消費を増やすための必要条件

消費を増やすための必要条件
　かつて、池田勇人首相が「所得倍増計画」を掲げ、国民も奮闘して名目GDPは１０年で４倍になり実質成長９パーセント（7.2％で１０年倍増）の時代を作りました。　　
　安倍さんがGDP600兆円といっても、何か国民はシラケ気味です。
　何が違うのでしょうか。

　確かに今は難しい時代かもしれません。しかし、政府への信頼の違いもかなりあると思う人は多いのではないでしょうか。
　安倍総理が、本当は何を考えているのか、誰にもどうも良く解りません。心理学では、そういう人には信頼感が持ちにくいことになっています。

　現政権だけではありません、国民は官僚機構も含めて、政府にあまり信頼感を持っていないのが日本の現状でしょう。これは、 国民負担率がヨーロッパ諸国に比べて大幅に低い中で消費税問題がうまくいかない原因でもあります。

　そうした環境の中では国民に「まず消費を」といっても難しいでしょう。かつてデフレ不況の中で「 国民のやるケインズ政策」を書かせていただきましたが、政府が国民から金を借りて（国債発行）政府なりに使うより、国民が自分のために使ったほうがいいに決まっています。

　ただこうした政策に国民が乗って来るには、消費拡大の成果が国民に広く均霑するという政府への信頼を国民が持っていなければだめでしょう。

　同時に、国民の企業に対する信頼も必要です。財界が武器輸出や法人税減税などを声高に言うばかりで、国民の豊かさは後回し、非正規雇用の一般化、ブラック企業といった嫌な新語がマスコミに踊る、政府も企業も、国民・従業員を最も大切と考えなければ信頼関係は生まれないでしょう。
　
　安定雇用の推進、格差社会化阻止、所得税制の見直し、目に見えるところでは、議員定数の削減、官民格差問題などがきちんと国民の納得する形で推進され、これなら明日は今日よりよくなるという確信を国民が持つことが前提でしょう。

　幸い、今の為替レートを前提にすれば、日本経済は、真面目に働く国民の下支えで、ある程度の成長路線は維持できると思っています。
　これを本格的な安定成長路線に乗せることは決して難しいことではありません。今まさに政府の力量が問われているということでしょう。