非正規問題は「賃上げ」か「正規化」か

2023春闘も、大手企業では、3月中旬の集中回答日に向けて労使の真剣な議論が展開されている事と思います。

交渉の中心はどうしても正規従業員対応が中心になると思われますが、マスコミや識者の意見でも、非正規従業員の賃上げ問題の重要性を指摘するものが、今年はかなりみられます。

かつての長かった就職氷河期の最大の後遺症に1つである非正規従業員の著増問題は、日本社会の格差社会化の主因でもあり、子供の6人に1人が貧困家庭の子といった深刻な社会問題やいわゆる80・50問題を引き起こしています。

今春闘の中で、非正規の賃上げ問題が取り上げられるのは大変結構なことと思いますが、マスコミにも、多くの識者にも、非正規従業員問題は「賃上げで片付く問題ではない」という指摘をぜひ忘れないでほしいとお願いしたいところです。

勿論これは経営者が自らの責任において解決すべき問題というべきでしょうが、今日の経営者の多くは雇用者の4割が非正規従業員という状態を『常態』と見ながら経営者になっているからでしょうか、非正規の正規化という意識が薄いように思われてなりません。

就職氷河期に、ベテラン従業員を定年や早期退職で削減、賃金が何分の1かの非正規で円高に対応せざるを得なかったことは理解できるとしても、大幅円安以降もその体制に甘んじ、結果は検査体制の不正や単純ミスによる事故の頻発、結果として日本経済の生産性低下の問題などは早急の是正が必要です。

特に日本経済の生産性の国際ランキングの著しい低下も、熟練の技を持つベテラン従業員の不足、教育訓練不十分の非正規従業員の多用の結果と指摘されるのが現状です。

そうした意味で、本当に今必要なことは、早期に非正規従業員の教育訓練の徹底と正規従業員化、それによる賃金水準の大幅是正を図る事で、多分ここ数年をかけて行うべき、日本経済・社会にとっての重要課題という事になるのでしょう。

本来これは、2014年の円レート120円という円高是正の時期に始めるべきだったのでしょう。あれから10年、非正規従業員の多くは無技能で職場を転々、10歳という年を取ってしまっているのです。

日本経済の生産性の低落、格差社会化による社会の劣化、これを復旧するのにこれから恐らく数年はかかるでしょうか。経営者は現場からそれをやる責任があるでしょうし、連合や政府は矢張り責任を分かち合い、それぞれ努力するという意識を持つ必要があるのではないでしょうか。

残念ながら、単に「非正規従業員の賃上げも必要」といった程度の認識では、日本経済・社会の健全状態への復元は容易でないと考えてしまうところです。