原発再稼働が必要という問題が世界中で持ち上がっています。
原発については、既に短期的にみればコストは安いがトータルコストを考えればまだ何も解っていないというのが現状でしょう。
元素の崩壊のエネルギ―を使う限り10万年に亘る崩壊の連続のうちの、ごく一時期のエネルギーを利用するだけで、それが終われば「使用済み核燃料」となり、この、いわゆる「核のゴミ」(が出す放射能)をどう処理するかの当てがないというのが最大の問題です。
「トイレのないマンション」といわれるのもその故でしょう。
国民を騙してきた「安全神話」も今は虚しいものとなり、それでも責任者たちは責任を認めず(認めても対応の仕様はないのです)、それが福島の現実になっているのです。
そして今、ロシアのウクライナ侵攻問題に端を発し、エネルギー危機に見舞われる国が多くなっています。
エネルギー不足は、国民生活の安全の破壊に直結(医療を始め)しますから、その中で、一時的に休止した原発の再稼働の議論が出ます。
この問題は世界や国の緊急避難の策としてはやむを得ない面もあるでしょう。最善の注意をしながら、エネルギー・パニック回避のために原発の再稼働はやむを得ないという判断にはそれなりの意味があると言えるでしょう。
しかし、今の原発が理論的にも、現実的にも人類社会にとってサステイナブルと言えない限りにおいて再稼働は、あくまでも緊急避難としての限界を持ちます。
ところが、政府は、24日の会議で、原発再稼働を認めると同時に、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを勝手に決めたようです。
岸田総理は、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したとのことです。
何処からそういう話になったのかは解りませんが、原発再稼働と、次世代の原子炉の問題は、その性質が全く違ったものではないでしょうか。
次世代の人類社会がいかなるエネルギーを活用してより高度な文明を開拓するかは、今、再生可能エネルギーや元素の「崩壊」ではなく「融合」による発生エネルギーの利用を始め、地熱発電、電力の貯蔵技術など、無限とは言えなくても、多種多様なエネルギー確保技術が世界中でしのぎを削っているのです。
次世代の原発はそうした中で、現代の原発が改良されても基本的に放射性廃棄物の呪縛から解放されないものでしょう。
にも拘らず、原発再稼働を決めれば、その次は次世代の原発と単純な連想ゲームか芋づるのように繋がってくるという政策決定は何処から出て来るのでしょうか。
「次世代の原発」は、他のあらゆるエネルギー源の開発研究の中の一つであって、それだけが年末までに開発や建設が検討されるべきものではないでしょう。
例えば、最近民間で研究開発から実用化まで試みられている、小規模地熱発電と比べて、コスト・パフォーマンスの比較はどうなのか(核のごみ処理のコストが計算できないから比較は無理でしょうが)といったことまで議論した結果の政策決定なのでしょうか。
国民は、当面の成果を喧伝するのではなく、長期に物を見る、思慮深い、信頼し、安心して見ていられるような政府を望んでいると思うのですが。
原発については、既に短期的にみればコストは安いがトータルコストを考えればまだ何も解っていないというのが現状でしょう。
元素の崩壊のエネルギ―を使う限り10万年に亘る崩壊の連続のうちの、ごく一時期のエネルギーを利用するだけで、それが終われば「使用済み核燃料」となり、この、いわゆる「核のゴミ」(が出す放射能)をどう処理するかの当てがないというのが最大の問題です。
「トイレのないマンション」といわれるのもその故でしょう。
国民を騙してきた「安全神話」も今は虚しいものとなり、それでも責任者たちは責任を認めず(認めても対応の仕様はないのです)、それが福島の現実になっているのです。
そして今、ロシアのウクライナ侵攻問題に端を発し、エネルギー危機に見舞われる国が多くなっています。
エネルギー不足は、国民生活の安全の破壊に直結(医療を始め)しますから、その中で、一時的に休止した原発の再稼働の議論が出ます。
この問題は世界や国の緊急避難の策としてはやむを得ない面もあるでしょう。最善の注意をしながら、エネルギー・パニック回避のために原発の再稼働はやむを得ないという判断にはそれなりの意味があると言えるでしょう。
しかし、今の原発が理論的にも、現実的にも人類社会にとってサステイナブルと言えない限りにおいて再稼働は、あくまでも緊急避難としての限界を持ちます。
ところが、政府は、24日の会議で、原発再稼働を認めると同時に、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを勝手に決めたようです。
岸田総理は、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したとのことです。
何処からそういう話になったのかは解りませんが、原発再稼働と、次世代の原子炉の問題は、その性質が全く違ったものではないでしょうか。
次世代の人類社会がいかなるエネルギーを活用してより高度な文明を開拓するかは、今、再生可能エネルギーや元素の「崩壊」ではなく「融合」による発生エネルギーの利用を始め、地熱発電、電力の貯蔵技術など、無限とは言えなくても、多種多様なエネルギー確保技術が世界中でしのぎを削っているのです。
次世代の原発はそうした中で、現代の原発が改良されても基本的に放射性廃棄物の呪縛から解放されないものでしょう。
にも拘らず、原発再稼働を決めれば、その次は次世代の原発と単純な連想ゲームか芋づるのように繋がってくるという政策決定は何処から出て来るのでしょうか。
「次世代の原発」は、他のあらゆるエネルギー源の開発研究の中の一つであって、それだけが年末までに開発や建設が検討されるべきものではないでしょう。
例えば、最近民間で研究開発から実用化まで試みられている、小規模地熱発電と比べて、コスト・パフォーマンスの比較はどうなのか(核のごみ処理のコストが計算できないから比較は無理でしょうが)といったことまで議論した結果の政策決定なのでしょうか。
国民は、当面の成果を喧伝するのではなく、長期に物を見る、思慮深い、信頼し、安心して見ていられるような政府を望んでいると思うのですが。