日本の貿易相手国、主役は米中交代
ご存知のように日本の貿易依存度(輸出or輸入/GDP)は、趨勢的には上がっていて現在15パーセントを多少上回る程度です。黒字国ですから輸出依存度のほうが輸入依存度をいくらか上回っています。
貿易依存度は、基本的には国の大きさ(人口の大きさ)に反比例するような形になるもののようです。アメリカのような大きい国は貿易依存度は低いですし、ヨーロッパ諸国は高いですが、EUという形で1つの国にして考えれば、大部分は域内貿易ですから、域外貿易だけが貿易依存度ということになり、ずっと低くなってしまいます。
しかし貿易依存度は、それだけではなく、その国の経済の在り方によっても大きく変わります。中国の場合には、人口は世界最大ですが、改革開放以来、貿易依存度は急激に上昇し、現在では、輸出・輸入依存度とも30パーセントを超えています。WTOの活動、自由貿易協定の推進などで、更なる上昇の可能性も大きいようです。
その理由は専門家の研究に任せたいと思いますが、ここで指摘したいのは、こうした事実を背景に、日本の輸出入に占める中国の比率がどんどん大きくなっているという事実です。
従来の常識では、日本の最大の貿易相手国はアメリカといいことになっていましたが、それは2006年までで、その後は中国がトップです。
日本の輸出入合計額に占める対中国と対アメリカの割合は、
対中国 2004年16.5%、2005年17.0%、 2006年17.2%、2007年17.7%、 2008年17.4%
対米国 2004年18.4%、 2005年17.7%、 2006年17.4%、 2007年16.1%、 2008年13.9%
ということになっていまして、2007年からは米中のシェアが逆転しています。
しかもアメリカの減少度合いがかなり大きいのが見て取れます。
日本には、アメリカの消費拡大に期待する向きも多いようですが、双子の赤字を解消せずに消費を増やしても、いずれいつか来た道になることは明らかで、アメリカ経済の健全化のためには安易に消費の伸びを期待すべきではないでしょう。
これに対して中国は黒字体質で、人口は巨大、経済は伸び盛り、逆転した上記の格差はさらに拡大していくことになるでしょう。
国内需要の低迷する日本が今後、どこを貿易相手国の本命と考えるかは重要です。政治的配慮は別として、現実の経済の動きを直視して、これから進むべき方向を判断していくことがますます重要になるのではないでしょうか。
ご存知のように日本の貿易依存度(輸出or輸入/GDP)は、趨勢的には上がっていて現在15パーセントを多少上回る程度です。黒字国ですから輸出依存度のほうが輸入依存度をいくらか上回っています。
貿易依存度は、基本的には国の大きさ(人口の大きさ)に反比例するような形になるもののようです。アメリカのような大きい国は貿易依存度は低いですし、ヨーロッパ諸国は高いですが、EUという形で1つの国にして考えれば、大部分は域内貿易ですから、域外貿易だけが貿易依存度ということになり、ずっと低くなってしまいます。
しかし貿易依存度は、それだけではなく、その国の経済の在り方によっても大きく変わります。中国の場合には、人口は世界最大ですが、改革開放以来、貿易依存度は急激に上昇し、現在では、輸出・輸入依存度とも30パーセントを超えています。WTOの活動、自由貿易協定の推進などで、更なる上昇の可能性も大きいようです。
その理由は専門家の研究に任せたいと思いますが、ここで指摘したいのは、こうした事実を背景に、日本の輸出入に占める中国の比率がどんどん大きくなっているという事実です。
従来の常識では、日本の最大の貿易相手国はアメリカといいことになっていましたが、それは2006年までで、その後は中国がトップです。
日本の輸出入合計額に占める対中国と対アメリカの割合は、
対中国 2004年16.5%、2005年17.0%、 2006年17.2%、2007年17.7%、 2008年17.4%
対米国 2004年18.4%、 2005年17.7%、 2006年17.4%、 2007年16.1%、 2008年13.9%
ということになっていまして、2007年からは米中のシェアが逆転しています。
しかもアメリカの減少度合いがかなり大きいのが見て取れます。
日本には、アメリカの消費拡大に期待する向きも多いようですが、双子の赤字を解消せずに消費を増やしても、いずれいつか来た道になることは明らかで、アメリカ経済の健全化のためには安易に消費の伸びを期待すべきではないでしょう。
これに対して中国は黒字体質で、人口は巨大、経済は伸び盛り、逆転した上記の格差はさらに拡大していくことになるでしょう。
国内需要の低迷する日本が今後、どこを貿易相手国の本命と考えるかは重要です。政治的配慮は別として、現実の経済の動きを直視して、これから進むべき方向を判断していくことがますます重要になるのではないでしょうか。