決まらなければ、原発を推進しにくい。
　だから、処分の実行の動きを作らないといけない・・・のだろう。

　その地層処分（ひとくちでいえば地下に埋めること）について、日本で研究しているのは北海道の「幌延町」と岐阜県の「瑞浪（みずなみ）」だけ。
　そんなことに、市民運動の側から地層処分はダメとしてきたので、このブログには、カテゴリーとして「原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題」を作っている。

　ともかくこの研究について、超深地層研究所（岐阜県）について「研究成果をとりまとめ、施設の廃止を含め方針を策定する」と改革案に明記し、数年内にいずれかの施設の廃止を判断することを決めた、と報道された。

　読売新聞は、
　「放射性廃棄物処分の研究　幌延に一本化…文科省方針」
　「日本原子力研究開発機構の運営を見直している文部科学省の改革本部（本部長・下村文部科学相）は８日、
　　北海道幌延町と岐阜県瑞浪市の双方で行っている高レベル放射性廃棄物の処分技術の研究について、
　　数年後をめどに瑞浪市の施設を廃止し、幌延町の施設に一本化する方針を決めた」

としている。
　推進の側の真の狙いを見極める必要もある。
　一応、ニュースなので整理した。
　なお、研究主体の「日本原子力研究開発機構」の研究開発全体マップにリンクし、分かりやすい図を拾っておく。
　この問題を承知している人には不要だけど、知らない人には分かりやすいので・・・

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● 独立行政法人日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門 　　　　　★　 独立行政法人日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門 　　　★　「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発全体マップ」の整備（平成17年3月）　ＰＤＦ　１１０ページ　３．５ＭＢ ・・・・概要調査に基づく精密調査地区の選定を平成２０年代前半を目途に，精密調査に基づく最終処分施設建設地の選 定を平成３０年代後半を目途に，最終処分の開始を平成４０年代後半を目途に，進めることが示された。 平成１４年１２月には，ＮＵＭＯが全国市町を対象に「最終処分施設の設置可能性を調査する区 域」の公募を開始し，処分場の立地に向けた具体的な活動の第一歩が踏み出された。 現在まで，具体的な応募には至っていないものの，文献調査や概要調査の実施に向けた準備が進められ， 平成１７年１０月に閣議決定（改定）された最終処分計画においても，従来通りのスケジュールを 維持することが確認されている。 （７ページ）　図Ⅰ-１ わが国の地層処分計画の経緯と展開 【処分事業の展開とニーズ】 ＮＵＭＯの処分事業は，①概要調査地区の選定，②精密調査地区の選定，③最終処分施設建設 地の選定という３段階の調査・評価のプロセスを経て処分地を選定し，その後，処分場の建設・操業・ 閉鎖と段階的に展開していくこととなり，文献調査による概要調査地区の選定とそれに続く概要調査が 当面の活動として進められる。 （１４ページ）　図Ⅰ-４ 処分事業の段階的処分地選定プロセス 3.1 基盤研究開発の分野・課題の構造 地層処分の安全性確保の基本的アプローチは，①地層処分にとって適切な安定した地質環境を選 定すること（サイト選定），②その環境に対し人工バリアや処分施設を適切に設計・施工すること（工学 的対策）によって地層処分システムを構築し，③構築された地層処分システムの安全性が安全評価 によって確認される，というものである 　（１７ページ）　図Ⅰ-７ 地層処分の研究開発における分野構造と課題例 ・・・・

●深地層研「廃止」を明記　北海道・幌延か岐阜・瑞浪　原子力機構改革案
　　　　　　　＜北海道新聞８月９日朝刊掲載＞
　日本原子力研究開発機構の組織見直しを進める文部科学省の改革本部は８日、高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究している幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）と瑞浪（みずなみ）超深地層研究所（岐阜県）について「研究成果をとりまとめ、施設の廃止を含め方針を策定する」と改革案に明記し、数年内にいずれかの施設の廃止を判断することを決めた。
原子力機構は改革案をもとに秋までに具体的な計画を策定する。

　文科省はどちらの施設を廃止するかについては「どちらの地質が最終処分に適しているかデータをとりまとめたうえで、数年内に判断する」と説明。現段階では「決まっていない」としている。

　しかし、幌延では原子力機構が２０１４年度から国内初の模擬廃棄物を使った埋設実験を行う計画が明らかになっており、関係者の間では幌延存続の可能性が高いとの見方も出ている。
　
●「核のゴミ」の安全性 14年ぶり検証へ
　　　　　　　　　　　　　8月12日　NHK
　原子力発電所から出る、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める計画について、国民の間に安全性に対する懸念が根強く処分場が決まらないことから、経済産業省は、中立的な立場の専門家を集め、１４年ぶりに、安全性を改めて検証することになりました。

原発から出る、いわゆる「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成１２年に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から、抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。

国は、核のゴミを地下３００メートルより深い安定した地層に埋める計画で、平成１１年に国の関係機関がまとめた報告書を基に安全性を説明してきましたが、国民の間に懸念が根強いことが大きな課題になっています。

このため経済産業省は、来月にも、地震や活断層などの学会から推薦を受けた中立的な立場の専門家による作業部会を設置し、処分方法の安全性を１４年ぶりに改めて検証することになりました。

検証では、東日本大震災を踏まえた最新の知見を基に、地震や地殻変動などを考慮しても、地下の地盤や処分場の設備が放射性物質を長期間閉じ込めることができるか確認するとしています。
また経済産業省は、自治体や国民との対話の場を新たに設けることにしていて、核のゴミに対する疑問や不安などさまざまな意見を取り入れ、問題の解決につなげられるかが問われることになります。

●放射性廃棄物処分の研究　幌延に一本化…文科省方針
　　　　　　　　　　（2013年8月9日 読売新聞）
　日本原子力研究開発機構の運営を見直している文部科学省の改革本部（本部長・下村文部科学相）は８日、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市の双方で行っている高レベル放射性廃棄物の処分技術の研究について、数年後をめどに瑞浪市の施設を廃止し、幌延町の施設に一本化する方針を決めた。

　高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、幌延町の「幌延深地層研究センター」で軟らかい「堆積岩」の地層に、瑞浪市の「瑞浪超深地層研究所」では硬い「花こう岩」の地層に、それぞれ３５０～５００メートルの坑道を掘り、地下水の流れや岩盤の性質を調べ、地層に廃棄物を安全に保管する技術を研究している。

　両地層の違いを比較するためのデータがある程度集まったことに加え幌延町では実物大の装置を使った処分法の研究を２０２１年頃まで続ける方針が決まっていることから、瑞浪市の施設を廃止する。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が進まないまま、研究施設の一本化が進むかたちとなるが、幌延町の宮本明町長は「幌延深地層研究センターは研究機関であり、これまで通りに研究を続けてもらいたい。地元の活性化を考えて協力していきたい」と話している。幌延町と道、原子力機構は「放射性物質は研究終了後も持ち込まない」とする協定を結んでいる。

　最終処分場の選定や建設については、経済産業省が所管する「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担当している。

●超深地層研、北海道の施設と統合案　瑞浪、広がる困惑
　　　　　　　　　2013年 8月 7日（水）　岐阜新聞
「核廃棄物処分場になるのでは」
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）が高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた研究をしている瑞浪市の瑞浪超深地層研究所と北海道・幌延町の幌延深地層研究センターについて、文部科学省が統合を検討していることが明らかになり、関係者の間で波紋が広がっている。地元自治体は「何も説明がない」と困惑し、研究施設の周辺が将来最終処分場になるのではと危惧する市民団体は「統合された地が候補地になる可能性は高い」と警戒を強めている。
　統合案が明らかになったのは７月４日。高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）の機器点検漏れを受け、原子力機構の組織の抜本見直しを進める会合の中で、文科省が示した。統合時期を「今後１０年以内を検討」と説明している。

　急に降って湧いたような話に、地元瑞浪市の水野光二市長は「どういうことか私たちも聞きたい」と戸惑う。当初の契約に基づき２０２２年までは今の研究を継続すると考えていただけに「計画の前提に変更があれば、協議の場を設けてゼロベースでの話し合いが必要。今の研究所を受け入れる時も大変だったが、同じようなことをもう一回繰り返さないと、市民や地域の皆さんは納得しない。簡単な事じゃない」と、国に詳細な説明を求める。

　古田肇知事は７月２５日に面談した原子力機構の松浦祥次郎理事長に「いきなり統合と言われても、瑞浪に新しい機能を増やすとなれば、これまでの約束とは全く別の話。県としても看過できない問題」と厳しい口調で語った。

　一方の幌延町側。町役場の担当者は「そもそも距離が離れた両施設が統合することなど物理的に可能なのか」と疑問視し、「研究は当初の計画通り、継続してもらうことが大前提」と言う。

　原子力機構の深地層の研究施設は全国に２カ所。瑞浪市では結晶質岩（花こう岩など）を、幌延町では堆積岩を対象に、地層処分の技術に関する研究開発を進めている。日本の地質は大きく結晶質岩、堆積岩に分けられ、それぞれで岩盤や地下水の性質が異なるからだ。

　文科省改革本部は統合案を示した背景を「機構の組織自体が肥大化しており、全体的な主要業務を見直すべき」と説明。両施設は「一度、それぞれの研究内容を取りまとめる必要がある。いずれは地層を踏まえ、どちらが研究の場として適切なのか判断することが重要」と話している。

　こうした文科省の方針に対し、市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん（岐阜市）は「古くから研究を行ってきた分、瑞浪に統合される恐れがある」と危機感を強める。瑞浪市の男性（７３）は「統合により瑞浪での研究が終わっても、跡地利用として、核廃棄物のごみ捨て場になるんじゃないか」と別の見方をするが、処分場との関連を心配する思いは共通している。

　文科省改革本部は近く次回会合を開き、改革案をまとめる方針。内容次第では自治体や住民の反発は必至だ。
（森川みどり、沢野都）

【高レベル放射性廃棄物の地層処分】
日本は原発の使用済み核燃料を再処理する過程で出る高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋める政策。だが、処分場のめどはまったく立っていない。
日本学術会議は昨年９月「いったん白紙に戻すくらいの覚悟で見直すことが必要」との報告書を原子力委員会に提出した。
瑞浪超深地層研究所は２００２年着工。
県と瑞浪市、土岐市、動力炉・核燃料開発事業団（現・原子力機構）は１９９５年、「将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない」ことなどを確認する四者協定を締結している。

●幌延・深地層研:「廃止ありえない」　文科省改革案で所長が強調
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月10日
　日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（深地層研）は９日、幌延町で昨年度の調査研究成果に関する住民説明会を開いた。文部科学省が８日、高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究している深地層研と瑞浪超深地層研究所（岐阜県）の統廃合を盛り込んだ改革案を示しており、質問が相次いだ。

　改革案では、早急に瑞浪と幌延の調査研究の成果を取りまとめ、施設の廃止を含め今後の方針を策定すると明記。２０２８年ごろまでには研究開発成果を取りまとめ、高レベル放射性廃棄物の地層処分の事業主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に成果を移管するとした。

　質疑応答で、深地層研の清水和彦所長は改革案について「寝耳に水。これから本格的な試験が始まる。廃止はありえない」と幌延での研究の意義を強調。施設のＮＵＭＯへの移管を否定し、事業終了後に埋め戻す地元との協定は守るとしながらも、埋め戻す時期は「決まっていない」と述べた。【横田信行】

●北海道・幌延に模擬廃棄物を埋設　来年度に深地層研、実物大熱源で試験
　　　　　　　　　＜北海道新聞７月１９日朝刊掲載＞
　高レベル放射性廃棄物の地層処分方法を研究する日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）が来年度、廃棄物に模した熱源を地下坑道に埋設する試験を始めることが、１８日分かった。実際の処分と同じように特殊な粘土などで埋め、熱や地下水の影響などを調べる。本格的な埋設試験は国内で初めてとなる。

　道庁で行った同センターの研究成果報告会で清水和彦所長が明らかにした。埋設試験など処分技術研究は２００１年の同センター開設以前から計画されており、地下３５０メートルの調査坑道が本年度中に完成するめどが立ったため、来年度からの実施を決めた。

　地層処分の研究のために模擬廃棄物を地中に置く試験は１９８０～９０年代に上川管内下川町や岩手県釜石市の鉱山の坑道でも行われたが、専用の調査坑道に実物大の模擬廃棄物を埋めて行う試験は初めて。

◆福島第１原発汚染水「土の壁」越えて流出の可能性 井戸データで裏付け

　東電が高濃度の放射性物質を含む汚染地下水の流出防止対策として、薬剤（水ガラス）で地盤を固めた「土の壁」。
　しかし、早々に、水が壁を乗り越え流出している可能性が極めて高いことが東電から発表された。
　もともと、批判的意見が少なくなかった方法。
　結局、汚染地下水を汲み上げるらしい。

　なお、先日８月８日のブログで「福島原発・:汚染水流出　１日３００トン／残る３００トンの行方は不明／事故直後からか」と整理した。
　その時、東電が説明図などをWebページに出していなかった。
　今見ると、９日付で「2013年8月9日 地下水流下のイメージ」と題してアップしているので、ここに再掲。

　ところで、今日も気温は「３６度」と予想が出ている。
　その中、　”今日も”　畑仕事を片付ける日。

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（関連）２０１３年８月８日ブログ⇒　◆福島原発・:汚染水流出　１日３００トン／残る３００トンの行方は不明／事故直後からか> ●東電　2013年8月9日 地下水流下のイメージ 　　　　　2013年8月9日 地下水流下のイメージ（PDF 821KB） (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

●汚染水　「地中壁越え海へ」確認　福島第一　東電、井戸の水位測定
　　　　　　　　　　　　　東京 2013年8月11日
　東京電力福島第一原発から放射性物質が海に漏れている問題で、東電は十日、汚染された地下水の水位が流出防止用の地中壁の上端を上回ったと発表した。
以前から地下水が壁を越えて海へ出ていると指摘されていたが、実測値で壁が機能していないことが確認された。

　地中壁は１、２号機と海の間の地中に薬剤（水ガラス）を注入し土を固める工法で、七月上旬から今月九日までに順次造られた。陸から海へ流れる地下水をせき止め、流出を防ぐとされていた。

　しかし、技術的な理由で、地表から一・八メートルより下の部分しか壁にならず、上部は普通の土のまま残る。このため、水位が壁より高くなれば地下水は海側へ漏れ出す。

　東電は、壁のすぐ陸側に井戸を掘って水位を測定。地表から一・二メートル下に達していた。地中壁の高さを越える〇・六メートル分は海に流れ出ていることになる。

　流出の可能性は原子力規制委員会が指摘していて、東電は地下水のくみ上げ作業を始めている。今回の測定結果を受け、東電は「地下水や海水の監視をさらに強化する。地下水の汚染源とみられるトレンチ（地下トンネル）内の汚染水も移送する」としている。


●水位、土の壁越える　福島第１原発・新規観測用井戸
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年８月１１日　福島民友ニュース）
　東京電力福島第１原発の地下汚染水が海に流出している問題で、東電は１０日、流出を防ぐために土壌を固めて「土の壁」を造成した護岸近くで、新たに掘った観測用井戸の水位が「土の壁」がある地盤よりも高かったと発表した。汚染水が地中の「土の壁」を越えて海に漏れ続けている実態があらためて裏付けられた。

　東電によると、新しい観測用井戸は護岸から約７メートル陸側に掘られた。
井戸の水位は海抜２．８メートルだったため、計算上は海抜約２．２メートルの位置にあるという「土の壁」を約０．６メートル上回り、地下を流れる汚染水が壁の上を越えて海に出ている。
地表は海抜約４メートル。地盤改良工事では薬剤を地中に注入、土壌を固めて「土の壁」を造成したが、地表付近から約１．８メートル地下は固めることができていない。

●汚染水「土の壁」越えて海へ流出か？
　　　　　　　　　日テレ／[ 8/11 15:31 福島中央テレビ]
（福島県）東京電力は、福島第一原発の汚染された地下水が地中の「土の壁」を越えて、海に流れ出している可能性があるとの見方を示した。

東京電力は、汚染された地下水の海への流出防止のため、第一原発の海側に地中に特殊な薬を注入して「土の壁」を作った。

ところが、土の壁よりも原子炉側で新たに掘った井戸の水位を測定したところ、壁よりも高いことがわかり、東京電力は、せき止められた汚染水が、壁を乗り越えて海に流れ出ている可能性があるとの見方を示した。

第一原発では、地下水のくみ上げ作業を始めていて、今後は、一日に１００トンをくみ上げる計画だが、流出に歯止めがかかるかは不透明な状況だ。

●福島第１原発汚染水「土の壁」越えて流出の可能性　井戸データで裏付け
　　　　　　　　　　　　産経　2013.8.10
　東京電力福島第１原発２号機タービン建屋海側の港湾から高濃度の放射性物質を含む汚染地下水が海へ流出している問題で、東電は１０日、薬剤（水ガラス）で地盤を固めた「土の壁」手前２メートルに新設した観測用井戸で、地下水位が地中１・２メートルまで上昇していると発表した。壁は地中１・８メートルより深い部分にしか設置できておらず、水が壁を乗り越え流出している可能性が極めて高いことが、データで裏付けられた。

　土の壁は地表付近では薬液で土を固めることが難しく、地中１・８メートルより深い部分にしか設置できない。今回の測定結果によって、壁の最上部から、さらに６０センチ高い位置に地下水が達していることが分かった。

　東電によると、今回地下水位が測定されたのは、これまでに１２カ所造られた観測用井戸の中で、壁に最も近い地点。

　原子力規制委員会などはすでに壁を越えて流出している可能性を指摘していたが、基にしたデータは壁の手前２０メートル付近の観測用井戸の水位だった。東電は、今月下旬に壁の海側にも観測用井戸を完成させ、さらに詳細な地下水の流れ方のデータを測定する方針という。

　土の壁は今月９日に完成。しかし、壁が完成に近づくにつれ、せき止められた地下水位の上昇が問題化した。東電は同日から、地下水位を下げるため、壁の手前に井戸を掘り、地下水のくみ上げ作業を前倒しして始めている。

◆各種の渋滞予測にリンク ２０１３年夏／お盆休みの帰省時に腹が立った発言

　お盆はどこも混む。
　だから、この時は出かけず、たまった仕事をこなす。
　昼の暑い時にブログを作る。
　今日は、その　”お出かけ”　の人たちの渋滞予測の情報元等にリンクした。
　とりあえずは、役立たないかなあ・・・

●日本道路交通情報センター／５分おきの情報／リンク先の地図をクリック　
　　　★５分おきの情報
　　　★高速道路等の渋滞予測

●ドラぷら／渋滞予測　／路線／カレンダー／選択可
　　　★ドラぷら／路線／カレンダー
　　　★ドラぷら／渋滞予測　／リアルタイム

●　ナビダス渋滞予報／（財）日本道路交通情報センター
　　　★ナビダス渋滞予報

●ＮＥＸＣＯ　中日本／道路交通情報（リアルタイム）
　　　★道路交通情報（リアルタイム）

　ところで、昨日の午前中は暑かった。
　今日も暑そうなので、早朝ウォーキングのあとの朝食後、すぐに畑仕事をした。

　なお、とりあげたニュースは、「帰省のストレスは、『渋滞や混雑に遭遇した時』より多い結果」という報道があったので、下記に記録した。

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●お盆休みの帰省時に腹が立った姑・舅の発言 -「子どもはまだ?」「太った?」
　　　　　　　ニュースgoo／(マイナビニュース) 2013年8月1日（木）
「スクラート( http://sucrate.lion.co.jp/pc/ )胃痛対策プロジェクト」(ライオン)はこのほど、胃痛の経験がある既婚男女500人を対象に実施した「お盆休みとストレスに関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月6日～7日、インターネットにて行われた。

○帰省に関して姑・舅にストレスを感じた経験のある人は5割!
「お盆にストレスを感じたことはあるか」を聞いたところ、約半数の53%が「ある」と回答した。ストレスを感じるタイミングは「パートナーの実家に帰省する時(47.9%)」が最も多く、次いで「帰省先の姑・舅に気を使う時(46.4%)」と、「渋滞や混雑に遭遇した時(37%)」より多い結果となった。

○姑・舅から言われて思わず腹が立った言葉とは…
続いて、帰省時に思わず腹が立つような「嫁ハラ・婿ハラ発言」を受けた事があるかを聞いたところ、36%が「ある」と回答した。

どのような発言に腹が立ったかについては、女性の1位は「子どもはまだ?（29%）」、2位「○○さん、少し太った?(24.3%)」だった。
一方、男性の1位は「夫婦仲良くやってるのか?（27.4%）」、2位「子どもはまだ?（21.9%）」「そろそろ昇進はあるのかい?（21.9%）」「○○さん、少し太った?（21.9%）」であり、男女とも、姑・舅から子どもを急かされる事や、体型に関して触れられることをストレスに感じていることがわかった。

○「嫁ハラ・婿ハラ発言」による体調の変化
さらに「嫁ハラ・婿ハラ発言」による体調の変化を聞いたところ、76.1%が不調を感じた事があり、そのうち70.1%が「胃が痛くなる」と回答した。

また、「嫁ハラ・婿ハラ発言」の対策として、「日頃からメールのやり取りをする」「ブログのネタにする」「病気のペットを家に残していることを理由に長居しないようにする」「近寄らない」などがあげられたという。

●帰省時 “そのひと言”に注意を
　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月10日
お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ４割に上ることが分かりました。
調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。

大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、２６歳から５０歳までの結婚している男女５００人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。
それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が４８％と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。
また帰省した際に、全体の３６％が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。

このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関することに、男性は「夫婦仲よくしているか」、「昇進はあるのか」など、夫婦の関係や仕事に関する発言にストレスを感じるということです。

これについて、カウンセラーの荒木次也さんは「迎える親世代は『来てくれてありがとう』、訪ねる子ども世代は『元気でいてくれてありがとう』と、お互いに感謝の気持ちをことばにすることが大切だ」と話し、実際に口にすると、自然によい雰囲気になり、ストレスをためずに過ごせるとしています。

◆「秋ジャガ」の極意は、「芽出し」でなく「発根」にある、かも

　ジャガイモは本州中部では春先に植えて梅雨前に収穫するのが普通（と思われる）。
　これに対して、夏に植えて冬に収穫するタイプを「秋ジャガ」という。
　ただ、真夏の暑い時期に植え付けなので、「芽」が出なくて失敗、あるいは不作のこともある。

　それを防ぐために、「芽出し」といって事前に「種イモからの出芽」を促す方法がある。
　一昨年まで、「芽」を出させればよいと、日陰の涼しいところで湿らせておいて、半月ほどして、
　「出芽」した種イモを植えていた。

　でも、「出芽」だけだと、土に植えても地上部が伸びないこともあった。
　そこで、昨年、いろいろと調べてみた。

　　・・・砂の中で「芽出し」するのが良いらしい・・・

　ということでやってみたら、出芽が良いのは無論だけど、根がたくさんでていてい、びっくりした。
　こんなに「発根」していれば、活着し生育するのは間違いなし。

　「秋ジャガ」の極意は、「芽出し」でなく「発根」にある・・・・そんな印象だった。
　だから、種イモが売りに出始めた今、紹介しておこう。
　　　　（追記　もっと詳しい２０１６年８月１６日ブログ　⇒◆秋ジャガ／「芽出しを砂でする」と抜群に「出芽」が良く、「発根」もすごい）

　まず、昨年のデータを調べた。ブログに残してある。
（関連）２０１２年９月４日ブログ　⇒　◆「秋ジャガ」の芽だしは大成功／定植しました
　　　　昨年２０１２年は、８月１３日、芽出しの開始　／　８月３１日、植えつけ。
　その時の根がびっしりと伸びている様子の写真を抜粋し再掲しておく。詳しくはリンク先を。

　昨日（出張の帰りが夕方になると思っていたら、少し早く帰れたので）夕方（２０１３年８月９日）に、芽出し作業をした。
　その様子を載せる。

　（追記）２０１３年８月２３日ブログ⇒　　◆秋作のジャガイモ植えました／デジマ　と　アンデス／　芽出しは成功、発根もばっちり　

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まず、２０１２年９月４日ブログ　⇒　◆「秋ジャガ」の芽だしは大成功／定植しました 　その時の根がびっしりと伸びている様子の写真を抜粋し再掲しておく。詳しくはリンク先を。 ●デジマ 芽の伸びもだけど、根の多さにびっくり ●アンデス 芽は小さいが、根はびっしり。どれも、出芽し根が出ていた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●２０１３年８月９日に芽出しの開始
Ｓサイズ。　１０キロでデジマは２４０個、アンデスは２５０個あった。いずれも数個の腐りはあった。

●デジマ
まず、数の点検


箱に新聞紙を敷き、
砂を１～２センチの厚さに敷き、
種イモを並べた




砂をかぶせる



●アンデス
まず、数の点検


箱に砂を１～２センチの厚さに敷き、種イモを並べた




砂をかぶせる


「川砂」は、昨年は２袋、
今年は少し増やして種イモ合計２０キロ分に「３袋」使った。
（ホームセンターでモルタル・コンクリート用の粗さの約２０キロ入り１９８円）

この後は、日陰の涼しいところに置いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今年の春作の収穫の時の写真
（何種類も作った・・今年は）

　　

　　　　　　　　　　
　

◆ＰＣ１万５千台ウイルス感染＝ネットバンキング情報取得／不正送金の被害も続出

　数日前、銀行のカウンターで出金・送金の手続きをした。

　終了後、行員さんがカウンター越しに、
　「パソコンか携帯をお持ちですか」と尋ねてきた。
　パンフレットを見せながら「携帯やスマホからでも、残高照会もでき、送金なども手数料が格安です。
　登録も簡単です・・・・」　と勧誘された。
　
　カウンター越しのままで説明は聞いたけど
　「そこまでできるんですか。とても便利ですね。でも、ネットは安全でないと思っていますから」と断った。

　その印象が残っている今朝、ネットでニュースが流れていた。
　それで、確認のため、情報を記録。
　　　　　　　　（先日勧誘のあった インターネットバンク　のことは、今調べて、ブログ末でリンクした）

　報道や要請、警告などをくくると、例えば次のよう。
　★「警察庁が、２０１１年から今年７月までに確認した不正送金の被害は６００件余り。
　　　今年に入ってからの約４００件の多くは同一グループによる事件の疑い」

　★「警察幹部は『怪しいサイトを見に行かなければ大丈夫という考えは通用しない。
　　　ネット利用者は改ざんされたＨＰを閲覧してしまう危険性を常に念頭に、最新のセキュリティー対策を取る必要がある』」

　★「トレンド社は今回、独自調査で新種ウイルスを発信している海外の9つのサーバーを突き止めた。
　　　感染したPCは、発信元サーバーに通信を送る仕組みがあり、
　　　9つのサーバーを7月16～21日の6日間、24時間体制で監視し、
　　　サーバーに通信を送った96％（2万台）が日本のPCだったことが判明した。」

　★「これまでは米国など海外で被害が広がっていた。
　　　ところが最近、新種ウイルスの認知度が低い日本が狙われる傾向が強まっている。
　　　警察庁によると、ネットバンキングをめぐる不正送金事件の被害は今年1～7月で398件（被害総額計約3億6千万円）に上り、
　　　過去最悪のペース。送金先の口座の大半が中国人とみられる名義だった。」

　こんなデータを見ていてちょっと怪訝なのは、トレンド社つまりトレンドマイクロ社（うちのパソコン３台もここのセキュリティ）が、ウイルス発信サーバーを突き止め、同サーバーに通信を送ったパソコンを確認しているのに、個別に「ご教示・注意喚起」かなされたとは読み取れないこと。

　ともかく、警視庁のサイバー事件簿も最後にリンクしておく。

　ところで、今日は、朝７時から東の方に出張。だから、ウォーキングはお休み。

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●ＰＣ１万５千台ウイルス感染＝ネットバンキング情報取得で－警視庁
　　　　　　　　　　時事。（2013/08/08-22:31）
　ネットバンキングの不正送金事件が相次ぐ中、国内で約１万５０００台のパソコン（ＰＣ）がネットバンキングのＩＤやパスワードを盗み出す目的のウイルスに感染していることが８日、警視庁の調べで分かった。

　警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を進めるとともに、ＰＣが感染した人たちのＩＰアドレス（ネット上の住所）を割り出し、複数の接続業者（プロバイダー）に情報を提供。該当する契約者に注意喚起するようプロバイダーに要請した。

　不正プログラムが仕掛けられ、改ざんされた企業のホームページ（ＨＰ）の閲覧などを通じて感染した疑いがある。
　改ざんされたＨＰを閲覧すると、特定のサイトに誘導される。サイトには「Ｃｉｔａｄｅｌ」と呼ばれるウイルスが埋め込まれており、閲覧者のＰＣに自動的にダウンロードされる仕組みになっていた。
同ウイルスはオンラインで銀行口座にログインしようとすると、ＩＤやパスワードを盗むため偽のログイン画面を表示する。

　警視庁などの解析によると、感染ＰＣは「Ｃ＆Ｃ」（Ｃｏｍｍａｎｄ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれるサーバーを通じて命令を受けていた。ＰＣ所有者のメールアドレスやパスワードを抜き取るよう指示が出された形跡もあった。
　感染させるウイルスを変えれば、ＰＣの遠隔操作も可能で、第三者にネット上の掲示板への意図しない書き込みをされる恐れもある。
Ｃ＆Ｃサーバーは欧州などにあることが確認されている。


●警察庁／公式ページ／　平成25年５月１日
　　　　　　　　　　　　　　インターネットバンキングに係る不正送金事案への対策について

●総務省／ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について（要請）　平成25年8月8日 　　　　　　総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について（要請） 　最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。このため、総務省は、昨日、電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。 1．要請の背景 　最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発するなど、インターネットの安心・安全な利用に対する脅威が高まっている状況にあることから、このような状況を改善することが喫緊の課題となっています。 　総務省としても、安心・安全なネットワーク環境の実現に向けて積極的に取り組んでいるところですが、このような事案に対しては、個々人において基本的なウイルス対策を徹底していただくことが肝要です。 　このため、総務省は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議に対し、昨日、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。 2．要請の概要 　要請の概要は次のとおりです。 　パソコン等のインターネット利用におけるウイルス対策として、以下の事項を利用者や契約者に対して周知することに対する協力。 また、今般、警視庁等において、ネットバンキング用のID・パスワードを不正取得するウイルスに感染している可能性が極めて高い端末機器に係る情報が把握されたことから、 これに関連する注意喚起への可能な範囲での協力。 　　 ○　パソコン等のインターネット利用において、最低限次の事項を実施していただくこと。 　　　－　ウイルス対策ソフトを利用するとともに、更新を怠らないこと。 　　　－　不審なホームページやメールは開かないこと。 　　　－　制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと。 　　　－　OSやソフトウェアを最新の状態にすること。 　　○　インターネット利用においては、パーソナルファイアウォールの利用も有効であること。 連絡先 情報流通行政局情報流通振興課／情報セキュリティ対策室 総合通信基盤局電気通信事業部／消費者行政課

●パソコンなど１万６千台が感染か　ネットバンキング不正送金で
　　　　　　　　　2013/08/09 00:57 【共同通信】　
　国内にあるパソコンなど少なくとも１万６千台の端末が、インターネットバンキングの不正送金事件で使われたＩＤやパスワードを盗む同じ種類のコンピューターウイルスに感染している疑いが強いことが８日、捜査関係者への取材で分かった。

　警察庁が、２０１１年から今年７月までに確認した不正送金の被害は６００件余り。今年に入ってからの約４００件の多くは同一グループによる事件の疑いがあり、警察庁の担当者は「さらに増える可能性がある」と警戒を強めている。


●ネット銀の不正送金、新種ウイルス感染……日本が狙われている
　　　　　　　　　ITmedia　 2013年08月08日　　[産経新聞]
　インターネットバンキングをめぐる不正送金被害が急増している。ウイルスはメールに添付されたり、企業のWebサイトが感染して閲覧者に広がったり、日本が標的になっているようだ。
　インターネットバンキングをめぐる不正送金被害が急増する中、オンライン銀行のホームページ（HP）でログインする際、利用者のIDやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したPCの96％、2万台が日本に集中していることが3日、ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で分かった。ウイルスはメールに添付されたり、企業HPが感染して閲覧者に広がったりするケースもあり、日本が標的になっている実態が浮き彫りになった。

　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するトレンド社によると、新種ウイルスは、言語とは無関係に世界中にばらまかれている。感染した利用者は、オンライン銀行のHPで自身の口座にログインしようとすると、IDとパスワードを入力させるための偽ページが画面上に自動的に表示される。各国の銀行のサイトの色などを似せて精巧に作られた偽のページが表われる仕組みになっているため違和感なく入力する恐れがあるという。

　トレンド社は今回、独自調査で新種ウイルスを発信している海外の9つのサーバーを突き止めた。感染したPCは、発信元サーバーに通信を送る仕組みがあり、9つのサーバーを7月16～21日の6日間、24時間体制で監視し、サーバーに通信を送った96％（2万台）が日本のPCだったことが判明した。

ウイルス感染してIDやパスワードを盗まれた利用者の預金が別口座に移される不正送金の被害は昨年から発生し、これまでは米国など海外で被害が広がっていた。ところが最近、新種ウイルスの認知度が低い日本が狙われる傾向が強まっている。警察庁によると、ネットバンキングをめぐる不正送金事件の被害は今年1～7月で398件（被害総額計約3億6千万円）に上り、過去最悪のペース。送金先の口座の大半が中国人とみられる名義だった。

　被害の深刻化に、トレンド社は、セキュリティーソフト導入の徹底や、メールを受信する際に添付ファイルを安易に開封しないなどの注意を呼びかけている。

●ＨＰ改ざん多発、狙われる企業＝閲覧者知らぬ間にウイルス感染
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事。（2013/08/08-22:50）
　企業のホームページ（ＨＰ）が改ざんされるサイバー攻撃が多発している。
　信頼性や知名度が高い企業のＨＰに不正なプログラムを仕掛け、アクセスした閲覧者のパソコン（ＰＣ）を標的にウイルスを拡散させるのが目的とみられる。
警察当局は「改ざんされたサイトは一見健全で、サイト管理者も改ざんに気付かないケースもある。閲覧者と企業のサイト管理者は徹底したセキュリティー対策が必要」と指摘した。

　サイバー攻撃対策に取り組んでいる一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京都千代田区）によると、企業や官公庁のＨＰ改ざんは今年１～７月で前年同期比６倍以上の４１３７件と急増した。

　日本を代表する企業のＨＰも被害に遭っている。６月にトヨタ自動車のＨＰの一部が不正なアクセスを受けて改ざんされ、同社はサーバーを一時停止。閲覧した場合に不正なプログラムが自動的にインストールされ、ウェブサイト利用時に入力するＩＤやパスワードが抜き取られる可能性があると注意を呼び掛けた。同社は愛知県警に被害届を出す方針。

　企業などのＨＰを改ざんする目的の一つは、ネットバンキングの不正送金を狙ったウイルス感染とみられる。総務省は電気通信事業者の関係団体に対して、利用者に基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力を要請した。

　警察幹部は「怪しいサイトを見に行かなければ大丈夫という考えは通用しない。ネット利用者は改ざんされたＨＰを閲覧してしまう危険性を常に念頭に、最新のセキュリティー対策を取る必要がある」と話した。

●警視庁／ サイバー事件簿 　　　　サイバー事件簿　から抜粋 ・・・ -------------------------------------------------------------------------------- ■　検挙年月日　平成25年6月23日（日） ≪電子マネーサービスを利用して金銭をだまし取った被疑者を逮捕≫ 被疑者は、共謀の上、不正に入手した他人のクレジットカード情報を使い、インターネット専用のプリペイド型電子マネーサービスを利用して振込入金させ、金銭をだまし取りました。 [適用罪名、罰条] ○電子計算機使用詐欺 刑法第246条の2（10年以下の懲役） ○刑法第60条 -------------------------------------------------------------------------------- ■　検挙年月日　平成25年4月23日（火） ≪インターネットバンキングに不正アクセスし、現金を引き出した被疑者を逮捕≫ 被疑者は、インターネットバンキングに顧客を装って不正アクセスし、その顧客の口座から他人名義の口座に振込送金した上、現金を引き出しました。 [適用罪名、罰条] ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 同法第１１条、第３条、第２条第４項第１号（３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金） ○電子計算機使用詐欺 刑法第２４６条の２（１０年以下の懲役） ○刑法第６０条 ・・・・

●警視庁／セキュリティ対策（個人向け） 　　　　　　　　セキュリティ対策（個人向け） ・・・・ Webに潜む悪意あるいたずらに注意！！ インターネットのホームページや掲示板を見ていて、リンク先をクリックしたところ、新しいウィンドウが次々と開き、パソコンを強制終了するはめになったことはないでしょうか。 これは「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるものですが、このような悪質な被害にあわないために、閲覧するブラウザの設定でJavaスクリプトやＡｃｔｉｖｅＸコントロールを「無効」に設定しておいたほうが安全です。 ファイアウォールの設定をする。 最近は、光回線等のブロードバンド回線を利用して、インターネットへ常時接続している利用者が増加しています。パソコンを悪意ある第三者の攻撃から守るためにも、外部からの不正なアクセスを遮断したり、無用のデータを他に送信させないためファイアウォールの設定は不可欠です。 ウィルス検知ソフトに付属しているファイアウォール機能の適切な設定をする等、自己防衛を心がけましょう。 使用しているOS（オペレーションシステム）のアップデートを忘れずに 随時、OSのぜい弱性を修正するソフトが公開されています。こまめにアップデート、セキュリティレベルを上げておくことが重要です。 ・・・・

●先日勧誘のあったバンク　⇒　HOME> スーパーＯＫダイレクト> インターネットバンキング
　　　

◆福島原発・:汚染水流出 １日３００トン／残る３００トンの行方は不明／事故直後からか

　福島原発で汚染された地下水が海洋に大量に流出していた問題。
　１日当たり３００トンにのぼり、２年前の事故当時から続いて可能性があるという。
　　　　　（さらに、別の３００トン／日は、いまだに、行方がわからないという）

　　否定してきた東電も、国が流出量を予測してきたので認める方向か。

　　　（関連エントリー）
　　　　２０１３．７．２７ブログ⇒　◆福島原発:東電、汚染水の海洋流出認める／参院選投票日の翌日／実はその４日前に社長も把握

　ともかく、その対策が信じられない方法。
　地下で凍結させるのだという。
　すぐに、批判する専門家の意見も出されている。

　たとえば、毎日新聞は
　　　対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁（凍土遮水壁）を造る。
　　　凍土遮水壁は原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる対策。
　　　凍った地盤が壁の役割をし、１日当たり４００トンに上る地下水の建屋への流入を抑える効果が期待されている。
　　　東電は１５年前半までに運用を開始したい意向で、整備費は４００億円程度に上る見込み。

　続いて、
　　　経済産業省資源エネルギー庁は２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。」

　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、
　　　東電は汚染水の管理に苦しんでいる。溶けた燃料炉心を冷やすために
　　　　　毎日約400トンの水―そのほとんどはリサイクルされているが―が使われている。
　　　　　より大きな問題は、これとは別に山々から下りてくる400トンの地下水が発電所敷地の下を流れ、海に注いでいることだ。

　さらに、
　　　　同社はこのほかにも、原子炉建屋を凍土で囲うなど、いくつかの実験的構想も持っている。
　　　　　しかし、資源エネルギー庁の新川達也・原子力発電所事故収束対応室長は7月の記者会見で、
　　　　　このやり方では地下水の流れを変えてしまう恐れがあると述べた。
　　　　　また、水が大量にたまり、地盤を軟らかくして、原子炉建屋を倒壊させる可能性があると指摘した。
　別の学者は、　
コストが高いとし、「システムを構築するには数億円が必要だ。この氷の壁を維持するのには大量の電力も必要だ」と語った。

　結局、事故直後からの汚染水の海洋への流出には対策無し、の可能性も。
　考えてみれば、小さいな施設のことでなく、
　大規模な原発の周辺の地形や地質、地下水なども影響してくるのは当然というべきか。

　ところで、今日は１０時から、議会の全員協議会。
　議題は「都市宣言について」。

（追記）２０１３年８月１２日ブログ⇒　◆福島第１原発汚染水「土の壁」越えて流出の可能性 井戸データで裏付け

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●東京電力　　 福島第一・第二原子力発電所の状況 > 報道配布資料 　　　　　　　報道配布資料　に　リンク

●福島第１原発:汚染水流出　１日３００トン、政府試算　首相「国が対策」
　　　　　　　毎日新聞　2013年08月08日　
　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題について、政府は７日、海への流出量が少なくとも１日約３００トンに上るとの試算を明らかにした。問題深刻化を受け、政府は同日、２０１４年度予算で国費を投入し対策を講じる方針を固めた。
　対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁（凍土遮水壁）を造る工事が中心となる見通し。
汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海洋流出が止まらないため、国も乗り出すことにした。

　安倍晋三首相は７日午後に開いた政府の原子力災害対策本部の会合で「汚染水問題は喫緊の課題。東電に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる」と表明。茂木敏充経済産業相に対策の早急な検討を指示した。経産省は凍土遮水壁の有効性などを確認した上、１４年度予算の概算要求に経費を盛り込む方針だ。

　凍土遮水壁は原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる対策。凍った地盤が壁の役割をし、１日当たり４００トンに上る地下水の建屋への流入を抑える効果が期待されている。東電は１５年前半までに運用を開始したい意向で、整備費は４００億円程度に上る見込み。

汚染水対策を含む福島第１原発の廃炉費用や、外部に放出した放射性物質を除く除染費は、東電の負担が原則。このため、政府はこれまで東電への支援を廃炉に関わる新技術の研究・開発などに限ってきた。しかし、汚染水問題が深刻化したため、支援を広げることにした。ただ、東電が負うべき負担を国民が肩代わりすることには反発も予想されるため、経産省は対策への国費投入規模や内容を慎重に検討する。【大久保渉】

　◇地下水１０００トン流入　建屋に４００トン、３００トン「不明」
　福島第１原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも１日３００トン（ドラム缶１５００本分）に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は７日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。

試算によると、１〜４号機周辺に地下水は１日１０００トン流れ込み、うち４００トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの６００トンのうち３００トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス（水あめ状の薬剤）による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は１日６０トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０とみられる。

　試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸３カ所で各１日１００トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る３００トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。

　一方、東電は７日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを９日から始めると発表した。【鳥井真平、野田武】

●福島第1原発、汚染水封じこめで苦闘
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 8月 07日 11:55
津波対策工事を視察する福島県の検討パネルのグループ
.　東京電力は福島第1原発で、隔壁やポンプ、それに土壌を固める化学品などを使って、放射性物質に汚染された地下水が海に流出するのを防ごうとしている。

同社は今週、最も高濃度の汚染水が見つかった場所を新たな一連の措置で封鎖しようとしているが、一部の専門家や規制当局者は、汚染水を原発敷地に完全に封じ込める闘いに勝つのは難しいかもしれないとみている。

　シーシュポスの神話のような果てしない苦闘を続ける東電は先週、汚染された水のレベルが上昇しており、わずか1カ月前に工事が始まったばかりで完了が今週末の予定となっている地中の「遮水壁」を既に越えている可能性があると発表した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は先週の記者会見で、汚染水を汲み上げて貯蔵するといった東電の汚染水対策は一時的な解決策にすぎないとし、最終的には、処理をして放出濃度基準以下にした汚染水を海に捨てることが必要になるとの見解を示した。

　東電は5日、電子メールで、汚染水があふれている最近の問題に対処するため「いつかの措置を取りつつある」とし、「原発近くの水域の海水と魚介類への影響の監視を強化し続け、諸措置のあとに（汚染水の）廃棄について判断する」と述べた。

2011年3月の東日本大震災で同原発が電源喪失状態となり、稼働中だった3つの原子炉がコントロール不能に陥ってから、東電は汚染水の管理に苦しんでいる。溶けた燃料炉心を冷やすために毎日約400トンの水―そのほとんどはリサイクルされているが―が使われている。より大きな問題は、これとは別に山々から下りてくる400トンの地下水が発電所敷地の下を流れ、海に注いでいることだ。

　東電はこの2年間、放射線濃度の高い原子炉建屋から水を汲み出し、敷地内のタンクにこれを詰めて汚染を封じようとしてきた。
しかし、数カ月前には、原子炉付近で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されて、その努力も実を結んでいないことが分かった。その理由は明らかではない。さらに、東電はこの水が海に漏れ出ている公算が大きいと明らかにしたのだ。

　放射能漏えいに関し同社の情報に透明性が欠けていることなど、原子炉敷地での問題が続いていることから、規制当局の批判を招いている。
2日には、成果の上がらない除染作業で政府の役割を拡大するために設けられた原子力規制委員会の対策検討会が初会合を開いた。同検討会は東電に対して、国民の原発への反対が強まっているとして、コミュニケーションと信頼性を改善するよう要求した。

　東電は7月、緊急措置として、護岸に近い土壌に化学品を注入してこれを固め、地下隔壁とする作業を始めた。しかし、その後、この場所の地下水が隔壁にぶつかって水位が急速に上昇した。水位は地下1メートルのところまで来ており、地下1.8メートルから始まる隔壁を既に越えているようだ。

　同社は今、隔壁の手前にたまっている水の一部を汲み上げ、これまでと同様に貯蔵することを計画している。同社はまた、最も高濃度に汚染されている護岸周辺を隔壁で囲む準備もしている。さらに、隔壁で囲った部分を砂利とアスファルトでふたをし、何も漏れ出ないようにすることを提案している。同社は隔壁部分の作業を10月までに終えたい考えだ。

　同社はこのほかにも、原子炉建屋を凍土で囲うなど、いくつかの実験的構想も持っている。
　しかし、資源エネルギー庁の新川達也・原子力発電所事故収束対応室長は7月の記者会見で、このやり方では地下水の流れを変えてしまう恐れがあると述べた。
また、水が大量にたまり、地盤を軟らかくして、原子炉建屋を倒壊させる可能性があると指摘した。
東電は水が染み出している公算が大きい建屋内のひびをロボットを使って修理するといった方法も試してみるべきだとしている。

　埼玉大学の渡部邦夫地質学教授は、凍土にも問題があると述べた。同教授は、トンネル掘削で使われるこ術は汚染地域に入ってくる地下水の量を減らせるかもしれないが、コストが高いとし、「システムを構築するには数億円が必要だ。この氷の壁を維持するのには大量の電力も必要だ」と語った。

　田中委員長は、東電は全ての水を処理することは不可能であるとし、許容水準内の汚染水を海に捨てる準備をすべきだと述べた。
しかし、現地の漁業協同組合は依然として、かつてのように漁に出られるようになることを望んでいる。地元漁業者は昨年6月以降、放射能テストで一貫して低い値しか検出されないタコなどをとっている。相馬双葉漁協の遠藤和則氏は、最近汚染水が海中に流れ込んでいることについて、困惑しているとし、消費者が同地の魚を拒否し始めることへの懸念を示した。

◆派遣最長３年 制限は個人ごと／人代われば継続 ／厚労省案

　昨日から厚労省の研究会が「派遣労働の規制」を緩和する案を出したとニュースが流れている。
　聞こえはいいけど、派遣、格差問題の深刻化の懸念があるのは、すぐに読める。

　ネットに厚労省の研究会の資料があったので概観、
　要は「人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える」という、業界の人件費削減を最優先。

　政権交代したのが昨年の１２月、半年ほどしか経過していなのに、こうも簡単に逆戻りするのか。
　
　昨日の厚労省の研究会の開催前の共同通信は、
　「研究会は、派遣労働者が同じ仕事をこれまでより長く続けられるようになって、
　　　　　　知識が深まり、キャリアアップしやすくなるとみている。
　　　　　　だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。」
　とする。

　その昨日の午後の会議後のニュースとして毎日新聞は、
　　民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、
　　　労働組合の関係者から『際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない』と批判も上がっている。」
　とする。

　ＮＨＫは、
　同一業務での派遣の受け入れは原則１年、最長３年に制限されていて、
　　それを超える場合には直接雇用などに切り替えるよう定められていますが、
　　平成２０年のリーマンショックで契約を打ち切られたり雇い止めされたりする人が相次ぎ、派遣労働者の雇用の安定が課題となりました。

　また、派遣労働が活発になる時代に戻るのか・・・・

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平成25年8月6日　（照会先）職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 　　　　　　　　　　　調整係　白仁田、中島　　（電話）　０３（５２５３）１１１１（内線５７４７） 第１５回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　資料 平成25年8月6日（火） １４：００～１６：００ 中央合同庁舎５号館　厚生労働省共用第８会議室（６階）（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号） ＜配布資料＞ 資料１　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書素案（PDF：366KB） 参考１　第１３回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　議事概要（PDF：138KB） 参考２　第１４回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　議事概要（PDF：127KB） 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書素案 目次 はじめに ... 2 第1 労働者派遣制度の在り方の検討に当たっての基本的な考え方.. 3 1 現状.... 3 2 課題 ..4 3 制度の検討に当たっての基本的な視点 .. 5 第2 登録型派遣・製造業務派遣の在り方について .. 6 第3 特定労働者派遣事業の在り方について .. 6 第4 期間制限の在り方等について ... 7 1 現行制度 7 2 26 業務の在り方について .. 7 3 現行の常用代替防止策の課題.. 8 4 派遣労働の考え方の整理 ... 10 5 常用代替防止の再構成 ... 11 6 今後の常用代替防止のための方策 ... 13 7 今後の制度について ..... 16 8 その他 .... 18 第5 派遣先の責任の在り方について .... 18 第6 派遣労働者の待遇について ... 19 1 均等・均衡待遇について.... 19 2 労働・社会保険の適用促進について ..... 20 第7 派遣労働者のキャリアアップ措置について .. 21 1 キャリアアップ措置の必要性 ... 21 2 キャリアアップ措置 ... 21 3 国や業界団体の役割　22 ●（過去の経過） 　　　　　　　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（平成24年10月～）

●派遣労働「業務」の期間制限撤廃　規制緩和、厚労省研究会
　　　　　　　2013/08/06 11:53 共同通信
　厚生労働省の有識者研究会は６日、派遣労働の期間に関する規制の緩和を報告書に盛り込む方針を固めた。「業務」に対して設けられている最長３年の期間制限を撤廃し「個人」への制限に切り替えるよう求める。
実現すれば、人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える。

　研究会は、派遣労働者が同じ仕事をこれまでより長く続けられるようになって、知識が深まり、キャリアアップしやすくなるとみている。
だが企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。
６日午後の研究会で素案を提示する。

●派遣最長３年 制限は個人ごと
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月6日
　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とし、期間制限は労働者個人ごとに設けるのが適当だとする案をまとめました。
人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになり、派遣の乱用につながると懸念する声も出ています。

研究会は労働者派遣法の改正に向けて去年から議論を続け、６日、報告書の案を示しました。

この中で、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年とすることが適当だとしています。
また、派遣期間の制限は現在業務単位で行われていて同一業務での受け入れは最長３年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。この場合、人が替われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念する声もあり、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。

厚生労働省はこの案を受けて、今月下旬にも労使が参加する審議会で議論を始め、年内に結論を出す方針です。
研究会の座長を務める東洋大学の鎌田耕一教授は「派遣労働者をどう保護するか議論してきた。分かりやすい制度にするとともに、キャリアアップを促すことが必要だ」と話しています。

.制度見直しの理由は
派遣で働く人は、平成１６年に工場など製造現場への人材派遣が解禁されて、急速に増え、おととしの時点で１３７万人に上っています。
同一業務での派遣の受け入れは原則１年、最長３年に制限されていて、それを超える場合には直接雇用などに切り替えるよう定められていますが、平成２０年のリーマンショックで契約を打ち切られたり雇い止めされたりする人が相次ぎ、派遣労働者の雇用の安定が課題となりました。

また、通訳やソフトウエア開発など専門性が高い２６の業務については派遣期間に制限が設けられていませんが、２６の専門業務に当たるかどうか分かりづらいという指摘や、専門業務とは別の仕事をさせる違反行為が後を絶ちませんでした。

国は去年、契約期間が３０日以内の日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んで法律を改正するとともに、派遣労働者の保護の在り方やキャリアアップの仕組みについて検討を進めるとしていました。

労組「派遣労働者への置き換え進む可能性も」
派遣労働者など非正規雇用の人たちで作る労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、「派遣労働者を３年ごとに入れ替えさえすれば、制度上は問題ないことになるので、正社員や契約社員から派遣労働者への置き換えが一層進む可能性がある。
派遣労働者が簡単に切り捨てられないよう規制を設けることが必要だ」と話しています。

●派遣労働:「３年上限」は人単位など緩和…研究会が報告
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年08月06日
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が６日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。同省は報告を基に、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめる。
民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、労働組合の関係者から「際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない」と批判も上がっている。

　報告は、派遣労働者の雇用を不安定化させたと批判を浴び、民主政権下の同法改正案に原則禁止が盛り込まれたこともある登録型派遣と製造業務への派遣を「労使のニーズが大きい」として維持するとした。

　また、派遣労働者を正社員に置き換えることを規制する「常用代替防止」は、業務単位で３年を上限にしていた制限を人単位に変えるとした。３年働いたところで人を変えれば派遣を使い続けることができる。

　一方、現行制度では派遣期間に制限のない通訳など２６の専門業務については、他の業務と同じ制限を設けることが適当とした。派遣会社が派遣労働者と無期雇用を結んだ場合、キャリアアップの機会を義務づけることなども盛り込んだ。【東海林智】

●派遣期間の制限変更で懸念の声も
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月7日
　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。

厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。

そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。

派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣労働者を３年ごとに入れ替えさえすれば、制度上は問題ないことになるので、正社員や契約社員から派遣労働者への置き換えが一層進む可能性がある。派遣労働者が簡単に切り捨てられないよう、規制を設けることが必要だ」と話しています。

厚生労働省は、研究会の案について労使が参加する審議会で議論を進め、年内に結論を出す方針です。

●派遣雇用３年後も継続、人代われば…厚労省案
　　　　　　　　　　（2013年8月6日22時57分 読売新聞）
労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の企業が自社の労働者側と合意すれば、３年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるようにすべきだとする素案をまとめた。

　派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、労働者１人の派遣期間は原則、すべての業務で最長３年になる。
労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能になる。

　報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。

◆タブレットは、Microsoft社製の「Windows 8 Pro 搭載 Surface Pro 」にしました

　今使っている携帯電話が８年目あたりになり、機械的なトラブルが発生したりの状態になってきた。
　そこで、今年の冬から、タブレットも含めて、携帯やノートパソコン、スマホなどの組み合わせを模索してきた。
　そして、新規を購入し入れ替えを済ませた（６月）のでその整理。
　タブレットの使いやすさに満足しているので、併せて機器の紹介。

　今使っているノートパソコンは、１２インチ、あと数年でサポートの終了するビスタ。
　６年前の２００７年モデル　　　レッツノート
　　　　　（これも今は安くなっている）
　最初、こんな小さいキーボードで使いにくいのでは・・・・と思ったけど、１２インチサイズでも結構、使えた。

　だから、４月ごろからは、スマホ代わりの小型タブレットにする前に、
　まず、ノートパソコンの更新という意味も含めて替えることにした。

　６月初め、名古屋・大須の「ツクモ」でいろいろなメーカーのタブレットを触ってみた。
　８インチで使いやすそうな機種もあったが、Ｗｉｎｄｏｗｓが入っていない。
　自宅のデスクトップがＷｉｎｄｏｗｓだから、マックを使うことはできないので、おのずからｉＰａｄは候補にない。
　つまり、使い勝手から、　自宅のデスクトップと互換性のあるＷｉｎｄｏｗｓ－８　入りのタブレットを買うつもり。

　それらの機種もおおむねを見た。

　それで最終的に決めたパターン。

　私の携帯電話　⇒　一番シンプルな形態に機種変更、ネットは最低額だけつけておく。
　つれあいの携帯　⇒　スマホ
　ノートパソコン　⇒　タブレットＰＣ

　・・・ということで、後日、ａｕの代理店で　
　　●私の携帯電話はシンプルな形態に機種変更、ネットは最低額だけつけておく。
　　●つれあいの携帯はスマホに。
　これで、それまでにたまっていたポイントを使い、さらに３０００円のキャッシュバックがあった。

　その時、ａｕの代理店で聞いたら、「今回の契約変更を前提として」６月中なら「WiMAX」の機器も無料、かつ１万３０００円キャッシュバック、だという。
　これで、おおむねの方向は決まった。

　後日、岐阜のヤマダ電機で。
　　●タブレットを購入。
　タブレットは、「Windows 8 Pro 搭載 Surface Pro 128 GB」。
　Microsoftの直の製品にした。
　「Windows 8」はセットアップがとても難解、ということだっので、今回は、１万円でセットアップも頼んでしまった。
　
　ということで、本体や関連周辺機器（ハブ、カードリーダーなど）を加えたので合計１２万円ほど。

　そのセットアップの間に、ａｕの代理店へ行き、　
　　●タブレットＰＣを私が待ち歩く場合のネット接続のため、WiMAXを契約。
　　　　　　　　　　WiMAX
　本当に１万３０００円がキャッシュバックされた。

　結局、他の従来の接続／ウィルコム（ヤフー）も解約し、ａｕの携帯をネットにつなぐ契約も二人とも基本的に不要になっるので、
　最終的に、毎月のネットのための支払いは半分以下になる。
　タプッレトの代金は、この差額の１年分にも満たない。
　
　Windows 8の使い勝手の良さ、
　スピードの速さやスマホ感覚のタッチパネルのことなどは改めて・・・
　
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（このブログの関連エントリー）２０１３．２．１４⇒　◆携帯かスマートフォンかiPadか／「スマホが二極化」／「タブレットは７インチが主戦場」

２０１３．３．１６　⇒　◆タブレットはMicrosoftとAppleの次の主戦場　どっちを選ぶ

●当サイトは、価格ではなく、機能・性能面について比較しているのが特徴 　　　　　　　サイズ別ピュアタブレット　／OS別ピュアタブレット　 ●パソコンにもなるWindows 8 ハイブリッド・タブレットPC 　　　　　更新日：2013年 06月29日／ここでは、Windows 8 を搭載したタブレットについて、厳選した製品を紹介 　パソコンにもなるWindows 8 ハイブリッド・タブレットPCパソコン形状にもなるハイブリッド・タブレットPCについては、 パソコンカテゴリのページで掲載しています。 　ハイブリッド・タブレットPCは、上記のようなピュアタブレットと比べると 重いですが、キーボードを搭載している点やスペック面で優位です。 ●　Windows 8 ハイブリッド タブレットPCの比較 　　　　更新日：2013年8月2日 ハイブリッドタブレットPCは、大きく分けると次の種類があります。 液晶部分をスライド/回転させることで形を変形させる「コンバーチブル型PC」と、 キーボード部分と液晶部分が切り離し可能な「セパレート型」です。

●Microsoft Store Japan オンライン ストア ／ Surface Pro　 　　　　Surface Pro 詳細 ルックスだけじゃない 機能性 見た目に優れたタブレットが、機能性も備える時代がやってきました。 e006baf4-966c-427a-aca0-6461b08871f3 製品の特徴 Windows 8 Pro 搭載 Windows 8 Pro は、ドメイン参加による会社や学校のネットワークへの接続が可能な Windows です。 外出先から自宅のPCにアクセスできる リモート デスクトップ機能や、 Windows 8 に標準搭載されたセキュリティに加え、情報を安全に保てる拡張データ保護機能も備えます。 -------------------------------------------------------------------------------- Intel i5 プロセッサ 高速でパワフルなパフォーマンス、そしてビジュアルも非常に優れています。 最新技術が導入された Intel i5 プロセッサには、HD グラフィックスも搭載されており、驚異的な速度と応答性を体感できます。 Outlook1、その他 Office製品1、各種デスクトップ アプリ (Quicken®、Adobe® Photoshop® など) を実行できます。 -------------------------------------------------------------------------------- Surface Pen OneNote1 などのアプリケーションでは、クリエイティブな図表やメモを作成できます。 PowerPoint のプレゼン資料、PDF、書類などを、紙と同様の感覚で編集できます。 手書きのメモを文字に変換したり、資料に手書きのサインを入れたりと、様々な場面で活躍します。 -------------------------------------------------------------------------------- VaporMg™ ボディ一体型のキックスタンド Surface のボディは、精密に設計された VaporMg ( マグネシウム合金) 製です。 約 900 グラムと軽く、非常になめらかで耐久性の高いボディは、時計のような仕上げで持ちやすく、触り心地にも優れています。 本体をしっかりと支える一体型のキックスタンドにより、場所を選ばずに Surface をお使いいただけます。 キックスタンドを出せば、ハンズフリーでエンターテイメント コンテンツを楽しめます。 映画鑑賞やビデオ撮影時には、Surface を自立させることができます。 -------------------------------------------------------------------------------- Type Cover 従来のような打鍵感のあるタイプ入力が可能です。 オプションのタイプ カバーは、従来のキーボードの操作性と快適さを、超薄型の軽量設計で実現しました。 カバーによって、Surface があっという間にタブレットからノート PC に変身します。 後ろにたたむと、またすぐタッチ画面入力に戻ります。Type Coverは別売りです。 --------------------------------------------------------------------------------

◆Googleがネット選挙を分析、「ネット＝若年層」は間違い？/ネット選挙の理想は「共闘」

　Googleは参議院議員選挙について、「メディア接触情報と有権者の投票行動の関係」を調査し、
分析した速報を発表。
　「調査対象となった人の9割がテレビで情報に接触しているのに対し、
　　Webサイトは4割程度で、若年層の活用が低いこと、
　　政党の公式サイトにはほとんど訪れていないこと、
　　政党によって接触メディアに違いがあること、
　　ウェブでの検索行動と実際に投票した政党の間に関連性が見られないこと」
　などと整理した。

　ということで、そのリポートを読んでみた。
　　　・・・それなりに納得。

　別の評価では、「gihyo.jp」の桑江令氏の考えに共感。特に、
「私が考えるネット選挙の理想は，候補者と一般有権者との「共闘」。
　　　　AKB48の総選挙が一部であれだけ盛り上がっているのは，「推しメン」と呼ばれる自分が応援するメンバーを何とか上位にしたい，
　　　　というファン同士の，
　　　　そしてファンとアイドル本人との「共闘意識」があるから」
　　　　山本太郎氏と鈴木寛氏の両陣営からは，その「共闘意識」を感じることができました」
というところ。

　なお、同氏は、
　　　「現在警察では約100件の事案について取り調べを行っているとのことですが，
　　　　　私の予想では今回の選挙絡みでネット関連の業者が「買収容疑」で受けている可能性があると考えています。
　　　　　・・・公職選挙法では「企画の立案」といった部分で協力することは「運動員」と看做されることになっており，
　　　　　プランニングまで踏み込んでサービスを提供してしまった場合にその対価をもらってしまうと「買収」とされてしまうのです。
　　　　　ネット大手はもちろんこうした部分はクリアにしてサービスを提供しているはずですが，
　　　　　中小企業の中には十分な理解をせぬままにサービス提供をしていた場合，今回の取り調べの対象となってしまっているかもしれません。」
　という。

　１０年ほど前から、労働組合などの「『電話かけ』のお礼・日当」を買収と認定し立件してきた警察。
　上記指摘は、警察のネット選挙への警告として十分あり得る。
　とはいえ、２週間も過ぎた、つまり選挙後日数が経ち過ぎたので、今から摘発するかは微妙な気がする。

　週の初めに、まじめにネットの記事を読んだ。　

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●Googleがネット選挙を分析、「ネット＝若年層」は間違い？
　　　　　　　　　　日経トレンディ　2013年07月31日
　Googleは2013年7月30日、インターネットによる選挙運動が解禁されて初の選挙となった7月21日の参議院議員選挙について、メディア接触情報と有権者の投票行動の関係を調査・分析した速報を発表した。
調査対象となった人の9割がテレビで情報に接触しているのに対し、Webサイトは4割程度で、若年層の活用が低いこと、
政党の公式サイトにはほとんど訪れていないこと、
政党によって接触メディアに違いがあること、ウェブでの検索行動と実際に投票した政党の間に関連性が見られないこと
……などの結果が明らかになった。

調査方法のシングルソースパネルって何？
　Googleの調査は、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を委員長として、インテージが「シングルソースパネル（i-SSp）」と呼ばれる手法を用いてデータを収集、得られたデータをブレインパッドが解析したもの。データが膨大な量に上るため、すべての解析はまだ終わっておらず、今回発表されたのは速報値。

　シングルソースパネルとは、個々の調査協力者（モニター）について、インターネットやテレビなど複数のメディアへの接触状況の調査やアンケート調査を継続的に行う手法のこと。インテージは市場調査やマーケティングリサーチを専門とする会社で、こうしたシングルソースパネル調査のために多数のモニターと契約している。

　調査に参加したのは関東1都6県在住の20～69歳の男女約2400人で、調査期間は2013年5月1日～7月までの約3ヶ月間に渡った。関東1都6県に絞ったのは、テレビとパソコンの両方の調査が可能だったのがこの地域だったため。調査は、パソコンについてはアクセスしたWebサイトの閲覧データの解析、テレビの視聴データの解析、投票行動などをたずねる計4回のアンケートという内容だった。

ネットで政治情報に触れた人は全体の4割程度にとどまる
　まず、テレビ番組とWebサイトで政治関連情報への接触状況を見ると、テレビで接触した人が全体の95％にものぼるのに対して、Webサイトで接触した人は、7月9日までの時点で全体の41％にとどまっている。また、主な政党の公式サイト（候補者のサイトを含む）がほとんど活用されていない状況も明らかになった。

★
政党の公式サイト（候補者のサイトを含む）の訪問状況。
調査対象者にほとんど活用されていない。
その中でも自民党は比較的活用されている方と言える
[画像のクリックで拡大表示].

　次に、テレビとWebサイトで政治情報に触れた回数を年齢別に見てみると、テレビでは年齢層が上がるにつれて回数が増える傾向がはっきりと見られる。高齢者になるほどよくテレビを見る傾向にあると言える。この傾向は、一般の商品のマーケティング分析でも見られるそうだ。

　ユニークなのはWebサイトでの政治情報への接触回数で、これも年齢層が上がるにつれて接触回数が増える傾向が、特に男性ユーザーに強く現れている。ネットは若年層が活用しているというイメージがあるかもしれないが、政治情報への接触についてはそうとも言えないようだ。

★
テレビ番組での政治情報の接触回数を年齢別に並べたもの。
年齢層が高いほど、テレビで政治情報に触れる回数が多い
[画像のクリックで拡大表示]

★
こちらはWebサイトでの接触回数。
男性はこちらも年齢層が高いほどWebサイトで情報に触れる回数が増える
[画像のクリックで拡大表示].

投票した政党と、テレビ・Webサイトの関連は？
　調査協力者が投票した政党と、テレビ・Webサイトでの情報接触回数の関連も興味深い。投票した政党によって、政治情報への接触の仕方がかなり異なっていたからだ。

　まず、民主党・維新の会・みんなの党に投票した人は、テレビ経由での政治情報の接触回数が多い傾向にある。その中でも、民主党に投票した人はニュース番組を多く見ており、維新の会はニュース以外の番組を多く見ているという傾向の違いがある。自民党はほぼ平均値だ。

　そして自民党・維新の会・共産党に投票した人は、他党よりもWebサイトでの政治情報への接触回数が多い傾向にある。その中でも、自民党はニュースサイトで接触している人が多く、共産党はニュースサイト以外で接触している人が多い。そして維新の党に投票した人は、テレビでもWebサイトでも政治情報に多く触れていると言える。民主党に投票した人はその他サイトで政治情報に接触する回数が少なく、公明党に投票した人はニュースサイトで政治情報に接触する回数が少ない傾向が明らかになった。

★
投票した政党と、テレビ経由で政治情報に接触した回数との関連
[画像のクリックで拡大表示]

★

投票した政党と、Webサイト経由で政治情報に接触した回数との関連
[画像のクリックで拡大表示].

★
これらの傾向をまとめた表。
自民党に投票した人はWebサイトの利用が多く、民主党に投票した人はテレビの利用が多いなど、政党によって投票と情報接触の関連はかなり異なっている
[画像のクリックで拡大表示]

★
調査協力者が利用した検索キーワードと、投票した政党の関係。
全国7672サンプルからの調査結果だが、各政党の関連キーワードと、投票した政党の間に関係は見られないという
[画像のクリックで拡大表示].　

今回の調査結果速報について曽根泰教教授は、「とても興味深い結果が得られた。選挙の調査分析には色々な手法があるが、ネットを使った選挙運動についてどの手法をどう使うか、投票行動とメディア接触の関係などが見えてきた」とした。今後は7月21日までのメディアデータの解析を行い、またさらに細かい分析を行うという。分析終了予定は8月上旬。
（IT・家電ジャーナリスト 湯浅英夫）

●【インターネットＷａｔｃｈ】ネット選挙、反応薄い有権者
　　　　　　　　　　　　　　産経ビズ　2013.8.5
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授（左）と、グーグルマーケットインサイトリサーチマネージャーの巳野聡央氏【拡大】
　■グーグルなど調査、ウェブ活用は限定的
　グーグルはこのほど、７月２１日に投開票が行われた参院選と、有権者におけるメディア接触との関係を調査した結果を速報として発表した。
インターネットによる選挙運動が解禁されて初の国政選挙だったが、政治情報を入手するのにウェブを活用していた人はテレビに比べて少なく、期待されていた若年層のウェブ活用が少ないことも分かったという。

　◆テレビの半分以下
　調査は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授、インテージ、ブレインパッドと共同で実施した。
インテージが保有する関東１都６県の２０～６９歳のパネル２０４１人を対象に、５～７月に継続的に調査した。テレビ番組の視聴ログとインターネットの閲覧ログを機械的に収集したほか、同じ２０４１人のパネルに対し、選挙についてのアンケートも行っているのが特徴。
これにより、テレビやインターネットのメディア接触が有権者の支持政党や投票行動に与える影響を継続的に分析できるとしている。

それによると、５月２３日以降にウェブを通じて政治関係の情報に接触していたのは４１％にとどまった。
テレビを通じて接触していたとする人は９５％に上ったのに対し、その半分以下となっている。
なお、接触していたウェブサイトはニュースサイトが３４％、その他のサイトが２３％だった。

　ウェブ経由での情報接触回数を性別・年代別にみると、ニュースサイトについては男性で年代が上がるに連れて増加し、６０代では１人当たりの閲覧回数が７．４回となった。しかし２０代では１．８回にとどまる。また、女性の２０代はわずか０．７回で、年代が上がっても男性ほど増加せず、最も多い５０代でも２．７回となっている。
グーグルでは、女性および若年層におけるウェブの活用は限定的であるとしている。
なお、その他のサイトの閲覧回数は、男女とも全ての年代を通じて少なかった。

　さらに候補者を含む政党の公式サイトの訪問者率は、最も高かった自民党でも１．１８％。
その他の政党は、民主党、公明党、日本維新の会などが０．３４％など、いずれも１％未満。
情報収集手段としてほとんど活用されていないことも明らかになった。

◆「最初のステップ」
　こうした結果を受けて曽根教授は「ネット選挙が空振りという解釈も可能だが、最初のステップとして今後改善するとっかかりが見えてきたという解釈もできる。かなり改善余地を含んだ内容として、ネット選挙への過剰な期待としてではなく、現実的なデータとして今後の方向性が探れるのではないか」とコメントした。

　なお、インターネットの閲覧ログについては、単にＵＲＬを集計するのではなく、そのウェブページのＨＴＭＬソースコードを基に、ブレインパッドがテキストマイニングによって政治関連情報かどうかを解析・分類した上で集計している。データ量が膨大になることから、今回の速報では７月９日までの４８日間分しか集計が済んでいない。
また、アンケートは５、６月、投票日前の７月１１日、投票日後の７月２２日の計４回実施している。

　グーグルでは引き続き、残りの期間についてもインターネット閲覧ログの集計を進めるとともに、複数回行ったアンケートの結果も詳しく分析。
インターネットの政治情報などのメディア接触が有権者の政治意識・投票行動にどのような影響を与えたのか分析したい考えだ。（インプレスウオッチ）

●ニュー選挙パラダイス　第6回　ワンス・アンド・フォーエバー
～今回のネット選挙が今後に与える影響～
　　　　　　　　　　　gihyo.jp　　2013年8月2日　桑江令
選挙終了から10日が経ちました。色々なデータも出揃ってきた現段階で，今回のネット選挙を振り返ってみます。
（本文）
ネット選挙解禁の影響はほとんどなかったのか？
さまざまなメディアですでに報じられておりますが，7月30日にグーグルの日本法人がネット選挙期間におけるデータ解析結果の速報値を発表しました。その結果をまずは取り上げてみます。

政治関係の情報に接触した人は，テレビ番組を通してが95％，それに対してWebサイトを通してが41％

ネット上で一般的にユーザが多いのは若年層の男性だが，選挙については積極的に情報収集に活用されていなかった

テレビ同様に年齢層の高い男性が最もWebサイトでの接触回数が多く，女性は全年代でネット活用が少なかった

政党の公式サイトへの訪問率は平均1%未満だった（最も高い自民党のみ約1.2％で1％超え）

政党別のメディア接触回数の違いでは，民主党・みんなの党への投票者はテレビ経由が多く，自民党・共産党への投票者はWebサイト経由が多かった。日本維新の会はテレビ・Webサイト共に多かった

同じWebサイト経由でも，自民党支持者は自民党の公式サイトやニュースポータルサイトの閲覧が多く，共産党支持者はブログやWebマガジンなどの一般サイトの閲覧が多かった

政党のWeb検索と投票した政党の間には関連性がなく，ネットで検索をしたからといってその政党に投票しているわけではない

上記のネット関連のデータ数値については，投票直前までのデータは反映されていないため，最終数値で少し変わる可能性があるものの，大枠では上に挙げたような状況だったと言えるでしょう。

今回のネット選挙解禁で最も期待された，「若者の政治離れを止める」＝「投票率の向上」については，前回も述べたようにかなりの期待外れに終わり，戦後三番目に低い52.6％の投票率という結果でしたので，ネットのメインユーザである若年層の活用が少ないのではと思っていましたが，その通りのデータだったとも言えます。

こうしたことを踏まえて結論を出すとすれば，残念ながら「今回の参院選でネット選挙解禁の影響は軽微だった」と結論付けられるでしょう。

東京選挙区での争いは，本来目指すネット選挙の姿なのか
今回の参院選での大きな話題の1つに，無所属で出馬したタレントの山本太郎氏が，民主党現職だった鈴木寛氏と東京選挙区の最後の一枠を争い，結果として当選したという事象がありました。今回の参院選の中でもネット活用を積極的に取り入れた両陣営のデッドヒートは，本来目指したかったネット選挙の姿だったように思えます。

私が考えるネット選挙の理想は，候補者と一般有権者との「共闘」だと考えています。
AKB48の総選挙が一部であれだけ盛り上がっているのは，「推しメン」と呼ばれる自分が応援するメンバーを何とか上位にしたい，というファン同士の，
そしてファンとアイドル本人との「共闘意識」があるからだと思います。
山本太郎氏と鈴木寛氏の両陣営からは，その「共闘意識」を感じることができました。

同じネットを活用するにしても，両陣営の戦略は違いがありました。
「反原発」を大きく掲げる山本氏陣営は，元々多くのフォロワーを獲得していた自身のTwitterでの情報発信を中心に，街頭演説の模様をツイキャスを使って中継したり，同じく反原発を掲げた緑の党の三宅洋平氏とも協力し，“選挙フェス集会”という街頭イベントでネットとリアルの両面からの支持を得ることに成功しました。

　逆に鈴木氏陣営は，新経連の三木谷浩史氏（楽天社長）や藤田晋氏（サイバーエージェント社長）を街頭演説に駆り出した他，元スポーツ選手など，さまざまな分野の著名人の支持コメントを集めた「すずきかんを応援する会」のWebサイトやfacebookページを立ち上げ，IT業界やスポーツ業界他の有権者を集める動きを行いました。

そのどちらも，おそらく今回の参院選でネット活用をうまくできた例だと思います（実際にグーグルが発表したデータによると，7月4日～7月20日までの期間にグーグルで検索された検索量が昨年の同時期に比べて急上昇した立候補者名の1位が「山本太郎」，2位が「鈴木寛」となっています）。

私が「共闘」とした理由は，その両陣営がお互いをライバル視し，ネット上で批判合戦・擁護合戦が起こったことです（前提として，事実を基にしたネガティブキャンペーン＝落選運動は，今回の選挙からネット上でも認められています）。

事実，両陣営は最後まで激しく競り合い，どちらが当選するか予断を許さない状態が続きました。結果として山本氏が当選を果たすことになりましたが，良くも悪くもネット上でも激戦が繰り広げられたのです。それは今回懸念されていた「ネット上での誹謗中傷」が，唯一（と現状では言ってもいいくらいの希少性で）起こっていたことからも伺えます。そしてそのネガティブキャンペーンへの反論や擁護が自然発生的に起こったのも，この両陣営の争いでの特徴でした。今回はあえてその詳細までは述べませんが，興味を持った方は「山本太郎　鈴木寛　ネガティブキャンペーン」などで検索するとまとめページが出てくると思いますので，そちらをご覧ください。

鈴木寛氏は今回実現したネット選挙解禁の立役者の一人でもありましたが，逆にそのネット選挙が要因で苦戦し，結果的に選挙に敗れてしまったのも，非常に興味深いと言えるでしょう。

「共闘」をテーマに，ネット選挙は変化していくことができるのか？
アメリカの大統領選挙でネット選挙が盛り上がる理由の1つは，両陣営が若年層をうまく取り込み，「その陣営の一員となって」選挙に取り組む姿勢を醸成出来ていることだと思います。
そのような形で選挙に携わることになった有権者は，自身のネットでの繋がりを最大限活用し，自身が応援する候補者への投票を呼びかけます。そこには「共闘意識」が確かにあります。
では日本でのネット選挙はどうだったでしょうか。もちろん日本とアメリカで公職選挙法も色々と異なるので一概に比較することはできませんが，「共闘意識」が少しでも感じられたのは前述の2人の陣営を含め僅かで，多くはこれまでの街頭演説と同じように一方的な主張や呼び掛けになってしまい，「双方向性」というネット最大の強みを活かせていなかったと思います。
また，せっかくネットでは細かにユーザのセグメントが出来る可能性があるにも関わらず，発信する情報はマスメディア向けのように全方位的な発信に留まり，一部のユーザに向けたメッセージなどは読み取ることができませんでした。

今回の参院選の結果だけ見ると，確かにネット選挙の意義は見出せませんでしたが，政党も候補者も，総務省や選挙管理委員会も，そして有権者にとっても，すべてが手探りの状況で行われていたのも事実です。そうした中で如何に次の選挙に向けて改善を図っていけるのかを考えていかなければいけないと私は考えます。

次回は，今回も少し取り上げたアメリカの大統領選挙におけるネット選挙の効果について，日本と比較するためにも取り上げたいと思います。

●第5回　ネット選挙／狂熱のライヴ～日本初のネット選挙を追う～
　　　　gihyo.jp　2013年7月24日　桑江令
●ネット選挙の行く末……今後どうなればいいのだろうか？
・・・(略)・・・
前述までのように，ネットを介しての明確な誹謗中傷などは行われず，プロバイダへの削除要請や警察への被害届などは，現在わかっている段階では1件もありません。ただ実際にある選挙区では陣営同士が激しくやり合い，それぞれの支持者がネット上でも少々エスカレートした表現を使ってしまった例がありました。

また立候補者の中には本人の許可を得ずにメール送信をしてしまったり，投票日当日に演説動画のリンクをtwitterに投稿してしまったり，違反に気付き自ら対処はしたものの，明確な違反や抵触するかどうかグレーな部分での選挙運動があったのも事実です。落選候補のtwitterフォロワーの水増し疑惑なども取り沙汰されていますね。

現在警察では約100件の事案について取り調べを行っているとのことですが，私の予想では今回の選挙絡みでネット関連の業者が「買収容疑」で受けている可能性があると考えています。
本コラムの第一階で触れたように，今回のネット選挙解禁を受けて，ネット関連の企業の多くが新たなビジネスチャンスとして営業活動を行ったと思いますが，公職選挙法では「企画の立案」といった部分で協力することは「運動員」と看做されることになっており，プランニングまで踏み込んでサービスを提供してしまった場合にその対価をもらってしまうと「買収」とされてしまうのです。ネット大手はもちろんこうした部分はクリアにしてサービスを提供しているはずですが，中小企業の中には十分な理解をせぬままにサービス提供をしていた場合，今回の取り調べの対象となってしまっているかもしれません。

このように，ネットを活用する側である政党や立候補者も，その政党や立候補者にサービスを提供するIT企業も，そしてそれらの情報を受け取り発信する有権者も，それぞれが手探りのままで動いていったのが今回の参院選でした。ネット選挙解禁が果たして成功だったのか失敗だったのかというのは簡単には結論付けられませんが，残念ながら少なくとも投票率という観点ではポジティブな効果はなく，つまりは期待された若者の政治への関心度アップという部分もうまくいかなかったと言えるかもしれません。
・・・（略）・・・

●ネット選挙解禁　功罪を検証し政治に生かせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8月4日付・読売社説）
　

◆「市民派議員塾２０１３」／効果的な決算審査を行う／名古屋・ウイルあいち

　昨日３日から名古屋のウイルあいちに居る。
　目的は、第２回の「市民派議員塾２０１３」。

　講座の内容はつれあいと二人で作成し、こなす。
　議員が本番でしっかり仕事ができるようにと毎回考えている。

　今回は、９月（から）の決算審査のことが中心。
　今日のブログは、今回のスケジュールと内容を紹介。

　今日の講座の最後には、参加者に次回口座の課題の説明をする予定。
　その「２０１３年第３回講座の課題」の説明書の一部をスケジュールの後に張り付けておく。
　みんなに説明する前にブログで・・・
　なお、「住民監査請求の原案作成フォーマット」は、この種の講座を続けてきた経験で作った「簡単作成ツール」だ。
　住民監査請求が初めての市民でも割と簡単に住民監査請求書を作り上げられるように工夫してある。
　　　　　・・・だから、中身はちょっと・・・
　
　ともかく、今日が終わったら一息つける。

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◆第２回　市民派議員塾２０１３　　 　(８/３～４)　 会場：ウィルあいち 　効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう！ 《講師》寺町みどり＆ともまさ ・・・・・・・内容およびスケジュール・・・・・・・・・・　　　　　　　　 《セッションＡ》 法的根拠・データを駆使して質疑のスキルをたかめよう！ 　　　　　　　　　　 １．質疑とは何か(総論)　　 ２．「各種の議案」の質疑に関しての基本とポイントの認識　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《セッションＢ》　　　　　　　　　　 　 決算議会に備える～決算審査で役所の仕事の方向を変えさせよう！ １．決算質疑のテーマの着眼点、改善の手法を身に着けて政策変更を迫る ２．決算審査ための情報公開で一連の文書を取得する ３．公開文書から「読み取る」。 　　具体的事例、他の事例の検討。議員が関与できる場の認識 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《セッションＣ》　　　　　　　　　　　 一般質問をきわめよう！～原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む １．一般質問の事後評価／６月議会の反省と課題　 ２．９月議会の一般質問で望む答えを獲得しよう 　　「決算議会の一般質問」を組立てる 　　・公開文書をつかっての問題発見、一般質問の組み立ての仕方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《セッションＤ》　　　　　 　　　　　　 政策の中間評価～取り組みたい政策、実現したい政策は？ 　１．今までにあなたが取り組んだ政策(一般質問)は？　実現した政策は？ ２．今後、あなたが取り組みたい政策、実現したい政策は？ まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【「む・しネット」企画・オプション講座】

２０１３．８．４　寺町知正 １０月第３回講座の課題　の説明　 　　　　　　　　　　　 【課題－１】問題解決の手法の一つとして住民監査請求の原案を作る　　　　　　　　 ●　講座当日までの流れ　 １．「住民監査請求とするテーマ・題材＝事業」を選ぶ 　　　近いうちに「課題の案内とフォーマット」を送信。 　２．原案作成の補助とするため、当該事業関係の文書を請求する。 　　「支出の額や月日」や「管理を怠る事実」と「事業概要」が分かる文書が想定される。 ※来る決算のために今回の講座の「課題－２　情報公開」で取得した案件は有力候補 ３．この右側のページの様式（後日メールで送付）フォーマットで原案を作成する。 ４．一度、寺町知正とやりとり（添削・修正など）して講座当日に臨む ●参考／５月講座の《直接民主主義のさまざまな手法》の【セッションＢ】資料の３Ｐ目 　 ●地方自治法第２４２条　　／　　関連書籍やインターネット情報など ●請求できる行為／住民監査請求ができるのは、次に掲げる自治体の違法又は不当な財務会計上の行為。 また、相当の確実さをもって予測される場合を含む。 １．公金の支出 ２．財産（土地・建物・物品など）の取得、管理又は処分 ３．契約（工事請負、購買など）の締結又は履行 ４．債務その他の義務の負担（借り入れなど） ５．公金の賦課又は徴収を怠る事実（税の徴収を怠る場合など） ６．財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠る場合など） ●　違法とされた裁判例から　 　題材のない人は、これらをヒントに、楽しい発想で仕上げを！ 　　◎　公費出張した他官庁の職員を夜に接待、 宿泊費まで支出したのは違法 　　◎　土地を時価の１／３で売却、議会議決がないのは工場誘致の利益を考慮しても違法 　　◎　議員の研修図書購入費は、交付する合理 的理由もなく、使途も不明で違法 　　◎　特定民間企業の排水を処理する施設建設への補助金は「公益性がない」ので違法 　　◎　農協の役員選出のみの目的で設立された協議会への補助金は公益上必要なく違法 　　◎　神社参道を公金で舗装するのは、政教分離の原則に反し違法 　　◎　たばこ販売により町の財源が確保できるとして販売業者に交付する補助金は違法 　　◎　普通財産の条例も議決もない貸付は無効　　　　 ２０１３年第３回講座の課題用 　　住民監査請求の原案作成フォーマット　 ・・・・・（ここは略）・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◆法制局長官 集団的自衛権の解釈見直し派 異例起用／「法の番人」にも安倍色

　「法の番人」という言葉が時々使われる。
　文字通り法律を守る仕事の人もろもろを指す
。
　だが、政治的要素が強い時は「法の番人」は内閣法制局を指して言われる。

　選挙に大勝した安倍氏は、軍備拡大が持論で、そのネックが集団的自衛権を巡る憲法解釈見直し。
　そこで、内閣法制局長官を入れ替えて、持論を推進していくという、いわば足元を都合のように作り直す策に出た。
　先日の麻生氏の「ナチス憲法・あの手口」を行くつもりか。支配者がよくやる手法。

　今の緊張した対中関係にも、選挙後、対中包囲網を作るため東南アジア訪問などをした。
　ともかく、今回の異例の人事の要点。

（東京新聞）
　　「小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。」
　　「法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。」

（読売新聞）
　　「山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。
　　　従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る」
　　「小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。」

（日経新聞）
　　「『通貨の番人』の日銀総裁に続く『法の番人』の一本釣り。解釈変更に向けた議論を月内に本格化させる。
　　　最高裁判事が先月中旬に空席となったタイミングを捉え、現在の山本庸幸長官を同判事に充てる案が官邸主導でつくられた。
　　　法制局のある職員は『長官が代わったからといって、積み重ねてきた法的なロジックが変わることはない』と話す。」

（zakzak）
　　「安倍首相は『日本領土周辺の公海上を警備している米艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか』と述べるなど、集団的自衛権の行使容認への決意を何度も表明してきた。
　　　実現すれば、日米同盟の絆はより深まる。
　　　同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。」
　　「政治評論家の屋山太郎氏は、『日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。
　　　これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる』と述べた。」
　　「安倍首相、対中牽制モード全開　矢継ぎ早に防衛力整備」
　　「中国包囲網を構築しつつある安倍首相」

　内閣法制局が局面を安倍寄りに変えるかはまだ不明。

　そもそも、同局には批判もある。
　浦部法穂氏は次のように解説し、指摘している。　
　　「内閣法制局は、法律専門家としての立場から、内閣提出法案・政令案などについて他の法律等と抵触する部分はないかなどを審査したり、憲法・法律に関して内閣や各大臣に意見を述べ、あるいは内閣としての統一見解を示すことなどを仕事にしている役所であり、「行政における法の番人」とも呼ばれている。・・　内閣法制局が「独立性の高い機関」であるといっても、公正取引委員会や人事院のような独立行政委員会ではなく内閣の補助機関にすぎないから、政治から独立した存在ではありえない。とくに、その憲法解釈は、これまでの自民党政権の基本政策に沿った形で行われてきた。自衛隊を合憲とする論理も、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派遣を合憲とする論理も、すべて内閣法制局の示した憲法解釈による。内閣法制局は、いってみれば、憲法をねじ曲げてきた「元凶」でさえある。内閣法制局の憲法解釈は、これまで、お世辞にも正当に行われてきたとはいえない。」　　（詳しくはブログ中でリンク）

　ところで、今日と明日は、名古屋で「議員塾」。
　講師としてのレジメや資料は、カラー関係は昨日の夕方、カラープリンターで印刷した。
　今日は、朝のウオーキングはお休みにして、これから、残りの白黒資料をプリントして準備。１１時前には出発。

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●法制局長官　解釈見直し派　小松駐仏大使、異例起用へ
　　　　　　　　東京 2013年8月2日
　政府は二日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる方針を決めた。八日の閣議で正式決定する。
小松氏は外務省出身で、安倍晋三首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに前向きとされる。
小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。

　法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。

　小松氏は外務省国際法局長などを経て、二〇一一年九月から現職。第一次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「四類型」の立案にもかかわった。

　自民党の石破茂幹事長は二日の記者会見で、小松氏の起用に関し「国際法のみならず国内法の知見も十分だ。集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と述べた。

＜内閣法制局長官＞　「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで、法制面から内閣を直接補佐する。政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかなどを審査。政府の憲法解釈を事実上担い、長官は政治家に代わって国会で答弁してきた。民主党政権は一時、政治主導の一環として内閣法制局長官が答弁できないようにしたが、その後復活させた。

●新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に
　　　　　　　　　　　　　（2013年8月2日08時44分 読売新聞）
　安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。
　８日にも決定する見通しだ。

山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。
　小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。

　小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。

●「法の番人」にも安倍色　法制局長官に小松氏
　　　　　　　　　　日経　2013/8/3 1:10
　安倍晋三首相は政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官に、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎フランス大使を充てる人事を決め、集団的自衛権の行使容認へ布石を打った。
通貨の番人」の日銀総裁に続く「法の番人」の一本釣り。解釈変更に向けた議論を月内に本格化させる。

　自国とかかわりが深い国が武力攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権。首相と法制局には「因縁」がある。2004年の自民党幹事長時代、「集団的自衛権は有しているが、行使は許されない」との法制局見解について「その理屈からすると、日本はいわば禁治産者なのか」と不満をぶつけた。
第１次安倍内閣では宮崎礼壱法制局長官に新たな解釈の変更を指示したが、抵抗されるなど、法制局にかねて不満を抱いてきた。

　歴代の法制局長官は内閣法制次長からの昇格が慣例。外務省出身者として初めて長官に就く小松氏は条約課長や国際法局長を歴任したが、法制局に出向したことはない。
第１次安倍内閣では、集団的自衛権の行使をめぐる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。
「解釈変更により前向きな人材を選んだ」と政府関係者は明かす。
最高裁判事が先月中旬に空席となったタイミングを捉え、現在の山本庸幸長官を同判事に充てる案が官邸主導でつくられた。

　法制局が政権の「壁」になった例は首相に限らない。1990年の湾岸危機に際し自衛隊による多国籍軍への後方支援を探った海部政権では、法制局が自衛隊の海外派遣に慎重な憲法解釈を繰り返し、構想は結局頓挫。当時の小沢一郎自民党幹事長は「首相の権限で長官のクビをとればいい」と法制局を批判した。

　小松氏が法制局を率いることで首相と法制局の決定的な対立は避けられそうだ。だが「結論ありきの人事で組織の公平性に疑念を抱かせる」（成田憲彦駿河台大教授）との声も出ている。法制局が首相の意向通りに憲法解釈を変えるかは不透明だ。法制局のある職員は「長官が代わったからといって、積み重ねてきた法的なロジックが変わることはない」と話す。

　政府は今月後半から集団的自衛権の懇談会の議論を再開し、秋にも報告書を提出する。これを受け、行使を容認するために憲法解釈をどのように変更するかを詰める。

　憲法９条にかかわる解釈を一変させるのは難しいが、国会答弁に立つ長官の交代で解釈に一定の影響が及ぶとみる専門家は多い。
政府内では行使の根拠となる法案を来年の通常国会にも提出する案が浮上している。

　連立を組む公明党の幹部は「解釈を変えるなら10年単位での議論が必要だ」と指摘する。
政府内でも「懇談会の報告書が出てからある程度の時間が必要だ」と、年内に解釈変更に踏み切るのは困難との見方もある。

●憲法解釈も「政治主導」？ 　　　　浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 2009年11月12日 ・・・ 内閣法制局は、法律専門家としての立場から、内閣提出法案・政令案などについて他の法律等と抵触する部分はないかなどを審査したり、憲法・法律に関して内閣や各大臣に意見を述べ、あるいは内閣としての統一見解を示すことなどを仕事にしている役所であり、「行政における法の番人」とも呼ばれている。各省庁が法案を提出しようとするときは、必ず内閣法制局の審査を経なければならず、また、憲法解釈については、歴代の政府は、一応内閣法制局の見解を尊重してきた。そして、国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長や人事院総裁と並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」という形で答弁が認められている。 　内閣法制局が「独立性の高い機関」であるといっても、公正取引委員会や人事院のような独立行政委員会ではなく内閣の補助機関にすぎないから、政治から独立した存在ではありえない。とくに、その憲法解釈は、これまでの自民党政権の基本政策に沿った形で行われてきた。自衛隊を合憲とする論理も、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派遣を合憲とする論理も、すべて内閣法制局の示した憲法解釈による。内閣法制局は、いってみれば、憲法をねじ曲げてきた「元凶」でさえある。内閣法制局の憲法解釈は、これまで、お世辞にも正当に行われてきたとはいえない。 ・・・

●公明「法制局長官人事は布石」
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　8月3日 4時14分
政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の１人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています。

●安倍首相、強烈な対中牽制人事！　法制局長官に集団的自衛権容認派
　　　　zakzak　2013.08.02
　安倍晋三首相が、国際常識である集団的自衛権の行使容認に向けて、極めて大胆な人事を決断した。内閣法制局長官に行使容認派の小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めたのだ。民主党政権時代に傷ついた日米同盟を修復・強化することで、中国と北朝鮮を強烈に牽制する狙いだ。

　内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意的な法解釈を続け、首相の判断もしばってきた。

　小松氏は条約課長、国際法局長を歴任した「国際法のプロ」（外務省幹部）で、きまじめな学究肌で知られ、安保法制懇の提言策定では裏方として活躍した。集団的自衛権の行使容認にこだわりがあり、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官が安倍首相に起用を進言した。

　長官に外務省出身者が登用されるのは初めてで、法制局での勤務経験がない人物の起用も前例がない。

　安倍首相は「日本領土周辺の公海上を警備している米艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか」と述べるなど、集団的自衛権の行使容認への決意を何度も表明してきた。実現すれば、日米同盟の絆はより深まる。

　これに対し、歴代長官は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」とする憲法９条解釈に固執してきた。

　第１次政権時代、安倍首相が国会答弁による憲法解釈の変更を模索した際も、法制局は長官ら幹部数人が「集団辞職」をチラつかせて抵抗し、首相に再考を迫った。

　このため、安倍首相は諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」を設置したが、２００８年に報告書がまとまる前に辞任に追い込まれ、後継の福田康夫首相（当時）が報告書を棚上げした経緯がある。

　今回、安倍首相が小松氏の起用に踏み切った背景には、法制局の“脅し”に屈せず、行使容認に慎重な公明党を牽制する狙いもある。同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。

　政治評論家の屋山太郎氏は「法制局は官僚内閣制の残滓だった」と、安倍首相の人事方針を評価したうえで、「日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる」と述べた。

●安倍首相、対中牽制モード全開　矢継ぎ早に防衛力整備
　　　　　　　　　　　　　　　　zakzak　2013.07.27
中国包囲網を構築しつつある安倍首相（ロイター）【拡大】
　参院選で自民党を圧勝に導いた安倍晋三首相が、強引な海洋進出を進める中国をにらみ、早くも外交・安全保障で活発な動きをみせている。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国歴訪中の安倍首相は２７日にフィリピンのアキノ大統領と会談し、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援するため巡視船の供与を表明する。フィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐり中国の圧力に苦慮しており、巡視船供与は日比両国の“対中共闘”を具体化したものだ。
２６日にはシンガポールのリー・シェンロン首相と会談。憲法改正や集団的自衛権の行使容認に理解を求め、対中抑止強化に向けた日本の役割拡大に意欲を示した。

　役割拡大の裏付けとなるのが、２６日に公表した防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の見直しだ。中間報告では、中国の軍事力に警鐘を鳴らした上で、中国による尖閣諸島強奪や離島への攻撃を念頭に、現在の自衛隊に何が足りないのかを明記。不穏な動きをいち早く探知するための無人偵察機導入、人工衛星破壊を監視するための地上レーダーＦＰＳ５活用、島嶼攻撃に対処するための海兵隊機能確保などを列挙した。

　参院選期間中も中国による海、空での挑発が続いていた。選挙戦勝利の美酒に酔いしれるつもりは首相になさそうだ。

◆「ワイマール憲法もいつの間にナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうかね。」麻生語録

　早々と自民圧勝の効果が表れた。
　発言の記録で読む限りは、
　選挙で大勝した安倍総理とヒトラーを重ねていることは疑いない。

　　「・・全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 」
　　　　　　　　　　　　　　（発言全文／朝日新聞）から

　そのしばらく後の発言。

　「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
　　だれも気づかないで変わった。
　　あの手口学んだらどうかね。
　　・・・本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。・・」

　日本語的には、「あの手口学んだらどうか」に関して、
　そういういう時の「あの手口」とは、　そのしばらく前の発言や場面で触れたことを指す時に使う表現であり、
　かつ、受容的あるいは奨励的なスタンスを伴う意味と理解される。

　　　　省略すれば　「ある日気づいたら、ナチス憲法に変わっていた、その手口」ということ。

　麻生氏は、「発言」のうちの「ワイマール憲法」に関する部分は取り消した、という。
　しかし、いったん出した言葉は消えない。特に、ネットの発達今の世界では。
　そもそも、氏は、考え方の基本を取り消すつもりはなさそうだから、
　やっぱり、「あの手口」は麻生氏の頭の中をおおっている、これから目指す手法、方向なのだろう。

　それに、ヒトラーと重ねられた安倍氏は、さぞ光栄なことと思っているのだろう。
　そんなことで、ブログの上の方に時事通信の「発言要旨」、ブログ末には朝日新聞の「発言全文」を記録しておく。

　（同日昼に追記）ニフティニュースで面白いことが流れたので、書き加えた。（記事全体はブログ中に記録）
　元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は
　　「ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。
　　　オーストリアでは『扇動罪』は2年以下の懲役刑だ。
　　　『ナチスの手法を学ぶ』のは5年以上10年以下の懲役刑で、特に悪質な場合は20年以下の懲役刑となる。
　　　イタリアは第2次大戦の枢軸国の1つで、ドイツのように立法措置によっては言論を禁じていないものの、
　　　圧倒的多数のイタリア人はファシズムとナチズムを恥としている」　　　（追記は、ここまで）

　ところで、昨日の弁護士会での司法修習生の皆さんへのレクチャー。
　最後に、「とても面白かった」と言ってもらえて、ほっとした。
　司会の人によれば、参加者は、検事や裁判官になる人も、弁護士になる人もいます、とのことだった。

　今日は、明日、明後日の名古屋での「議員塾」の講師としての資料作りで満タンの時間。

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●麻生氏の発言要旨 　　　　　　　　　時事。（2013/08/01-18:02） 　麻生太郎副総理兼財務相が７月２９日に東京都内で行った講演での発言要旨は次の通り。 　憲法改正も、護憲と叫んでいれば平和が来るなんて思ったら大間違いだし、改憲できたからといって世の中が全てうまくいく、（と考えるのは）全然違う。 改憲は単なる手段で、目的は国家の安寧とわれわれの生命財産の保全だ。 この手段をどうやって現実的にするかというとき、狂騒の中で決めてほしくない。 よく落ち着いた世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。 　ドイツのヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた。 ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下でヒトラーは出てきた。 憲法がよくてもそういうことがあり得ることは頭に入れておかないといけない。 憲法改正を静かに、きちんと考えてほしい。 　靖国神社も静かに参拝すべきだ。国民のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わないほうがおかしい。いつから騒ぎになったのか。マスコミ（のせい）だ。 騒がれたら中国も騒がざるを得ない。韓国も騒ぐ。だから静かにやろう。 　憲法もある日気が付いたら、ワイマール憲法もいつの間にナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね。 「いい憲法」「これは」とみんな納得してあの憲法は変わっているから。 　僕は民主主義を否定するつもりも全くないが、重ねて言うが、喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい。

●麻生副総理の発言、国内外から非難の声＝日本国民が政治の右傾化を知るきっかけに―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　ニフティニュース　2013年8月1日(木)11時34分
7月31日、人民日報は麻生太郎副総理の発言を伝えた。「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民は）それ以上言い争わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。写真は麻生太郎副総理。 [ 拡大 ]
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2013年7月31日、人民日報は麻生太郎副総理の発言を伝えた。日本メディアの先月30日付報道によると、麻生太郎副総理は29日夜に東京で講演した際「（ドイツの）ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの（ナチスの）手口を学んだらどうか。（国民は）それ以上言い争わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。

麻生氏のこの発言は日本国内と国際社会の双方から強く非難されている。本紙の取材した外国の専門家や学者は「これは全人類に対する公然たる挑発だ。国際社会は激しく非難し、積極的に行動を起こし、日本右翼勢力のさらなる拡張を共に抑え込むべきだ」と次々に表明した。

■ドイツなら「民衆扇動罪」
麻生氏はまた、安倍晋三首相や閣僚が敗戦の日に靖国神社を参拝するか否かについて「国のために命を投げ打った人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。敗戦の日だけに行くことはない」と述べた。日本のアナリストは「麻生氏の発言ににじみ出たナチスに好感を抱く傾向は全世界の注目に値する。国際社会から激しく非難されるだろう。参議院選挙を経て、自民党は衆参両院を押さえた。麻生氏はナチスの手口を参考に、快刀乱麻を断ち、憲法改正をできるだけ早く実現することを望んでいる」と指摘した。

首藤信彦前衆議院議員は取材に「副総理がこのような発言をするとは全く信じがたい。ナチスをストレートに称賛する麻生氏の行為に大変憤りを覚える。ドイツならこうした発言には刑罰が下される。日本にはそうした法律はないものの、麻生氏の発言は非常識であり、政治家として断じて口にすべきではない。麻生氏の発言は日本が人権を軽視している証拠ともされる」と述べた。

元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は「ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。オーストリアでは『扇動罪』は2年以下の懲役刑だ。『ナチスの手法を学ぶ』のは5年以上10年以下の懲役刑で、特に悪質な場合は20年以下の懲役刑となる。イタリアは第2次大戦の枢軸国の1つで、ドイツのように立法措置によっては言論を禁じていないものの、圧倒的多数のイタリア人はファシズムとナチズムを恥としている」と述べた。

社民党本部平和市民委員会前事務局長の藤田高景氏は「この発言によって麻生副総理は教養を欠く、愚かな本質を露呈した。ナチスを手本に学ぼうとするこうした発言は全く常識を欠いている。麻生氏は副総理を務める資格がなく、直ちに辞任すべきだ。この発言は、憲法改正が非常に困難であることも証明した」と述べた。

■日本政界の右傾化が招いた常軌を逸した言動
韓国外務省の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけたことは明らかだ。ナチス政権への言及が当時の人々、日本帝国主義の侵略を受けた周辺国および良識ある世界の人々にとって何を意味するかは明白だ」と述べた。

韓国は与野党共に麻生氏の発言を激しく非難。与党セヌリ党の洪志晩報道官は「日本の指導者は参議院選挙の結果を理由に過去の軍国主義と帝国主義の幻想にひたってはならない。現実に真っ直ぐに向き合い、国際社会における日本の位置づけを真剣に考えるべきだ」と述べた。最大野党民主統合党の朴用鎮報道官は「麻生氏の発言は軍国主義的野心の露骨な表れだ。韓国政府は日本の右傾化を共同で阻止するよう国際社会に呼びかけるべきだ」と述べた。

韓国漢陽大学日本学国際比較研究所の李康民所長は「麻生氏は『失言製造機』と呼ばれており、かつてその『ビッグマウス』のために首相辞任に追い込まれた。今回の『妄言』には日本政界の右傾化という大きな背景がある。常軌を逸した言動であればあるほど、拍手がわき起こるのだ」と述べた。

シンガポール国立大学東アジア研究所の趙洪シニアフェローは「近年日本では右翼勢力がいくらか台頭している。麻生氏の今回の発言は日本国内の右翼勢力に迎合するものだ」と指摘。「自民党の憲法改正推進は国際社会の制約を受ける。米国も日本が憲法改正の助けを借りてアジアを乱すことは認めない」と述べた。

■日本が隣国との摩擦を激化させ続けることは東アジアの安定にマイナス
ポーランド科学アカデミー政治学研究所アジア太平洋センター長で、著名な東アジア問題専門家のヴァルデマル・ジャック教授は「日本軍国主義とナチスドイツは人類の文明史上最も暗黒の、最も邪悪な一幕だ。日本右翼勢力は侵略の歴史を否認しようとし続けている。これはアジアにとっても世界にとっても非常に危険な傾向であり、世界各国の人々は強く警戒すべきだ。麻生氏の発言は全人類に対する公然たる挑発であり、それ以上に世界の平和的発展にとって極めて大きな脅威だ。国際社会は激しく非難し、積極的に行動を起こし、アジア各国の政府や人々と連携して、日本右翼勢力のさらなる拡張を抑え込むべきだ」と述べた。

韓国・聯合ニュースは「日本の閣僚の靖国神社参拝および戦争犯罪の隠蔽を図る一連の発言によって、韓日関係は持続的な緊張と悪化に直面している」と論じた。

ドイツの東アジア問題専門家は「麻生氏の発言は非常に憂慮される。日本の政治家の右翼的発言は中韓など隣国との摩擦を激化させかねず、東アジアの政治情勢にとってもマイナスだ」と述べた。

■論説：劉江永（リウ・ジアンヨン）清華大学現代国際関係研究院副院長
麻生氏の今回の発言は憲法改正に関するこれまでの日本の発言において最も常軌を逸したものであり、国際社会の高い注目と激しい非難を招くのは必至だ。
日本国憲法は日本の根幹をなす大法であり、第96条は憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成を要すると明確に定めており、国会で十分な討論を経なければならず、国家の根幹をなす大法についての日本国民による十分な協議も必要だ。これは日本の現在の法制の規定であり、国際常識でもある。
麻生氏の今回の発言は、日本国民でありながら日本国憲法を尊重せず、民意も尊重していないことの反映だ。ナチスの手口を採用するという言い方は、彼が日本国民を無視し、第2次大戦のファシズム勢力およびその軍事独裁の手法がアジア隣国および日本自身にもたらした深刻な損害を何ら反省していないことを完全に物語っている。
1つ確かなこととして、麻生氏の今回の発言によって、日本の民衆は日本政治の右傾化がすでにどの程度まで進んだのかを理解することになる。
このため日本国内と国際社会は日本政界の推移を一段と注視する必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）

●社説 麻生氏「ナチス」発言　看過できない重大問題だ
　　　　　　　　　　琉球新報　2013年8月1日
　失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。

　麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。
　当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。

　麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。

　１９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。
　その「手口」に学び、アベノミクスによる景気回復を強調し、尖閣などの領土問題や歴史認識問題でナショナリズムを刺激する。こうした中で「改憲やむなし」の空気を醸成する。そういうことか。

　ナチス政権は国会議事堂放火事件を政治利用し「緊急事態」に対処するためとして、内閣に立法権を一時的に付与する「全権委任法」を成立させた。同法を根拠にナチス以外の政党の存在を認めずに、独裁と戦時体制を確立したのだ。
　自民党の憲法改正草案も９８条と９９条で「緊急事態」に関する規定を設けている。有事や大規模災害時に、法律と同等の政令を制定することができるなどの権限を内閣に付与するものだ。これもナチスの「手口」に学んだのか。
　自民党、安倍政権の改憲目的は、戦時体制を整えるためにあるのかと思われても仕方があるまい。しかし、緊急事態規定がいかに権力によって乱用され、悲劇的な結果を招くかはナチス政権を見ても明らかだ。

　昨年の衆院選での自民党同様、ナチス政権も民主的制度の下で合法的に政権を奪取した。しかしその後に、かつての日本と同様に戦争への道を歩んだということを、国民は肝に銘じる必要がある。
　首相の任命責任も重い。麻生氏は民主主義を否定するつもりはないとも述べたが、額面通り受け取る人がどれだけいるだろうか。

●麻生氏が発言撤回　改憲「ナチスに手口学んだら」
　　　　　　　　東京 2013年8月1日
　改憲の議論をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が戦前ドイツのナチス政権時代を引き合いに「あの手口を学んだらどうか」と発言した問題で、麻生財務相は一日、記者団に「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と語った。文書でもコメントを発表した。　

　麻生氏は改憲について「落ち着いて議論することが極めて重要」とし、ナチス政権下での経緯は「喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例としてあげた」と説明。発言が「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」などと釈明した。そのうえで「私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、発言全体からも明らかだ」などと述べた。

　問題の発言は二十九日、都内の講演で行った。麻生氏は「憲法の話を狂騒の中でやってほしくない」と指摘、「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」などと述べた。

●麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 　　　　　　　　　朝日　2013年8月1日2時18分 　麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。 　全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。 　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。 　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。 　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。 　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。 　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。 　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。 　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。 　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。 　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。 ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。