企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避

2020年05月14日 23時54分15秒 | 社会・文化・政治・経済
<article class="article">

 緊急事態宣言の一部解除に伴い、経済団体は14日までに、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるための指針をまとめた。経団連は通勤頻度を減らすため「週休3日制」の検討も例示。外食業界は、客が対面や相席を避けて座る工夫などを挙げた。いずれも長期戦とみて出勤者や来店客数を抑える内容で、経済活動への制約が続く。

 指針は政府の要請に応じて策定し、政府によると各種の業界団体が81件の指針を14日までに策定。各団体は従業員や客が一定の距離を保つことに加え、設備の消毒や換気の徹底を示した。

 

最終更新:5/14(木) 23:22
共同通信

</article>

 

<section class="listPaneltype">

 

</section>

衆院職員、妙義山で滑落して重傷…外出自粛中に1人で登山

2020年05月14日 16時05分18秒 | 事件・事故

5/14(木) 12:16配信

13日午後0時半頃、群馬県富岡市の妙義山(標高1104メートル)の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員(59)が滑落した。男性は約3時間後、登山道から約10メートル下の岩場でうずくまっているところを県警のヘリコプターに発見された。男性は頭や腰を骨折するなどの重傷。

最終更新:5/14(木) 14:51
読売新聞オンライン


「自粛警察」法令違反には対処 菅官房長官

2020年05月14日 15時51分09秒 | 事件・事故

5/13(水) 12:45配信

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出や営業の自粛要請に従わない人に嫌がらせをする「自粛警察」と呼ばれる行為について、「法令に違反する場合は関係機関で適切に対処したい」と述べた。

緊急事態宣言の発令以降、営業を続ける店に中止を求める貼り紙をしたり、県外ナンバーの車を傷つけたりする行為が報告され、社会問題になっている。 

 

最終更新:5/13(水) 16:17
時事通信


イタリア・ミラノの校長先生からのメッセージ 「これから」の時代を生きる君たちへ

2020年05月14日 15時26分24秒 | 社会・文化・政治・経済

出版社からのコメント

コロナ禍から「何を学び、どう行動すべきか?」イタリア校長先生の普遍的なメッセージ『「これから」の時代を生きる君たちへ』発売即、重版決定!!

2020年5月13日 11時00分


 
 


著者/ドメニコ・スキラーチェ(Domenico Squillace)
1956年、南イタリアのカラブリア州・クロトーネ生まれ。25歳のときに大学の哲学科を卒業、ミラノの高校で26年間、文学と歴史の教師を務める。 その後、ロンバルディア州とピエモンテ州で6年間校長を務め、2013年9月、ミラノで最も権威のある高校の一つ「アレッサンドロ・ヴォルタ高校」の校長に就任。26歳になる娘のジュリアはオランダ在住。趣味は旅行、読書、映画館へ行くことで、犬好き。

 
 
スキラーチェ校長先生の手紙は3/2の朝日新聞にはじまり、3/4NHKニュース、3/5テレビ朝日「報道ステーション」、
3/15TBS「サンデーモーニング」など様々なメディアに取り上げられ、話題になりました。

新型コロナウイルスの影響でイタリアは外出禁止、東京も外出を控える状況のなか、
スキラーチェ校長先生と編集部はメールでやり取りをし、Skypeなどのビデオ通話を使って、
校長先生の思いを直接聞くことができました。日本に先行して、大変な代償を負っているイタリア。
休校が長引くなか、子どもや若者が、いまこの時をどんな心構えで過ごせばよいのか、
日本でも今後活用していくことになるオンライン授業(eラーニング)を経験して気づいた
「本当の意味」は何か、未来に向かって前を進んでいく私たちに希望を与えてくれたように思います。
イタリアの教育者から日本人への、珠玉の贈り物です。

本書も下記メディアに続々と取り上げられています。
■5/3 朝日新聞デジタル「この痛み、財産に 話題のイタリア校長が日本に贈る言葉」
■5/5 読売新聞文化面「新型コロナ 海外の思索」
■5/7 朝日新聞夕刊「生徒へ“痛み、いつか財産に" 休校“孤独な日々を有益にしよう"」

弊社は新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療従事者の皆様に心より敬意を払い、
新型コロナウイルス感染症の治療及び感染拡大防止活動を行っている医療機関に
この本の売上金の一部を寄付させていただきます。
 
著者/ドメニコ・スキラーチェ(Domenico Squillace)
1956年、南イタリアのカラブリア州・クロトーネ生まれ。25歳のときに大学の哲学科を卒業、ミラノの高校で26年間、文学と歴史の教師を務める。 その後、ロンバルディア州とピエモンテ州で6年間校長を務め、2013年9月、ミラノで最も権威のある高校の一つ「アレッサンドロ・ヴォルタ高校」の校長に就任。26歳になる娘のジュリアはオランダ在住。趣味は旅行、読書、映画館へ行くことで、犬好き
 
スキラーチェ校長先生の優しくも強い願いが綴られた手紙に、国は違っていても子供たちを想う気持ちは同じなんだと改めて感じました。
日本も学校が休校となり、親である私自身も迷い、悩んでいます。
いま、このような状況で、何が大切なのか……ぼんやりとしていた事が明確になり、我が子に伝えられる"言葉"が貰え、私自身も救われた感覚がありました。
この手紙はくり返し読む事をお勧めします。心の支えとなります。
そして、この時代に生きていたんだという証としても残したい一冊となりました。
 
 


 

 
 
 

「10万円給付」は6月以降に? なぜこんなに手続きが遅いのか

2020年05月14日 15時01分43秒 | 社会・文化・政治・経済
<支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日本の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか>

今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問題があるのだろうか。

【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種

政府はコロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律10万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはかなりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では6月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実施したアメリカでは、決定から約2週間で振り込みが始まるなど、手続きは極めて迅速だった。

アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個人の年収や住所、口座番号を把握している。同国の給付金は家族構成や年収によって金額が変わるが、税務当局のシステムが自動的に金額を計算して、勝手に振り込んでくれるので国民は何もしなくてもよい。

日本は源泉徴収制度を採用しており、企業に徴税業務を肩代わりさせているため、税務当局は基本的に一定年収以上の源泉徴収票しか企業から受け取らないなど、個人の正確な納税額や口座情報を把握していない。このため住民票をベースに一旦、申請用紙を送り、国民が自ら申請するしかないのだ。

日本の源泉徴収制度は、戦費の効率的な調達のためナチスドイツに倣って戦時中に導入されたもので、税額の把握より徴税が最優先される仕組みだ。イギリスや現在のドイツなどにも近い制度があるが、ここまで源泉徴収に依存している国は極めて珍しい。

■活用されないマイナンバー

国民総背番号制に反対する人がいるのでこうした手続きができないと主張する人もいるが、それは事実ではない。既にマイナンバーは付与されており、理屈上、税務署は全ての納税者を把握できる。徴税業務を企業に丸投げするという税制の不備によって詳細な税額を確定できないだけだ。以前から、当局が詳細な税額を把握でき、かつ国民の税に対する意識も高まる確定申告中心の制度に移行すべきとの指摘があったが、毎回、議論は立ち消えになっている。

地道な取り組みを怠ってきたツケ

休業させた従業員の手当を補助する雇用調整助成金でも同じような事態が発生している。4月10日の時点では、463件の申請が行われているが、支給が決定したのはわずか3件だったとされる。似たような制度はドイツやフランスにもあるが、ドイツは3月末時点で既に47万社の申請が受理された。

欧州は労働関係の助成金が豊富で、日頃から多くの企業が支援制度を利用しているため、企業側が仕組みをよく理解している。役所もオンライン申請や書類の簡略化などを積極的に進めてきたこともあり、手続きがスムーズに進んでいる。一方、日本では労働法制が厳格に運用されておらず、各種支援制度も有効活用されているとは言い難い。雇用調整助成金の存在を知らなかった企業も多かったようだ。

制度の適切な運用には役所と企業、そして国民が制度に高い関心を持ち、日頃から地道な努力を積み重ねる必要があるが、残念ながら日本はこうした取り組みをおざなりにしてきた。結果として非常時にうまく制度が機能しないという状況に陥っている。

<本誌2020年5月19日号掲載>

加谷珪一(経済評論家)

 

最終更新:5/13(水) 13:00
ニューズウィーク日本版

 

 


トランプ氏が褒めたコロナ検査システム、半数近くが偽陰性 研究

2020年05月14日 14時56分03秒 | 医科・歯科・介護

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が3月末の記者会見で褒めそやして注目を集め、ホワイトハウス(White House)職員の検査にも使われている新型コロナウイルスの検査システムを調べたところ、全検査数の半数近くが偽陰性となったとする論文を米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター(NYU Langone Health)などの研究チームが発表した。

【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(14日午前4時時点)

 この検査システムは米アボット・ラボラトリーズ(Abbott Laboratories)の「ID NOW」。他のシステムなら結果が出るまで45分かかるところ、ID NOWは陽性ならば5分で、陰性ならば13分で結果が出る。

 研究チームによると、鼻から検体を採取した綿棒を保存液に入れて運んだ場合は全検査数の約3分の1が、乾燥した状態で運んだ場合は48%が偽陰性になったという。綿棒を乾燥した状態で運ぶのはアボット社が推奨している方法だ。

 論文は未査読で医学分野のプレプリントサイトに発表された。アボット社はその内容に異議を唱え、検体が正しく採取されたのかどうかが不明だとの見方をAFPに示した。

 同社の広報担当者スコット・ストッフェル(Scott Stoffel)氏は、ID NOWによる検査を180万回以上提供しているが、同社に報告のあった偽陰性率は0.02%で、デトロイト大学(University of Detroit)の研究では同検査の98%が正確だったと述べた。

 ニューヨーク大の研究チームによると、ID NOWの結果が出るまでの迅速さが同大の医療施設、特に医療センターの救急救命部門に役立つと思い、実際に調査することにしたという。

 研究チームは、スイス製薬大手ロシュ(Roche)の検査方法では結果が出るまでに3.5時間、遺伝子検査システムの開発・製造・販売を手掛ける米企業、セフィエド(Cepheid)の方法では45分かかり、両者の信頼性は同程度だとしている。

 これらの検査は、検体に含まれる少量のウイルスの遺伝物質を短時間で複製し、検出可能なレベルにまで増やす手法を取っている。

 ニューヨーク大の研究チームは、今回の調査で「アボット社のID NOWプラットフォームは感度が低く、偽陰性が多いことが分かった」とし、「症状のある患者の診断ツールとしての適合性」に疑念が高まったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

最終更新:5/14(木) 14:51
AFP=時事


妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省

2020年05月14日 14時25分49秒 | 社会・文化・政治・経済

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き

 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。

 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

 

最終更新:5/14(木) 14:20
共同通信


コロナ禍で激変した米国のマスク観 「神経質」と揶揄した日本文化への評価高まる〈AERA〉

2020年05月14日 14時18分47秒 | 社会・文化・政治・経済

5/14(木) 9:00配信

「マスクがどこも品切れ。しょうがないから手作りで縫っている」

 東京に住む母の話を電話越しで、ただ「へぇー」と聞くだけだったのは、ほんの数カ月前。「あなたたちのところにも送ってあげようか」と、シカゴに住む私と夫を気にかけてくれたものの、「そんなのアメリカではしないよ」と笑いながらあっさり断ったのを覚えている。

【アンダキーノさんが1つ1時間近くかけて手作りした、かわいらしいマスクはこちら】

 しかし、アメリカで外出禁止令が出て約2カ月、犬の散歩で外へ出たりするたび、見かける人たちの8割近くがマスクを着けていることに気づくようになり、慌ててマスクを探す羽目になっている。

■マスク姿を見下していた米国文化

 私は3歳からアメリカで育ち、大学時代に出会ったアメリカ人と結婚し、人生の半分以上をアメリカで過ごしているのだが、外でマスクをするなんてこれまで考えられなかった。新型コロナウイルスの感染が恐れられるようになった今に至るまで、アジア系を中心に浸透していたマスクの習慣を、多くのアメリカ人は怪訝(けげん)に思っていたと思う。

 日本を訪ねたことのあるアメリカの友人が必ずと言っていいほど聞いてきたのが、マスクのことだった。

「アレルギー対策のために着用していることもあるけれど、風邪をひいている時などは、周囲に移さないようにする一種のエチケットだね」と説明すると、その配慮に感心はしてくれるものの、最後はたいてい「日本らしいよね」と他人事のように片付けられてしまった。なかには「本当に効果あるのか」「日本人が神経質すぎるのでは」と聞いてくる友人もいたし、正直、一部のアメリカ人は、はっきり言わずとも「カッコ悪い」習慣として、マスク姿を少し見下しているなと思うこともあった。

 現に、新型コロナが問題になり始めた頃は、そうした偏見がもろに出ていたように思える。

 ニューヨークで、マスクを着けたアジア系の女性が「病気持ち」と罵倒されたうえで、殴られ蹴られた事件が報じられた時には深く同情したが、アメリカでは考えられなくもない、とさえ思った。

 そうしたアメリカの「常識」が、新型コロナウイルスで瞬く間にひっくり返った。

最初は、「高機能マスク(N95)以外は予防にならない」などと言われていたのが、「全くしないよりした方がいいかもしれない」という考えが広がり、4月初めにアメリカ疾病対策予防センターがマスク着用を勧めた翌日には、マスクをする人たちが一気に増えた。

■売れ出した「バカティー」

 イリノイ州では5月1日、2歳以上の人が6フィートの間隔を開けられない場合はマスクを着用なければならないルールが導入された。しかしそういう決まりがなくとも、マスクをしていないと周囲から厳しく注意される恐れがある。フェイスブック上では、「バカティー」という名のTシャツが売れ出した。2匹のウサギのうち、マスクをしている1匹が、着けていないもう1匹を引っぱたいている絵柄とともに、すぐ下には日本語の「バカ」をもじって「Baka!」と書いてある。マスク文化だけでなく、日本語まで同時に「輸入」し始めたようだ。

 シカゴ市内の静かな住宅街でも、ジョギングしている人や子どもと散歩している親、買い物に行くカップルなど、行き交う人はみんな、何らかの形で口のあたりをカバーしている。青い使い捨てマスクだったり、バンダナをマスク代わりにしていたり、スキー用のフェイスマスクだったり、さまざまだ。近所の女性が一人で運転しながらマスクをしている様子を見た時は、「アメリカ人もここまで」とうなってしまった。何でも、一度こうと決めたら徹底して貫き通すのは、アメリカらしい。

 マスクをつい最近まで否定していたアメリカ人の義母も早速、アマゾンを通じてマスクを注文した。そのうえ、今では「周りの人への気遣いとして、マスク着用は当たり前」とまで話している。最初は億劫だったけれども、今では着けてないと何かが足りない気にもなるらしい。「生死が関わってくると、人の態度はすぐ変わるものよ」と主張する。

手作りマスクを店員に寄付

 マスク文化はアメリカではまだ広がり始めたばかりで、市場規模を予測するのは難しい。だが、このコロナ禍で下着メーカー「ヘインズ」はマスクや医療用ガウンのビジネスに乗り出し、あわせて3億ドルの売り上げを今年見込んでいる。マスクを作り始めた洋服ブランドも出てきたが、全般的に生産はまだまだ需要に追いついていないので、多くの人たちは日本同様に、自分で手作りしたり、手作りで作られたものを買ったり、譲ってもらったりしている。

 私が教えるノースウエスタン大学の学生が、手作りのマスクを寄付していると耳にし、その一人に話を聞いた。

 生理学の博士課程に在籍するアンダキーノさん(29)は、友達からジャノメのミニミシンを借りてマスクを作り始めそうだ。ある日、大手チェーン店で買い物をしているうち、店員にマスクが支給されていないと知り、以来必ず、余分のマスクを持ち歩くようにして、店員らに配っているという。手芸などしたことがないので、1枚を作るのに1時間近くもかかるらしい。

 ワシントン州に住む彼女の姉オーリアさんは、夫が新型コロナで仕事を失ったそうで、マスク作りを商売にし始めた。家の前にスタンドを設け、一般のマスクは1枚8ドル、フィルターを入れるポケット付きマスクは同10ドルで売っているという。これまでに200枚以上作っているという。

 マスク文化の広がりが、アメリカ人の暮らしをわずかながら支えるようにもなり始めている。

◎ケイン岩谷ゆかり/1974年、東京生まれ。ジャーナリスト。父の仕事の関係で3歳の時に渡米。以降、米国と日本での生活を繰り返し、ジョージタウン大学外交学部を卒業。アメリカのニュースマガジン「U.S. News and World Report」を経て、ロイターのワシントン支局、サンフランシスコ支局、シカゴ支局で勤務。通信、ゲーム業界などを担当した後、2006年にウォール・ストリート・ジャーナルへ転職。2008年にサンフランシスコに配属、アップル社担当として活躍。現在はノースウェスターン大学ジャナリズム学部の講師を務めている。

※AERAオンライン限定記事

 

 

最終更新:5/14(木) 12:58
AERA dot.


1人で15回の例も…10万円オンライン申請、不安で何度も手続き?

2020年05月14日 14時14分22秒 | 社会・文化・政治・経済

5/14(木) 11:44配信

新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで100件を超え、1人で15回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。(まとめ・大田将之)

【一覧】オンライン申請の注意点

 兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は12日時点で7575件。同市の担当者によると「重複申請は軽く100件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも100件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が7回申請をしたケースもあったという。

 給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者(世帯主)が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

 総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

 重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」(尼崎市)、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」(芦屋市)などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

 同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」(伊丹市)といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

 こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

 オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「3密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も13日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

 総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく1回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。

 

最終更新:5/14(木) 13:45
神戸新聞NEXT


元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ

2020年05月14日 14時08分03秒 | 社会・文化・政治・経済

5/14(木) 12:24配信

 松尾邦弘検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。

検察官定年「強行採決なら退席」自民・泉田議員、内閣委外される

 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。

 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

 

最終更新:5/14(木) 13:53
共同通信


マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…何か不便なことになるの?総務省に聞いた

2020年05月14日 14時04分12秒 | 社会・文化・政治・経済

5/13(水) 17:00配信

マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止

新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。

【画像】マイナンバーの見本を見る

このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。

この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。

ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き「通知カード」を“マイナンバーを証明する書類”とすることは可能だ。

この「通知カード」を使っている人も多いと思うが、なぜ廃止が決まったのか? また、廃止によって不具合は生じないのだろうか?

総務省・住民制度課の担当者に話を聞いた。

通知カードの廃止は2019年5月に決定

――マイナンバー「通知カード」の廃止はいつ決定した?

通知カードの廃止は、昨年5月に公布された「デジタル手続法」によって決定されております。


――廃止のタイミングは、なぜ5月25日なの?

デジタル手続法において、通知カードの廃止の日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、今年5月7日に公布した政令において「令和2年5月25日」と定められました。

「マイナンバーカードへの移行を促していくことが重要」

――廃止を決めた理由は?

理由としては、通知カードの記載の正確性を維持するために必要な“転居などをした際の記載事項の変更”が住民、市町村職員の双方に負担となっていたことが挙げられます。

また、社会のデジタル化を進める観点から、公的個人認証の電子証明書が搭載された「マイナンバーカード」への移行を早期に促していくことが重要であることも理由の一つです。

”マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなるケースも

――通知カードが廃止されると、どんな不具合がある?

5月25日以降も、通知カードに記載された、氏名、住所、生年月日および性別に変更がない限り、引き続き、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として使用できるため、特段の不具合は想定しておりません。

ただし、住所などに変更があった場合は、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなります。

なお、5月25日以降は、個人番号の通知は、通知カードに代わって、「個人番号通知書」により行われることとなります。

この「個人番号通知書」は通知カードとは異なり、“マイナンバーを証明する書類”としては利用できません。


――廃止後、通知カードしか手元になく、“マイナンバーを証明する書類”が必要な場合にはどうすればよい?

住所などに変更があった場合は、通知カードを“マイナンバーを証明する書類”として利用できなくなるため、“マイナンバーを証明する書類”が必要な場合には、マイナンバーカードまたは住民票の写し(住民票記載事項証明書)を提示いただくこととなります。


――通知カードの廃止後も、マイナンバーカードの申請はできる?

できます。



今年9月からは、マイナンバーカードを活用し、一定額を前払い(チャージ)などした人に国がポイントを付与する「マイナポイント」制度が始まる予定もある。このタイミングでマイナンバーカードへの移行を検討するのもいいかもしれない。

なお、マイナンバーカードの申請はオンラインや郵便、街中の証明写真機から可能で、通常であれば受け取りまでに約1カ月程度かかるという。

FNN.jp編集部

 

最終更新:5/14(木) 10:51
FNNプライムオンライン


BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃 日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」〈AERA〉

2020年05月14日 13時59分30秒 | 医科・歯科・介護

 結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。

【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い

*  *  *
「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」

 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。

 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統計学的に有意に高かったとしている。

 新型コロナの感染や致死率とBCGワクチン接種の関連を継続的にフォローしている宮坂さんは言う。

「人口100万人あたりの死者数でみれば、よりクリアに相関が浮かびます」

 人口100万人あたりの死者数は、集団接種を行ったことがない米国が227人、イタリアが490人。過去に広く接種していたものの現在はしていないフランスは396人、スペインは553人。一方、BCGを広く接種している中国は3.2人、韓国が5.0人、日本は4.4人。台湾に至っては0.3人にとどまる(いずれも5月7日現在)。台湾とスペインでは1800倍超の差がある計算だ。

 BCGワクチンの接種の有無によって死亡率にケタ違いの差が出ており、宮坂さんによると、この傾向は検査数が増えるにつれ、より明らかになってきたという。偶然の一致では片付けられない──。そう思わせるデータだ。

 BCGは、結核菌を弱毒化させた生ワクチンだ。細い9本の針痕が腕に残る「はんこ注射」といえば、思い出す人も多いだろう。日本では、1943年にワクチンの結核予防効果が確認されて以降、接種が始まり、48年に結核予防接種が法制化された。現在は全ての乳幼児が接種対象だ。

 ただ、集団接種を行っている国の中でも、100万人あたりの感染者数や死者数には開きがある。その背景として宮坂さんが着目するのは、BCGワクチンの「株」の種類だ。

 1921年に仏パスツール研究所で開発されたBCGは、結核の予防効果が確認された後、生きた菌が各国に「株分け」された経緯がある。

「最も初期に分けられたのが日本株とソ連株です。デンマーク株はそれから10年ぐらいたってから、パスツール研究所からデンマークに供与されました」(宮坂さん)

 日本株は台湾やイラクなど、ソ連株は中国など、デンマーク株は欧州各国などにそれぞれ分配されたという。株による死亡率の違いはなぜ生じるのか。カギとなっている可能性があるのが、ワクチンに含まれる「生菌数」と、「突然変異」だ。

 生菌とは生きたままワクチンに含まれている菌のことで、日本株とソ連株は生菌数が他の株より多いという。突然変異について宮坂さんはこう説明する。

「人間が年をとるとがんになりやすくなるのは、細胞が分裂するにつれて遺伝子に突然変異が必ず一定の割合で起きるからです。細菌も同様で、培養期間が増えれば増えるほど突然変異が起きやすくなります」

 日本株やソ連株とほかの株で結核に対する予防効果は変わらないものの、遺伝子変異によってそれぞれの株に含まれる細胞膜の成分に差異が生じているという。

「もしBCGが新型コロナに効いているのだとしたら、こうした性状の違いが寄与していることが推察されます」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年5月18日号より抜粋

 
 

最終更新:5/14(木) 12:00
AERA dot.


コロナ診療最前線で追い詰められる無給医たち 「大学病院やめるしかない」〈AERA〉

2020年05月14日 13時54分13秒 | 医科・歯科・介護

 新型コロナウイルスの診療現場には、大学院生として在学中の医師も含まれている。感染への懸念から家族に会えず外部の仕事もできず、心身共に追い詰められている。AERA 2020年5月18日号から。

*  *  *
 診療にあたる現場の医師には、十分な給与が支払われていない「無給医」状態にある大学院生も含まれている。

 都内の30代男性医師の元に、4月中旬、院生として在籍する慶応大学病院から連絡がきた。新型コロナウイルスの外来、入院患者の診療について、「大学院生の参加のお願い」と1枚の文書にまとめられていた。

 大学病院と院生で交わす雇用契約書はあると聞いているが、見たことはない。感染した場合、手当はあるか、労災保険は適用されるかもわからない。「万一、感染して死んでも補償はない」と絶望的な気持ちになった。要請を断れば、博士号を取れなくなるかもしれない。教授ににらまれたら、先々どうなるかという不安もよぎる。

「ほとんどの院生が駆り出されました。新型コロナ対応をする医師のうち、院生が3割を占めています」(男性)

 男性の時給は東京の最低賃金ぎりぎりの1100円。最前線で働くことへの「危険手当」もない。

 アルバイトをする道も断たれた。外部の病院で外来や当直を行うアルバイトが生命線で、生活費や学費を稼いできた。だが、感染リスクがあるため、男性は今までのように研究や診療はできず、アルバイトもできなくなった。このままでは「大学病院をやめるしかない」と男性は言う。

 かねて、無給医について、文部科学省は全国の大学病院に適切な賃金の支払いと待遇改善を求めているが、実際は各大学の裁量に任されている。今も給与のない大学もあるという。慶応大では昨年まで院生への手当は月3万円だった。

 男性は朝から夕方まで1日約8時間、重症者の回診、感染が疑われる人の外来診療をする。

「極度のストレス状態で、余裕もなく職場は殺伐としている。感染の恐れがあるから、同僚と日常会話もできない」(男性)

資材も不十分だ。3日に1度は当直も入るのに、使い捨ての医療用マスクは週に1枚しか支給がない。フェースガードも足りないため、眼鏡にクリアファイルを貼りつけ自作した。

 感染拡大を防ぐため、病院が借り上げたホテルで寝泊まりしている。家族に次に会えるのはいつか、わからない。

「現場の院生の心身は限界に近い。これだけのリスクを前に、なおこのような働き方をしろというのでしょうか」(同)

 全国医師ユニオンは4月16日、加藤勝信厚生労働相に労働環境の改善を緊急要請した。

 植山直人代表は言う。

「感染者の多い地域の大学病院では似た状況にあると思います。大学病院は賃金が安くて文句を言えない立場の無給医を新型コロナ対応に使っています。ある大学病院では、上司が『感染しても労災などにはならない』と言い放ったと聞いています」

 ただし、「労災にならない」は思い込みだ。医師の労務問題に詳しい共永総合法律事務所(東京都)の荒木優子弁護士(34)は「雇用契約を結んでいない場合や使用者が労災保険の加入手続きを怠っている場合でも、労働の実態があれば、労災保険の給付請求ができる。だが、制度を誤解し、請求できないと思い込んでいる人は多い」と指摘する。

 慶応大は本誌取材に「市中感染が増加する中、定められた診療時間の範囲を超過した場合には、その分の手当を支給している。労災は、臨床業務に携わるすべての職位に対して適用されるものと考えている。新型コロナ診療については、平常時の想定とは異なることも考えられるので、随時、対応策を検討していく」とコメントした。

 無給医の多くは30代で、8割が家庭を持っているという。

「新型コロナ担当になりアルバイト収入が断たれると、遠からず生活が破綻するケースもありえます」(植山代表)

 現場への影響は計り知れない。

(ライター・井上有紀子)

 

最終更新:5/14(木) 10:35
AERA dot.


「1時間ほどで戻る」と言い残し戻らず…山菜採りに入山した男性 20時間後林道で“車と妻”を発見

2020年05月14日 13時46分28秒 | 事件・事故

5/14(木) 11:35配信

岐阜県揖斐川町の金草岳の付近に、12日に山菜を採りに出かけた70歳の男性が行方不明になり、警察などが捜索しています。


 行方が分からなくなっているのは、岐阜県本巣市に住む派遣社員の70歳の男性です。

 男性は12日に揖斐川町を妻と共に訪れましたが、夜になっても帰宅しない両親を心配した長女の届出を受けて警察などが金草岳付近を捜索したところ、13日午前9時ごろ、林道で男性の車と65歳の妻が見つかりました。

 妻は警察の聞き取りに対し、男性は12日の午後1時ごろに「1時間ほどで戻る」と言い残して1人で山へ入って行った後、戻って来ていないと話しているということです。

 警察と消防は、14日も午前8時半から男性の捜索を続けることにしています。

東海テレビ

 

最終更新:5/14(木) 11:35
東海テレビ


検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ!」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」

2020年05月14日 13時46分28秒 | 社会・文化・政治・経済

5/14(木) 10:07配信

 14日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。

 スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。

 田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと2年後の採用人数が決められないので、今年の通常国会で決めないといけない」と説明。4月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。

 この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。

 その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。

報知新聞社

 

最終更新:5/14(木) 11:35
スポーツ報知