消費税負担と税収

消費税負担と税収
　1月19日の衆院予算委員会で、麻生財務相から、国民1人当たりの増税額について1万4000円から2万7000円に訂正する発言があったとの報道がありました。

　ちょっと計算してみますと、家計調査年報の最新は2014年で、総所帯の月平均消費支出は251,481円、これに1.10／1.08を掛けると256,138円で差額は4657円、12ヶ月ですから12倍して5万5884円、所帯人数2.41人で割ると１人当たり2万3188円となります。
　政府の当初の計算とはかなり違って、訂正後よりは少ない数字です。矢張り訂正前の数字には問題がありそうです。

　ところで、計算をやり替えて2万7000円に増えたというのは、今度は国民経済計算ベースにしたからということです。
　政府見通しによる平成28年度の民間最終消費支出は304.9兆円です。そのほか民間住宅15.6兆円にも消費税はかかるでしょうから課税対象の合計は320.5兆円です。再来年の経済見通しはないので一応これを使います

　これに上のように2パーセント増税分を掛けますと326.4兆円になりますから差額は5.9兆円、つまり2パーセント増税で5.9兆円税収増（国民には負担増）になります。政府の約束する軽減税率1兆円を差し引くと4.9兆円です

　一方、麻生さんの答弁のデータによれば、消費税を1パーセント増税すれば「軽減税率を見込んでも」税収は2.7兆円、2パーセントで5.4兆円増えるとなっています。
　上の計算とは、5000億円の差、つまり5000億円多く見積もっていることになります。

　前回の3パーセントの増税では税収は6兆円台の増加のようです。ベースが変わらなければ2パーセント増税では4兆円台でしょうか。統計の取り方や推計の方法はいろいろ可能ですが、何か楽観的過ぎるような気もします。

　最後に、国民1人当たりの負担増ですが、税収増を政府見積もりの5.4兆円とすれば、これを日本の人口1億2700万人で割ると国民1人当たり4万2519円になります。ここでの試算の4.9兆円でも3万8583円です。一方、政府のいう国民1人当たりの増税額（訂正後）2万7000円に人口の1.27億人を掛けても3.4兆円弱です。あとの2兆円ほどはだれが払うのでしょうか。
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　これはあくまでも限られた公表データから推計したものです。民間最終消費支出の太宗は家計が支出しているので、消費税のほとんどは家計が払っていると考えていますが、誤りがあればご叱正いただきたいと思います。