日本も金融緩和政策の出口を探せ

日本も金融緩和政策の出口を探せ
　アメリカの利上げが９月になるのか１２月になるのか、関係者も含め多様な発言がある中で為替市場や株式市場が揺れ動いています。

　関係者にも多様な意見がるのは、ある意味では健全な証拠という事なのかもしれませんが、そのたびにマーケットが乱高下し、投機家にはビジネスチャンスかもしれませんが、実体経済の世界では面倒や不都合が増えることになります。

　変動相場制は、こうしてマネー・マーケットを潤す一方、実体経済には混乱をもたらすという効果を持つようです。

　特に、世界中が異次元金融緩和で、マネー・マーケットが異常に敏感になっているといった状態がそうした動きを促進しているとすれば、「金融政策≒為替政策」のようになってしまった世界経済の現状を終了し、実体経済の中心の世界経済にするためにも、金利の正常化は必要でしょう。

　すでにアメリカは、実体経済を重視するイエレンＦＲＢ議長の下で、万年赤字の不安定な経済情勢の中でも利上げの方針を明らかにしています。
　それに対して日本は、いまだに「金融緩和の手法はまだまだある」などと円高防止のための煙幕を張っています。

　しかし、マイナス金利の非論理性や、現実のマイナス効果の中でそうした主張もあまり信用されなくなっていますし、もう少し強くあるべき実体経済の回復が意外に進まないといった状況の下で、金融政策への過度な依存に、その逆効果も含め、疑問の声が出ているのは事実でしょう。

　日本経済の実力に相応する円レートが＄１＝￥１１０がらみとすれば、金融正常化で円高の危険は当然あるでしょう。
　経常収支で言えば、アメリカの万年赤字に対して、日本は万年黒字です。円高の可能性は否定できません。

　だからと言って、いつまでも異次元金融緩和を続けていれば、企業や個人の経済行動を歪め、正常な経済活動、経済構造を損なう可能性が大きくなるでしょう。
　王道は、大きすぎる経常黒字を国内経済活動の活性化で減らしつつ、異次元金融緩和からの脱出を図ることでしょう。

　いずれはやらなければならない事なのです。この所のようなツギハギ経済対策の連発でない、日本経済再建の基本構想へのアプローチが求められる時期になってきているように思われます。