日本経済成長戦略と ヒト、モノ、カネ

日本経済成長戦略と　ヒト、モノ、カネ
　経済学では、昔から「生産の3要素」は「土地、労働、資本」と言われます。それら生産要素に対応おする要素費用が「地代、賃金、利益」でその合計が生産によって生まれた「付加価値」になります。
　付加価値は企業レベルでは付加価値と呼ばれ、国民経済の場合は「GDP（減価償却を含む）」とか「国民所得（含まない）」という事になります。

　今日では、こうした生産を進めるために必要な3要素は、ヒト、モノ、カネといわれたり、それに情報が付け加わったりします。情報とは知識の流れる形で、どちらにしても「無形の資本」という事でしょうか。
　　最近では有形固定資産（モノ）より無形固定資産（知的財産権やノーハウ）のほうが重要という場合もありますし、　有形固定資産であっても、その中には、知識、情報が技術革新という形で組み込まれ、技術レベルが生産レベルを決めるといっても言い過ぎではないでしょう。

　そうなりますと、今日の「ヒト、モノ、カネ」は、「労働力と技術レベルと資本蓄積」という事になるのではないでしょうか。
　こう考えてきますと、今日の日本は、世界の主要国の中でも、
・ 勤勉で教育水準の高い労働力
・ 世界に誇る技術水準の高さ、
・ 1400兆円（GDPの3年分）といわれる個人金融資産の蓄積
を保有しているということで、群を抜いているようです。

　これだけ条件が揃っているのに関わらず、このところずっと日本経済は低迷状態です。2002年からいわゆる「いざなぎ超え」といわれる経済上昇の期間はありましたが、上昇といっても、低迷と区別がつかないような、微々たる上昇状態が続いたに過ぎません。

　実はここからが本題ですが、今回の新政権の経済成長戦略では、生産要素は揃っているのに、なんで経済が活性化しないのかという問題に「真正面から」取り組んで、その原因を明らかにし、その上で、新しい打開策、経済活性化への取り組みが期待されるところです。

　従来の財政金融政策では無理 のようです。対策は原因の解明から始まるはずです。このブログでも改めて整理しなおしてみたいと思います。