2020/03/05 テレビ朝日
去年1年間で全国の警察に寄せられた配偶者からの暴力などの相談件数が8万件を超え、過去最高を更新したことが分かりました。
警察庁のまとめによりますと、去年1年間に配偶者からの暴力などの相談件数は、前の年から5000件近く増えて約8万2207件で、DV防止法が施行された2001年以降、過去最高を更新しました。この10年間で約3倍となりました。そのうち、検挙まで至ったものは9161件でした。一方、いわゆるリベンジポルノの相談件数は3年連続で増加して1479件になりました。最年少の被害者は小学3年生の8歳で、警察は交際相手であっても性的な画像を送ることは避けてほしいとしています。
フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り（fishing）と洗練（sophisticated）から作られた造語であると言われています。
最近では、電子メールの送信者名を詐称し、もっともらしい文面や緊急を装う文面にするだけでなく、接続先の偽のWebサイトを本物のWebサイトとほとんど区別がつかないように偽造するなど、どんどん手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースが増えてきています。
さらに、最近ではパソコンだけでなく、スマートフォンでも同様に電子メールからフィッシングサイトに誘導される手口が増えています。
フィッシング詐欺の手口としては以下のようなものが挙げられます。
典型的な手口としては、クレジットカード会社や銀行からのお知らせと称したメールなどで、巧みにリンクをクリックさせ、あらかじめ用意した本物のサイトにそっくりな偽サイトに利用者を誘導します。
そこでクレジットカード番号や口座番号などを入力するよう促し、入力された情報を盗み取ります。
電子メールだけではなく、電子掲示板やSNSの投稿サイトに、URLを記載してアクセスさせ誘導する手口です。
電子メールや電子掲示板に投稿されたURLを実在するURLに見間違えるような表示にすることで誘導する手口です。
例えば、アルファベットの一文字の（オー） o を数字の 0 にしたり、アルファベットの大文字の(アイ) Ｉ を小文字の（エル） l にしたりして、閲覧者が見間違えたり、信用させたりする手口もあります。
対策としては、以下の点に注意しましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。6日は一気に増え、一日で59人の感染が確認されました。過去最多の人数です。このなかには大阪の2つのライブハウスを訪れた16人も含まれていて、感染増加にはいわゆるクラスター感染の影響もあるとみられています。こうしたなかで、7日に広島と群馬で初めて感染者が出たと発表されました。また、大阪では国立循環器病研究センターの非常勤看護師の感染も分かり、9日から外来が休診となります。
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）が拡大している問題で、京都市と山口県で四日、新たに一人ずつの感染が明らかになり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者が千一人となった。死者は十二人。
内訳は、クルーズ船の乗客乗員が七百六人と最も多いが、地域で見つかる患者も増え続け、二十七都道府県と検疫官らで計二百八十一人の感染が確認された。
地域別で見ると、感染拡大が最も深刻なのは北海道。道内全域で感染者が報告されており、七十九人に上った。鈴木直道北海道知事は二月二十八日に緊急事態を宣言。道民に外出自粛を要請するなどウイルスの封じ込めを図っている。
ほかに東京、神奈川、愛知でそれぞれ三十人以上と多く、和歌山などと共にクラスターと呼ばれる感染者集団が存在する。
◇
山口県は四日、同県下関市の四十代男性会社員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。中国地方での感染確認は初めて。
男性は二月二十三日に発熱があり、今月二日に入院。三日にＰＣＲ検査を実施し、夜に陽性と判明した。発熱後は下関市外への移動はないが、営業職で、二月十二～二十一日の間に出張や帰省などで福岡、熊本、大分の各県を訪れた。
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は三日、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で九万八百九十三人となったと明らかにした。過去二十四時間以内に確認された新規感染者数は、中国が約百二十人と一月下旬以降で最少だったのに対し、世界各地では計約千八百人と約十五倍に上り、中国を除く世界各地での増加ぶりが顕著になってきた。
ＷＨＯによると中国本土外の感染者は一万七百十九人で、世界全体に占める割合は１１・８％に達した。
記者会見したテドロス氏によると、中国以外での新規感染者の八割は、韓国、イタリア、イランの三カ国で発生。感染国・地域数も前日比で十二増えた。死者は計三千百十人に達した。
テドロス氏は、新型コロナウイルスは「インフルエンザほど感染効率は高くない」と指摘。インフルエンザは無症状の感染者から感染が広がっていく例が多いが、新型コロナウイルスでは無症状の感染者は１％にとどまり、これらの人も大半は感染後二日以内に発症していた。
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）が拡大している問題で、京都市と山口県で四日、新たに一人ずつの感染が明らかになり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者が千一人となった。死者は十二人。
内訳は、クルーズ船の乗客乗員が七百六人と最も多いが、地域で見つかる患者も増え続け、二十七都道府県と検疫官らで計二百八十一人の感染が確認された。
地域別で見ると、感染拡大が最も深刻なのは北海道。道内全域で感染者が報告されており、七十九人に上った。鈴木直道北海道知事は二月二十八日に緊急事態を宣言。道民に外出自粛を要請するなどウイルスの封じ込めを図っている。
ほかに東京、神奈川、愛知でそれぞれ三十人以上と多く、和歌山などと共にクラスターと呼ばれる感染者集団が存在する。
◇
山口県は四日、同県下関市の四十代男性会社員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。中国地方での感染確認は初めて。
男性は二月二十三日に発熱があり、今月二日に入院。三日にＰＣＲ検査を実施し、夜に陽性と判明した。発熱後は下関市外への移動はないが、営業職で、二月十二～二十一日の間に出張や帰省などで福岡、熊本、大分の各県を訪れた。
非常事態によって「自身をコントロールする能力」を失うことを恐れているため、衛生状態と清潔さを管理する方法としてトイレットペーパーを特別視している可能性があるとのこと。
人々のパニック状態を抑える方法として、メディアが重要な役割を果たすことができると考えている。
脅威に対する役割はメディアにとって重要。
不安をあおり、ヒステリーを生み出し、不適切な行動を促進させる。
買い占める心理については、ストレスに対する反応の一種だ。
普段からトイレットペーパーを大量に備蓄している人が少ない点も、有事の際に買い占めが行われやすい。
加えてトイレットペーパーは比較的安価であり、買い占めることは比較的簡単。
そのため、トイレットペーパーを買い占めて備蓄することで「危険に対処している」という安心感が手軽に得られる。
人々に不安と疑心暗鬼も、人々が買い占めに走る要因。
最終的にトイレットペーパーは腐りにくく、保管が簡単で、最終的には使うことが保証されている。
普段は、多くの人はトイレットペーパーを使い切りそうになった際にしか買いわない。
だが、自分の周囲でトイレットペーパーが品薄になってきたのをみて、万が一に備えてトイレットペーパーを買っている。
トイレットペーパーが棚の広い範囲を占める大きな製品であり、売り切れた際の注目度が他の製品より大きいからだ。
たとえば、手指消毒剤などの製品が売り切れても棚の一部が空くだけ。トイレットペーパーが売り切れるとぽっかりとスペースが空き、非常に目立ってしまう。
別の理由としては、「トイレットペーパーには簡単な代替品が存在しない」というものが挙げられる。
夕食用の米やパスタなどの食材が売り切れていても、パンに切り替えるなどして代替することができますがトイレットペーパーを別の何かで代替することは困難。
そのため、トイレットペーパーが品薄になると人々はイライラし、大きな問題となってしまいがちだ。
米子医療生活協同組合
デマ拡散した従業員を処分検討と話題の米子医療生協への誤解に対する注意喚起
2020/03/05
関係各位
職員の不祥事のご報告とお詫び
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、「新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる」旨の事実とは異なる誤った情報のＳＮＳへの投稿者の１人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました。
当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします。
今後は全職員が社会人としての行動規範を自覚するとともに信頼回復に向けて全力で取り組んで参りますので、引き続きご指導・ご鞭撻の程賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
２０２０年３月３日
米子医療生活協同組合
理 事 長 梶 野 大
3/7(土) 静岡新聞社
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。
取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。
諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。
経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マスクや消毒液の出品を3月14日から自粛するよう要請。諸田氏が出品していたオークションの事業者はこれを踏まえ、オークション形式のマスク出品を14日から禁止するためのガイドライン改定を4日付で掲載している。
静岡新聞社
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毎日新聞<time>2020年3月6日 東京朝刊</time><time></time>
（福岡県宮若市）
１９７３年、オイルショックをきっかけにトイレットペーパーの買い付けから始まる大騒動が勃発した。買い付けは洗剤などに広がり食品にまで飛び火。砂糖、塩までテレビで報道されたものはすべて買い付けの対象になった。私は当時、供給側で商品の調達に翻弄（ほんろう）された。否定すればするほど疑心暗鬼を生む大衆心理の怖さも経験した。
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トイレットペーパー騒動（トイレットペーパーそうどう）とは、1973年（昭和48年）に、オイルショックをきっかけとする物資不足が噂されたことにより、日本各地で起きたトイレットペーパーの買い占め騒動である。
1973年（昭和48年）10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した[1]。
このため、10月下旬には「紙がなくなる」という噂が流れ始め、同年11月1日午後1時半ごろ、千里ニュータウン（大阪府）の千里大丸プラザ（現：ピーコックストア千里中央店・オトカリテ内）が、特売広告に「（激安の販売によって）紙がなくなる!」と書いたところ、300人近い主婦の列ができ、2時間のうちにトイレットペーパー500個が売り切れた。
その後、来店した顧客が広告の品物がないことに苦情を付けたため、店では特売品でないトイレットペーパーを並べたが、それもたちまち売り切れ、噂を聞いた新聞社が「あっと言う間に値段は二倍」と新聞見出しに書いたため、騒ぎが大きくなり、騒動に発展した。
当時は第四次中東戦争という背景もあり、原油高騰により『紙が本当に無くなるかもしれない』という集団心理から、各地に噂が飛び火し、長い行列が発生したため、マスメディアにも大きく取り上げられ、パニックは全国に連鎖的に急速拡大した。高度経済成長で大量消費に慣れていた日本人が、急に「物不足の恐怖」に直面したために起こったパニックとも言われる。パニックの火付け役は、新聞の投書だとする説もある。
ただ、この当時、日本の紙生産は安定しており、実際には生産量自体は同流言飛語が全国的に広まるまで、ほとんど変わっておらず、パニックが発生した後は、むしろ生産量の増加も行っていた。
マスメディアの報道や流言飛語によって、不安に駆られ、高値で沢山のトイレットペーパーを買った消費者は、山積み保管していた。
それまでトイレットペーパーは、主に特売用商品（消費者を商店に足を向けさせ、客足の増加を見込む）として扱われていたが、一変して定価どころか、倍の値段をつけても売れたという。このため商店は在庫確保に奔走、結果として問屋在庫すら空になった。
ある卸し売り商店では、買い溜めに走った主婦が、従来は一般商店向けに卸されていた段ボール箱にはいったままの大きなパッケージ単位で買い漁った事から、一般商店が仕入れる商品まで品不足となった。
このような連鎖的現象により、最初の内こそ楽観視していた人までもが、実際に店頭からトイレットペーパーが消えたため確保に走ったといい、小売店では、店頭にトイレットペーパーが並ぶや否や客が押し掛け、商品を奪い合う人すら見られた。百貨店では、余りの混雑ぶりに、トイレットペーパー販売のたびに迷子も多数発生した。
また影響は、トイレットペーパーにとどまらず、洗剤や砂糖などの他の日用品にも波及した。
日本国政府は、国民に買い溜め自粛を呼びかけたが、あまり効果はなかった。そこで政府は11月12日に、トイレットペーパー等の紙類4品目を生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく特定物資に指定し、翌1974年（昭和49年）1月28日には、国民生活安定緊急措置法の指定品目に追加し、標準価格を定めた。
3月になると騒動は収束、在庫量も通常水準に回復した。
日本の歴史において、文部科学省検定済教科書やニュース写真では、騒動の様子が「オイルショックを象徴する一場面」として紹介されている。
前田 健太郎 著
内容紹介
日本では男性に政治権力が集中している。何が女性を政治から締め出してきたのか。そもそも女性が極端に少ない日本の政治は、民主主義と呼べるのか。
客観性や中立性をうたってきた政治学は、実は男性にとって重要な問題を扱う「男性の政治学」に過ぎなかったのではないか。気鋭の政治学者が、男性支配からの脱却を模索する。
前田/健太郎
1980年、東京都生まれ。2003年、東京大学文学部卒業。2011年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。首都大学東京大学院社会科学研究科准教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科准教授。
専攻、行政学・政治学。著書に『市民を雇わない国家―日本が公務員の少ない国へと至った道』(東京大学出版会、第37回サントリー学芸賞(政治・経済部門))(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
私は非体系的にフェミニズムの知識を吸収してきましたが、この本を読んで全て整理されました。自分はまだ男社会の強いところで働いていて、まさに明らかに女性が遭っている「ダブル・バインド」について、マジョリティの男性は「無いもの」として合意形成をしています。
この著作は、規範として取り入れるべき要素が多く含まれており、ジェンダー問題に取り組む全ての方々に闘う武器を与えています。ジェンダーに関する組織改善を図る方々には、効果的で合理的なやり方を示してくれます。
言語化が上手くできなかったフェミニストの方、論破できる自信がないから全面的にフェミニズムを表明してこれなかった潜在的フェミニストの方、フェミニストになりきれないけれどやはり女性差別はあると感じる方、すべての人にオススメします。
まず本の外観で、帯の色が気持ち悪い。黒い国会のような建物におどろおどろしい色使いのキャッチ。赤いカバーとマッチせずに、女性の怨念を男性の視点から表したのかと理解した。女性の書いた本や論文は女性読者が多く、社会では軽視されがちです。男性の手による、男性のための、気づきの本がようやく出ました。新書なので項目が多い分内容が浅いのはやむを得ない。
一般的に、女性は男性より体が小さく、力も弱く、声も小さい。また、生物として一番活動できる期間に、同時に種を残すべく生殖機能も兼ねている。そのために4週間毎に生理があり、時間が連続せずに4週区切りで生きているとも言える。
健康な男性が主体となって築いた社会や文化に、違う時間感覚と身体感覚、感受性を持った女性や多様な人々が寸法の合わない服を着て暮らしている感じである。経済効率の尺度が同じはずはない。合わない服を着ることで、議員や社長になりたいだろうか。
女性の比率が増すだけでは女性としての独自性を活かせない。女性が主体で身の丈に合う社会や文化を築いたなら、全く異なる言語体系や音感で、違う歴史になっていたかもしれないと夢想する。
本書は、社会を良くするには女性の存在が必要である、女性が軽んじられる社会は、弱者も少数派も差別する社会であるとし、そのためにはどうすればよいかを、“ジェンダー視点”から考察した良書である。今、世界の流れは、フィンランドに世界最年少の女性首相が誕生したことに象徴されるように女性の存在感が日増しに高まっているが、日本の現実はというと、世界経済フォーラムが発表した男女格差の報告書の最新版では、日本は１５３ヵ国のうち、過去最低の１２１位に低迷している。日本の政治は、先進国の間でも、男性の手に権力が集中している特異な国なのである。
そこで、本書は、なぜ日本には、女性が活躍できる土壌がないのかと、女性も男性も（因みに私は男性です）が漠然として考えていたことを言語化し、極めて平易に事例や表を交えて説明している。ジェンダー問題に取り組んでおられる女性の方にとって、本書は問題解決へのヒントを与えてくれるだろう。
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さて、具体的には次のような点が、ジェンダー問題解決のためのヒントとして印象に残った。
★男性と女性では政策的関心が異なる。男性は、経済政策や安全保障政策など、女性は、社会福祉政策（育児、介護）、児童の教育、女性の職業支援などに関心が深い。→女性の意見を代表する女性議員が求められる。
★男性が参加者の多数を占める集団では、女性は意見を言いにくい。クリティカル・マス理論に従えば、女性議員の数が３０％程度になって初めて、女性は本来の力を発揮でき、男性と対等に意見を言えるようになる。フィンランドでは、1906年世界で初めて女性が被選挙権を獲得した。３０％という値は、組織において女性が能力を発揮できる下限とされる「クリティカル・マス」として各国の政府機関で用いられているが、1983年、フィンランドが最初にこれを超えた。
★既存の政党が、男性優位の性格を改め、女性を擁立することが必要である。
★日本の女性議員数が先進国よりも低い水準にあるのは、ジェンダー・クオータが導入されてこなかったことにある。これは、女性議員の数を一定数以上に割り当てることである。
★個人モデル／男性稼ぎ主モデルという考え方：北欧のような、個人モデルの福祉国家においては、特定の家族像は前提とされず、夫と妻は対等な存在として、仕事で収入を得るとともに、家事や育児においても協力することが想定される。どちらも自らの資格で社会保険制度に加入し、自らの拠出に基づいて給付を受ける。また、個人モデルの福祉国家はケアを社会化する。即ち、育児や介護を家族で抱え込むのでなく、政府が積極的に社会福祉サービスを共有することで、男女共働きの家族を支える。シングルマザー、ワーキンマザーなどにも福祉を供給する。これに対して日本は、男性稼ぎ主モデルである。
★スウェーデンでは、第二次世界大戦後の経済成長期に労働力不足が生じた際、多くの大陸ヨーロッパ諸国のように移民を受け入れるのではなく、女性の労働参加を促進する道を選択した。その結果、女性の社会進出を支援するために、公営の保育サービスや社会福祉サービスが拡大し、そこで雇用された女性労働者が労働組合に組織化されることを通じて、女性の発言力が強まった。これとは対照的に、日本では高度経済成長期に政府が財政的な事情から公務員数の抑制に乗り出したため、公共部門が女性の社会的進出を後押しするという現象は起きなかった。
★少子高齢化が、男性稼ぎ主モデルの福祉国家の帰結であるだけでなく、それが持続する原因ともなっている。日本は育児支援が充実する前に高齢化が進行し始めたため、政策転換が難しくなっている。これに対して、仕事と育児の両立支援を早い段階で充実させたスウェーデンでは、女性と男性のワークライフバランスを支援する制度が早い段階で整ったことで、少子化の進行が食い止められている。
★社会には、男性は男らしく、女性は女らしくなければならないという、ジェンダー規範と呼ぶ目
に見えないルールが存在する。このジェンダー規範は、決して人間の生物学的な本性を踏まえたも
のではなく、それは何らかの形で社会的につくられたものである。ジェンダー規範は、男性と女性
に異なる社会的な役割を与える（性別役割分業）。男性は、仕事に就き、家族を養わなければならな
い。女性は、家庭において、家事や育児をおこなわなければならない。この規範は、「男は仕事、女
は家庭」といった言い回しに表されてきた（例：良妻賢母）。
★女性はジェンダー規範に従って行動する限り、「ダブル・バインド」に直面する。一方には、積
極性があり、競争的な、「男らしい」行動を求める組織規範があり、他方には優しく、包容力のある、
「女らしい」行動を求めるジェンダー規範がある。
★政治が「社会に対する諸価値の権威的配分」を行う行動だとすれば、男性と女性の地位の不平等
も、大きな争いの種となるはずであるが、重要な政治争点として認識されてこなかった。なぜか？
女性が声を上げてもその力が弱く認識されなかったからである。例えば、非正規雇用を巡る問題は、
それが女性の問題である間は争点化されなかったが、2000年代に若手男性の非正規化が進んで初
めて争点化した。。
★男女の不平等が長く政治の争点となってこなかったことの原因の一つは、マスメディアがアジェ
ンダ設定を行ってこなかったからである。本やＳＮＳがジェンダー争点化を後押ししてきたことは
間違いない。＃MeTo 運動はその一つ。この影響は日本では今のところ限られている。
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最後に、本書に関連して、今後女性の活躍が一層望まれるが、八木芳昭著『尊ぶべきは、小さな社
会と細やかな心～Small is Beautiful～』（book Trip社）には、多くの分野で女性が活躍している事
例を掲載されていて大変に参考になった。https://amzn.to/2PtlpUZ 一読をお勧めしたい。
民主主義に女性が少ないのはなぜか？？
とてもわかりやすかったです。
政治というジャンルの本を読んだのは、恥ずかしながら初めてですが、わかりやすく読めました。
「日本の社会保障は、男性を通じて享受する構造になっている。」というのが、自分が感じていたモヤモヤを言語化されていてスッキリしました。
私も男性社会で働くなかで、ジェンダー規範に苦しめられ、子供を産んでさらに、娘にはそのような辛い思いをさせたくないけれど、「一体どこに問題があるのだろう？」と漠然と考えていました。
「女性」というタイトルに食わず嫌いせず、広い層の人に読んで欲しいです。
ただ、特に、フェミニストと呼ばれる方達にこそ読んで欲しい。
「kutoo」とか「女性だからといってなぜ化粧しなきゃいけないのか？」とか献血ポスターとか、目の前の問題をひとつひとつ片付けることも大切ですが、そういう人たちこそ、日本の政治、構造そのものに目を向けて、声をあげていって欲しいなと思います。
最初に目次と全体をぱらぱらと見て、啓蒙的な感じのするタイトルに反して固そうな本だなと思った。個人的にはなぜ日本には女性政治家が極端に少ないかその理由に切り込んでいくことを期待して読んでみたのだが、あまり筆者のそういう分析は開陳されておらず（特に文化面での分析は皆無。日本には根強い男尊女卑が根底にあり、社会保障もそれに則っているということ自体は、誰だって分かっているのでそれを聞かされてもしょうがない）、各国の女性国会議員数の推移やら、この問題に関する既存の研究書や政治学的専門用語の紹介が中心。地道な学者的データ整理を成した本というべきだろうか。それはそれで価値があるのかもしれないが。
