東京五輪の招致文書では「7340億円の経費でコンパクトな五輪にする」としていたが、終わってみれば4兆円というオリンピック史上でも最高額の経費を要した開催となった。
そんな「東京五輪」が終わった途端に、政府はその対策に打って出た。10日に「財務省は、国債や借入金などの残高を合計した『国の借金』が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新した」と発表した。
続けて、「国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている」とも。
いつもの常套手段。国民に負担を強いる場合に、マスコミを通じてアドバルーンを上げておいて、少し遅れて実行する。
「新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄え」ないとは、つまり「新型コロナウイルス対策に必要なので、今後社会保障の給付の切り下げと負担の増大、そして増税をお願いしますよ」との政府からのメッセージが国民に発せられたと理解する。このとき、莫大なオリンビック経費は、その理由に挙げられていない。これが、今の政府のやり口。