来年度(平成29年度）の政府経済見通しを見る

来年度(平成29年度）の政府経済見通しを見る
　平成29年になったところで、4月に始まる「平成29年度」の日本経済について、政府がどんな見通しをしているのか（2016/12/20発表）を見ておきましょう。
　＜GDP成長率＞
28年度実績見込み　名目1.5％　実質1.3％
29年度見通し　　　名目2.5％　実質1.5％
　＜民間消費支出＞
28年度実績見込み　名目0.4％　実質0.7％
29年度見通し　　　名目1.6％　実質0.8％
　＜民間企業設備＞　
28年度実績見込み　名目1.3％　実質2.1％
29年度見通し　　　名目4.8％　実質3.4％

　ご承知のように、名目と実質の差は、対応する物価の変化率ですから「経済成長率」は来年度は名目で今年より1ポイント高くなりますが、物価が上がるので実質は0.2％の上昇にとどまるという見通しです。インフレを伴う景気の微弱な上昇でしょうか。

　これを支えるのは民間消費と、企業の設備投資です。ここでは書いていませんが、民間住宅投資は来年度は低調との見方です。（マンション建設一段落？)
　しかし民間消費の方は伸びは低調で、景気をリードするのは企業の設備投資という事になっています。よほど企業業績が良くなるとみているのでしょうか。

　気になるのは、政府は来年度になると、物価がかなり上がると見ている点です。資源価格の上昇による輸入インフレ予想でしょうか、本当のことを言えば、資源のない日本にはこれは痛手です。政府は物価さえ上がれば景気にはプラスと見ているようです。

　貿易・サービス収支は5兆円ほどの黒字で、特に海外からの投資収益も含めた経常収支は２４兆円の黒字です。

　＜GDP(国内総生産)＞は５５４兆円ですが、海外で稼いだ分も入れた＜国民総所得＞は５７４兆円で、こちらの方が日本の実力で、これは名目で2.7％、実質で1.7％伸びる見通しです。
　問題はいつも述べますように、24兆円の経常黒字分が使い残されているという事です。日本はいつも黒字だという事で、何かあると円高に振れ、経済運営をやりにくくします。
　一方政府は1000兆円を超える債務を背負っています。日本自体は大幅黒字、けれども日本政府は大幅赤字という日本独特のねじれ現象(？)が、そろそろ問題になって来る様に感じられます。