アメリカが最強の為替操作国に？

アメリカが最強の為替操作国に？
　トランプさんはいよいよ明日、アメリカの大統領に就任しますが、さて、どんな大統領が生まれるのでしょうか。

　選挙期間週にトランプさんは、中国を名指しで「為替操作国」と指摘し、最近も、中国の安価な製品がアメリカの雇用を奪っていると言っているようです。
　一方、中国の方は、かつては人民元安を経済の生命線のように考え、アメリカその他からの人民元切り上げ要請をかたくなに拒んできました。
　
　勿論共産党一党独裁の国家で、自由化して来ているといっても為替管理は厳然として機能している国ですから、日本などとは違います。
　しかしプラザ合意で円高を安易に受け入れて、「失われた20年」の辛酸を舐めた我々から見れば、その頑張りも羨ましく見えたことも事実です。

　しかし今、中国は、人民元安が過度に進めば、海外からの資本が引き揚げに動く危険を感じ、外貨準備が急減するほどドル売りをし、人民円安に抵抗しているようです。

　トランプさんは知ってか知らずか、アメリカの貿易不均衡はドルが高すぎるからと感じ、ドル安にする必要に言及したようです。
　折しも、FRBは利上げに動き始めています。これは当然ドル高路線です。トランプさんにしてみれば、このままドル高になれば、旗印の雇用拡大も画餅に帰しかねません。

　状況から見れば、ドル高阻止、ドル安政策は、これからのアメリカにとって必須でしょう。国境税や関税は、自由貿易協定やWTOなどいろいろ問題があります。
　しかし、マネー資本主義は為替の自由な変動を認めますし、為替の動きをリードする主要な国際投機資本の主はマンハッタン、ウォール街ににいるようです。

　トランプ政権の閣僚の顔ぶれを見れば、国際マネーゲームを知悉している方々もおられるようです。加えてトランプさんは「ドッド・フランク法」（注）の廃止も言っています。
　日本から見れば、アメリカ主導で＄1＝￥360と決め、その後、一時は4分の1以下の＄1＝￥80円にまでドル切り下げを主導した（？）アメリカです。

　アメリカが為替操作国になったら世界最強でしょう。さて、世界経済はどうなり、日本はどう備えればいいのでしょうか。
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（注）銀行の金融商品の自己売買やヘッジファンドへの貸し出しなどを規制するボルカールールを中核とする消費者保護法。