「PCR検査、本気で増やそうとしてこなかった?」疑問に対し安倍総理・尾身会長が認識示す

2020年05月04日 23時05分11秒 | 社会・文化・政治・経済

5/4(月) 19:41配信  AbemaTIMES

 4日夕方、緊急事態宣言の延長決定について会見を開いた安倍総理は「収束に向けて着実に前進している」との認識を示した一方、「この努力をもう少しお願いしたい」との認識を示した。質疑応答では、PCR検査数について記者から質問が出た。

【映像】安倍総理「終息への1カ月」 経済対策は

ーー政府は能力拡充を図ってきているとしているが、実施件数が伸びていない現状がある。そういう中で感染の全体像が本当に掴めているのか、把握できない感染が広がっているという国民の不安があると思う。医師が必要だと判断した人だけが受けられるといった運用の見直しを図るなどして、より検査が受けられるようにしていくといった改善点についてどう考えているか。

安倍総理:日本は検査の数が諸外国と比べて少ないのではないかという指摘もある。私も医師が判断すれば受けられるようにすると申し上げてきたし、その能力を上げる努力をしてきた。しかし8000件、15000件と増やしても、実際に行われているのは7、8000件のレベル。どこで目詰まりがあるのか、本日の専門家会議の分析・提言では、東京などの大都市部で検査待ちが報告され、検査件数が伸びない理由については各自治体における保健所の業務過多、検体採取の体制などが挙げられている。地域の医師会にも協力いただきながら、東京では12カ所のPCRセンターが設置され、強化が図られてきている。引き続き、東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい。

諮問委員会の尾身茂会長:専門家会議の記者会見でも詳しく申し上げようと思っているが、確かに日本はPCR検査のキャパシティを上げることが他の国に比べて遅れた。ただ、それには様々な理由がある。もともと衛生研究所が感染法の中で行政の検査をやるということで、日本の場合は幸いなことにSARSやMARSが無かったために、少しPCR体制の経過が無かった。そういう中で、当初は重症化を防ぐため限られたキャパシティを集中せざるを得ないのが事実だった。しかし、だんだんと感染者、死亡者が増える中で、2月20日ごろからは大学や他の医療機関に試薬を送る、保険適用にするなどのことをやってきた。それでもなかなか思ったほどスピードが上がらなかったことは事実。

理由は6つくらいある。保健所の業務の過多、入院先をしっかり示す仕組みがない、人員カットなどもあり、PCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが極めて少ない、検体採取をするためのマスクや防護服の問題、一般医療機関は都道府県と契約をしないと検査ができない仕組みがあったこと、採取した検体を運ぶことに様々な障害があった。そういうことで、確かに他の国よりは少なかった。しかし、それと日本の医療体制は肺炎のサーベイランスやってきたから、肺炎を起こすよう人はほとんどがCT検査とかをやられ、多くはPCR検査もやられているので、そういう意味では死亡者のようなものは正しい件数がピックアップされている。また、徐々にではあるが検体数が増えていて、その中で陽性率は下がっている。そういうポジティブなところもある。

まだまだ私自身、あるいは専門家委員会としては検査が必要な人にもう少しできるようスピードアップする必要があると思う。そのためには、これも6つくらいの課題がある。保健所の強化、都道府県調整本部の活性化、地域の外来をしっかりやること、キットの調達。それから検査をするといってもトレーニングも必要であること。また、基本的対処方針で実態の把握等について知事のリーダーシップをお願いしている。そういうことで、さらにしっかりと必要な人にPCR検査が受けられるようになると思う。

ーー日本のPCR検査数はOECD諸国の中でメキシコに次いで低いということが国際的にもわかっているが、感染状況を知る上でも非常に重要だ。日本は内閣総理大臣が増やせと指示をしても実力的にできないということをおっしゃっているのか、あるいは本気で増やそうとしてこなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか。

安倍総理:もちろん本気でやる気がなかったというわけではない。実際、国として能力を上げるということはやってきている。しかし、15000件まで能力を上げれば15000件できるというわけではない。先程も申し上げたが、多くは東京に集中しているので、PCRセンターの12カ所の体制を作った。人的な目詰まりもあったので、医師会にお願いをして、さらに歯科医師会の皆さんにもご協力いただくことになった。これからも全力を挙げていきたい。

尾身会長:民間については保険適用が始まって少しずつ増えている。統計を始めて、民間の検査会社でやっているのも含めて件数はわかっているが、複雑なのは、病院でやったものについては、同じ方が退院までに複数回やることがある。それが全て報告されるので分母が増えるというジレンマがある。なんとか解決しようと思っているが、民間を入れると増えすぎるというのが現実。確かにトータルとして検査件数は上がっている。

もう一つ、非常に重要なのは、PCRと補完関係にある迅速診断キットだ。まだ最終的な結果は出てないが、唾液の採取でできる簡単なもので、日本はインフルエンザでやってきた。もちろんPCRの方が感度はいいが、ウイルスの排出の多く感染しやすい、症状の始まる前2日くらいのレベルの人達を探知するのは十分。PCRについては、もちろん困難はあるが努力して2万件まで行かせるのと同時に、迅速診断キットができれば、かなり状況は変わると思う。

 
 

最終更新:5/4(月) 22:34
AbemaTIMES


「新型コロナで仕事が…」借金あった元上司の頭ハンマーで殴る 逮捕の男に被害者の父「人間じゃない」

2020年05月04日 23時00分26秒 | 事件・事故

5/4(月) 17:55配信東海テレビ

 2日、愛知県大府市の住宅で34歳の男性が殴られ意識不明の重体となり、元部下でフィリピン人の男が強盗殺人未遂の疑いで逮捕される事件がありました。

 犯行の動機は借金返済の追及を免れるためとみられ、男は「新型コロナウイルスの関係で仕事が少なくなるなどして金に困っていた」と供述しています。

(リポート)
「午前8時半です。サントス容疑者の身柄が検察に送られていきます」

 強盗殺人未遂の疑いで4日朝送検された、愛知県西尾市の土木作業員でフィリピン国籍のサントス・ロビー容疑者(27)。

<サントス容疑者の供述>
「新型コロナウイルスの関係で仕事が少なくなるなどして返す金に困っていた」

 事件の背景には新型コロナウイルスの感染拡大があったとみられています。

 事件があったのは大府市長草町の住宅。警察などによりますと、2日午後9時半ごろ、この家に住む工務店役員の坂野旭さん(34)が男に殴られているのを母親が目撃。男は母親を階段から突き落とし、頭を殴って逃走しました。

 坂野さんは頭の骨を折るなどして意識不明の重体に…。母親(60)も頭に重傷を負いました。

坂野さんの父親:
「(旭さんは)うずくまるようにして倒れてた。頭からこのくらい血が出とって、意識がほとんどない。呼吸だけしとるような状態」

 警察は坂野さんの携帯電話の履歴などから、サントス容疑者を特定。西尾市内の自宅にいるのを見つけ、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。

坂野さんの父親:
「どうしてああいうことをやったかだけ知りたい。息子だけじゃなくて母親もやられとるから普通じゃないよ」

 坂野さんとサントス容疑者、2人の間で一体何があったのでしょうか…。

 サントス容疑者は坂野さんが役員を務める知多市の工務店でかつて働いていました。今は別の会社に移りましたが、去年坂野さんから100万円ほど借りたとみられています。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が少なくなり、金に困っていたというサントス容疑者。現場からは借用書も見つかり、借金返済を巡るトラブルが事件につながったとみられています。

坂野さんの父親:
「(金に困ってるのは)みんな一緒なんだから、そんなことであそこまでやるなんて、人間じゃない!あいつは!」

<サントス容疑者の供述>
「頭をめがけて思いっきり何度もハンマーを振り下ろした」

 調べに対し、殺意は否認しているサントス容疑者。一方で、凶器のハンマーを事前に準備して坂野さんの住宅に向かったみられていて、警察はサントス容疑者が借金返済の追及を免れるため、計画的に犯行に及んだとみて捜査しています。

 

 

最終更新:5/4(月) 17:55
東海テレビ


行動の変容を促すキーワードは「利他性」

2020年05月04日 19時19分50秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽「正義の目標にすすむ」一歩一歩は、犠牲と苦痛との闘い。
この事業に一身をささげる一人一人の疲れを知らぬ努力と情熱的な関心を、正義は求めてもいる。
▽この世界を、確実に、そして永続的に変えていける源泉と可能性は、私たち人間一人一人の生命の中にこそ見いだすべきだ。
▽自己の中に他者の痛み・苦いみへの意識を培う。
「他者への自覚」こそが、「問答無用のテロリズム」をこの世から駆逐する方途である。
▽人種間対立を超えた「精神性の高み」へと導いたのは、実に人間の全人格的性を開花させる「教育」の力である。
▽人の痛みを、自分のものとして同苦し、思いをはせていく。
▽人類的危機に対し、私たち一人一人の自覚と賢明な行動が求められている。
今こそ皆が心を合わせて対応することが求められている。
▽行動の変容を促すキーワードは「利他性」。
自分だけの幸福や安全もなければ、他人だけの不幸や危険もない。
▽ピンチはチャンスである。
「誤った情報」は「誤った情報」につながる。
そこで、「正しい行動」を取っていくことが大切だ。

 

 

 

 


小川彩佳 新婚夫が代表「医療ベンチャー」が訴訟トラブル

2020年05月04日 18時09分24秒 | 医科・歯科・介護

「週刊文春」編集部 2019/08/29

寿退社を発表していた小川彩佳アナ(34)の結婚相手が明らかになった。

「医療の未来をつくる」

​ そう主張する医療系ベンチャー企業の代表だが、実は医師との間に一騒動が起こっていた。

寿退社を発表していた小川彩佳アナ(34)


小川アナ結婚相手の評判は

 今年2月、「公私ともに新たな環境に身を置くという決断を致しました」と、テレビ朝日退社と結婚を発表した小川彩佳アナ。「報道ステーション」の顔だったが、電撃移籍して、6月から「news23」(TBS系)の新メインキャスターを務めている。

「結婚相手は非公表でしたが、週刊ポスト(8月9日号)が医療系ベンチャー企業で代表取締役医師を務める豊田剛一郎氏(35)と報じました。2人とも結婚を認めています」(芸能記者)

医療関係者が話す。 お相手の豊田氏の実父である潤多郎氏は、東大法学部を卒業後、大蔵省に入省。大臣官房企画官などを経て、93年に小沢一郎氏率いる新生党から衆院選に出馬し当選。現在は医療法人の理事長を務めている。

「剛一郎さんは胸ポケットにチーフを刺し、高級スーツを着こなしています。おしゃれでモテそうなのに、浮いた話は聞いたことがなかったですね」

 豊田氏は開成高校から東大医学部に進学。都内の病院で脳神経外科医として勤務した後、アメリカ留学を経て米国医師免許を取得し、大手コンサルティング会社のマッキンゼーに転職した。そして、15年、開成中学の同級生だった瀧口浩平氏が創業した医療系ベンチャー企業「メドレー」の代表に就任する。

「メドレーはスマートフォンなどを使った遠隔医療サービスを手がけ、約800の医療機関にオンライン診療システムを提供しています。深刻な医師不足の中、政府や医師会も期待する企業です」(前出・医療関係者)

 別の医療関係者が続ける。

「豊田氏は医師よりも実業家としての能力が高いですね。厚労省との交渉が重要な業界で、官僚に入り込む営業力はすごい」

 そんな豊田氏だが、こんな一面もあるようだ。

「メディア関係者を取り込んで、会社に都合の良い記事を書かせようとすることも」(同前)

提訴された医療系ベンチャー

 メドレー社と医師の間で訴訟トラブルが起きていた。当事者で内科医の五十嵐健祐氏が話す。

「17年4月頃、メドレー社は同社のサービスを宣伝するポスターを全国の医療機関に送付しました。そこに使用されていたのは、私を含む医療関係者が日本経済新聞の取材に答えた記事。記事では私の写真が掲載されており、あたかも私がメドレー社のユーザーであるかのような印象を与えるものでした。記事使用の許可は出していません」

 五十嵐氏は肖像権侵害などで、損害賠償や謝罪を求め東京地裁に提訴した。

 今年1月の判決では、メドレー社は五十嵐氏の許諾は得ていなかったが、日経新聞に記事利用の許諾を得ていたことなどから、五十嵐氏の請求は棄却された。

 メドレー社の回答。

「原告側の主張はいずれも請求棄却となり、当社の主張を全面的に裁判所に認めていただいた判決となっていると考えております」

 五十嵐氏は今後も争う姿勢だ。

「いま準備を進めており、整い次第、再度訴訟する方針です」

 

 


「news23」小川彩佳アナ夫に医師から疑問の声

2020年05月04日 17時46分21秒 | 医科・歯科・介護

4/29(水) 16:00配信 週刊文春

news23」(TBS系)のメインキャスターの小川彩佳(35)と、昨年結婚した医療系ベンチャー企業「メドレー」の共同代表の豊田剛一郎氏(35)。新型コロナの感染拡大を受け、メドレーが手掛けるオンライン診療に注目が集まっているが、同社の営業手法をめぐって現場の医師から疑問の声が上がっている。

【画像】「news23」でも取り上げた「オンライン診療」

 経済部記者が豊田氏について解説する。

「豊田氏は開成中・高、東大医学部卒のエリート。医師として活躍後、米国留学や外資系コンサルティング大手のマッキンゼー勤務を経て、2015年にメドレーの共同代表に就任。高級スーツをパリッと着こなす爽やか系のイケメン。元大蔵官僚で衆議院議員を2期務めた父を持ち、政官財の人脈も豊富です」

 豊田氏が経営するメドレーは、医療系求人や医療情報サイトの運営に加え、2016年からスマホやパソコンの画面越しに医師が患者を診断する「オンライン診療」のシステムを販売。業界トップのシェアを獲得し、2019年12月には東証マザーズに上場している。

 そして4月13日、厚労省はこれまで認められていなかった電話・オンラインによる初診患者の保険診療を解禁。株価が上場来最高値を記録するほどメドレーへの注目は高まっているが、同社の営業手法を巡って現場の医師から疑問の声があがっている。

 3月にメドレーの営業を受けた都内のクリニック院長が語る。

「初期費用や導入支援費用として、80万円かかると説明されました。その後も毎月1万円かかり、クレジット決済額の5%もとられる。クリニックにとっては大きな負担です。どうやって元を取るのか聞くと、『患者さんから保険診療に上乗せして事務手数料を取ればいい』という話でした」

「誤解を招く営業トークは問題です」

 メドレーの営業資料には、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用(通話料)」を徴収でき、「金額や徴収の有無は医療機関の裁量に委ねられている」と書かれている。

「しかし実際は、電話やオンラインによる診療において保険診療料以外に請求できるのは通話料などの実費のみ。それ以外の料金徴収は想定されていない。仮に実費以外を請求すれば、混合診療として行政から指導を受ける可能性もある。誤解を招く営業トークは問題です」(前出・クリニック院長)

 厚労省保険局医療課は「保険診療料とは別に、社会通念上妥当な実費以上の事務手数料などを請求すれば、保険医療機関及び保健医療養担当規制に違反する可能性も出てきます」と注意を喚起する。

 メドレーは小誌に「弊社としては関係各所に確認しながら進めていることを併せまして、社会通念上妥当な金額以上の請求や混合診療の助長となりうるような不適切な費用徴収を医療機関へご案内していることはないものと考えております」と回答した。

 オンライン診療を巡っては、豊田氏は3月末から初診解禁を求める署名をネット上で集めていた。医療崩壊を防ぐ手段として期待されるだけに、適切な運用が求められそうだ。

 4月30日発売の「週刊文春」では、小川アナと夫である豊田氏の関係や、メドレーの株価高騰により100億円を超えた資産の他、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年5月7・14日号


元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」

2020年05月04日 17時40分56秒 | 医科・歯科・介護

 テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏(54)に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。

【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト

「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。

 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。

“3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわかっています。

 日本も市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を考えると、3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です」(木村氏、以下同)

 感染症に対する政策は、3種類。(1)徹底的に行動制限して封じ込める「抑圧政策」、(2)社会的距離を保ち経済活動も制限する「徹底的自粛政策」、(3)緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」だ。アメリカはじめ多くの国々は、「徹底的自粛政策」をとっている。

「日本は緊急事態宣言で、『緩和政策』から『徹底的自粛政策』に転じたといっていいでしょう。宣言前、政府は何もしていませんでしたが、日本人の行動様式と医療機関の努力によって、図らずも『緩和政策』状態にあったのではないかと、私は思います。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、短期間では効果は一時的。解除すれば、再び感染が広がることは、4月14日にハーバード大の研究者が『サイエンス』誌に発表した論文でも予測されています。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、ワクチン開発まで継続しなければ意味がないのです。政府は、これを国民に周知できているのでしょうか。

 また仮に1~2年後にワクチンが開発されても、そのとき、社会や経済はボロボロになっており、人とふれ合うという、人としての幸福も失われているでしょう。『社会不安や経済悪化にともなう死者は、新型コロナの直接の死者より多い』という指摘もあります」

 一方の「緩和政策」にも、当然デメリットはある。

「集団免疫を得るには、人口の6~7割程度は、新型コロナに感染しなければいけません。日本は、諸外国に比較して致死率は低いですが、死者は数十万人単位になるという試算もあります。“医療崩壊” の危機は、ひっ迫した問題です」

 木村氏は、次のような方向転換の必要性を説く。

「全員予防ではなく、重症化しやすい人、基本的には高齢者に政策のターゲットを絞るべきです。若者の行動自粛ではなく、いかに高齢者が人との接触を減らせるかに焦点を当てるべきだと思います。

 それ以外の人は、なるべく普通に暮らしながら、集団免疫の獲得を目指す。賛否両論あるとは思いますが、真っ向から否定することではないはずです。

 いずれは、ほとんどの人が感染するのですから、陽性患者全員を隔離するのも非現実的。同様に、日々の新規感染者数に過剰反応するのも、意味がないと思います」

 日本政府の課題は何か。

「とにかく避けなければいけないのは、医療崩壊。政府には、『徹底的自粛政策』で時間を稼ぐ間に、人工呼吸器の数を確保することや、感染者数の少ない地方から呼吸器を扱える医師や看護師を都市部に派遣してもらうなどの医療資源確保と、トリアージ(患者の治療優先順位決定)の基準設置をぜひやってもらいたい。

 何十万人の死者が出る事態に、“命の選択” を現場にまかせるのは、あまりに酷です。未知のウイルスへの対策の正解は誰にもわかりません。しかし、危機管理で最も重要なのは、“融通性” があることではないでしょうか。

 政府は対策を、ただ先延ばしにしてきましたが、今こそデータから逃げずに、臨機応変に方向転換をすべきときだと思います」


きむらもりよ
『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(朝日放送)レギュラー出演ほか、広く活躍する木村氏。米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院修了。米CDC、厚労省を経て現職

写真・八尋研吾

(週刊FLASH 2020年5月12・19日号)

 

最終更新:5/3(日) 20:30
SmartFLASH


「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期〈週刊朝日〉

2020年05月04日 17時33分39秒 | 社会・文化・政治・経済

5/4(月) 14:09配信 AERA dot.


「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期〈週刊朝日〉
5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権(C)朝日新聞社
 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは?

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*  *  *
 公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。

 3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院(東京都新宿区)では、4月に入って入院前の検査体制を強化しました。新型コロナウイルス以外の治療で入院予定の患者さんにPCR検査を実施したところ、約6%の人が陽性でした。患者さんばかりではなく、医療スタッフも家庭内感染して病院に持ち込んでしまうケースも少なくありません。

 院内感染を防ぐには、入院患者と外来患者、医療従事者の全員を検査する必要があります。大学の研究部門は、PCR検査の機器をかなりの台数を持っているはずなのです。文部科学省は日本中の大学でどれだけ機器があるのかを明らかにして、基幹病院を守るためにすべて投入しなければなりません。また、基幹病院のサンプリングを行うことで、その地域における市中感染の深刻さも検証できます。このことが最も優先されるべき課題です。

 さらに、軽症者に自宅待機を要請している間に家庭内感染の増加を招いてしまいました。熱があるなど体調の悪い人や、感染が心配な人は、ドライブスルー型で一気に検査できる体制を確立しなければなりません。

 日本財団が、東京・お台場の「船の科学館」などの敷地内で、感染者用の病床の整備を進めています。ドライブスルー型の検査もそこでできると思います。

 政府と専門家会議は、人と人との接触を8割削減するとか、外出の8割減を目指すなどと言っていますが、感染症対策としては0点です。中国の武漢が経験したことをまったく理解していません。感染症対策の基本は、感染集積地と非集積地とに分けて、感染集積地に医療資源をまとめて投入することなのです。
中国の感染症研究の第一人者で鍾南山さんという医師がいます。2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の“火消し役”と言われた専門家のリーダーです。鍾さんは新型コロナでも1月18日に武漢を視察すると、地元自治体が明らかにしていない三つの問題点を指摘しました。第1に院内感染が多発していること、第2に医師十数人が感染していること、第3にPCR検査が1度も行われていないことでした。

 鍾さんは北京に戻ると、国家衛生健康委員会に、1千床の隔離病棟の建設と、武漢のロックダウン、医療従事者5万4千人の武漢への派遣を提言しました。

 日本に当てはめれば、比較的感染者の少ないところから、東京や大阪での感染拡大を制圧するために、自衛隊の医官なども含めて集中的に医療スタッフを送り込まなければならないということです。ですから、全国一律のステイホームの要請はナンセンスの極みで、日本を滅ぼします。米国のニューヨークも、イタリアのミラノもステイホームで失敗しています。

 日本の感染症対策は旧式のビッグデータ方式から抜け切れていませんが、いまはプレシジョン・メディシン(精密医療)に切り替える必要があります。診断も陽性者の追跡も精密なものにしていくのです。

 診断はPCR検査だけではなく、免疫の有無がわかる抗体検査もどんどん普及させなければならない。遺伝子工学の粋を集めた高性能な抗体検査機器が、世界各国で使われています。1台で月に3千~6千件くらいの検査が可能で、日本でも少しずつ導入が始まっています。

 PCRに抗体検査を合わせると、確定診断率は90%を超えます。こうした取り組みは、すべて民間のお金で行われているのです。有効な対策が、政府や専門家会議、厚生労働省の側から出てこないことが重大な問題です。

 また、遺伝子工学と情報科学を駆使して、感染者を個別ごとにGPSで追跡できるシステムの導入が必要です。スマートフォンなどのGPS機能を通じた接触者追跡ですが、プライバシー保護のためにも匿名化が条件です。
陽性者には「パンデミック番号」を付けますが、個人が特定されるようなマイナンバーや健康保険証番号と結びつけないようにする。総理大臣であろうと皇族であろうと、例外なく匿名で追跡されます。

 一方、追跡される人は自分のデータがどう使われているのかをチェックできるようにしておかなければなりません。感染情報はカルテと同じです。追跡データを取り扱う医師は、高度な情報モラル意識が求められ、時限立法などで「責任医師」を決める手続きも重要になってきます。

 新型コロナと戦うためには、ライフラインの維持が必須です。けれども、NTTのコールセンターや郵便局でも感染しています。新型コロナの特徴は飛沫(ひまつ)感染だけではなく、接触感染が非常に多いことです。郵便局だったら、郵便物を介する感染があります。

 宅配業者の配達物のパッケージなども、エタノールで消毒する工夫が必要でしょう。通信や物流、水道・ガス・電気、交通機関、食品や生活必需品などライフラインに関わる人たちの防護を徹底することが大事です。今回、失業した人が多いのなら、ライフライン維持のために教育して大量動員する体制づくりも考えなければならないでしょう。

 私たちがいま一番心配しているのは、コロナが悪い方向に進化していくことです。欧州などでは一時期、マラリアの薬と、抗生物質のアジスロマイシンが治療に有効だといわれていました。しかし、これらの薬がウイルスの変異のスピードを上げた可能性があるのです。いろいろな治療薬が使われて、耐性が増した恐れがあります。

 耐性が比較的増えにくく、副作用も少ないのが、抗インフルエンザ薬のアビガンです。診断されたら、ハイリスクの高齢者や、医療従事者からアビガンを投与して重症化を防ぐことが重要です。ただし、アビガンは催奇性(胎児などに奇形を生じさせる性質)があるので妊娠中の人は避けなければいけません。

 日本のコロナ感染対策は最初に検査制限をしてしまったため、感染がどのくらい広がっているのか状況がまったくわからなくなってしまいました。院内感染の比率も諸外国に比べて非常に高い。
日本の専門家会議は政権に忖度(そんたく)してしまって、専門家としての助言がまったくできていません。中国の鍾南山さんは、SARSの時に江沢民元国家主席に諫言して国の政策を変えさせました。そういう気骨のある人物でなければこの難局は乗り切れません。

 専門家の意見というものは、最初は必ず少数意見なのです。ですから、多数を説得できる人でなければ務まりません。国民的合意のもとに正しい政策を取ることのできる専門家のリーダーを選ぶことが、いま待ったなしの状況なのです。

 一方、メディアは厚労省や専門家会議、東京都の話を垂れ流すのではなく、医療現場で現実に起きていることをきちんと取材し、国民につぶさに現状と問題点を知らせるべきです。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日オンライン限定記事

最終更新:5/4(月) 16:51
AERA dot.


「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”

2020年05月04日 17時25分53秒 | 医科・歯科・介護

5/4(月) 16:03配信 東海テレビ放送

藤田医科大の女性薬剤師に送られてきた保育園からの連絡…女性は園側の気持ちも理解するが病院では「医療崩壊」を危惧するという声もあがっている
 新型コロナウイルスに最前線に立ち向かう医療従事者。今この医療従事者への差別的な対応や偏見が問題となっています。

感染リスクと闘いながら2ヶ月休みなし…学童保育・施設長の奮闘「預けて働かざるを得ない人多くいる」

 中には、保育園から子供の登園自粛を求められた人も。その一方で、各地で医療従事者に感謝を伝えたり、エールを送ったりする活動も広がっています。

 愛知のブランド鶏「三河山吹うずら」に「あいち鴨」、さらにエビやパプリカなどたっぷり具が入った「パエリア」も…。有名フランス料理店「シェ松尾」や豊橋市の精肉店が協力して作った特製の弁当です。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
ニュースOne
シェ松尾 名古屋松坂屋店 片岡料理長:
「医療従事者も疲弊していると思いますので、皆さまに笑顔を届けられたらなと思います。料理人としてやれることを精一杯、僕たちはやりたいなと思いまして」

 弁当が届けられたのは、名古屋市中川区の藤田医科大学「ばんたね病院」。

 この病院で新型コロナウイルスの患者の診療にあたる医師や看護師へ「心からの感謝と応援の気持ちを込めて」などのメッセージを添えて50食が贈られました。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
ニュースOne
女性スタッフ:
「すごくおいしいです。食べた後から、もう1回みんなでがんばろうって気になれると思います。ホントにありがとうございます」

別の女性スタッフ:
「(自粛で)家と病院との往復だけですので、楽しみと言ったら食べることになるんですけれど。その中でこういった彩りのあるお弁当を、仕事中に食べられるのはすごくうれしいなと思います」

藤田医科大学ばんたね病院 堀口明彦院長:
「作ってくださる方も大変いま困っている中で、こういうのを病院に持ってきてくださるというのは本当に感謝申し上げます。本当にありがとうございます」

 新型コロナウイルスと闘う医療従事者に感謝や応援の気持ちを伝えたい。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
ニュースOne
 こうした動きがある一方で、最前線で働くがゆえに受ける偏見や差別的な対応が、全国的な問題となっています。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
ニュースOne
子供の登園自粛を求められた女性:
「(4月)10日の朝イチに保育園からメールが来まして…」

 愛知県豊明市の藤田医科大学病院に薬剤師として勤務する30代の女性。2人の子どもを預ける保育園から届いたメールに書かれていたのは、「登園自粛」の要請でした。
<メールの内容>
「藤田医科大学病院にて、新型コロナウイルスの感染者が出ました。該当の病院へ4月1日以降に出入りされた方につきましては、『登園の自粛』をお願い致します」

薬剤師の女性:
「朝イチ(午前6時すぎ)だったので、とりあえず今日の仕事はどうしようと。近くに実家があるわけでもなく、頼れる先がないので…。その日はやむを得ず(仕事を)お休みをさせていただきました」

 藤田医科大学病院では、4月1日に別の医療機関から転職してきた30代の男性医師に、9日新型コロナウイルスへの感染が判明。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
ニュースOne
 女性は、男性医師の濃厚接触者ではありませんでしたが、「感染者が出た病院に勤務」しているため、子どもたちの2週間の登園自粛を求められました。

「保育園の気持ちも分かりはするので」…医療従事者の苦悩 新型コロナの影響で“子供に登園自粛”
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薬剤師の女性:
「保育園内で(感染者を)出してはいけないという絶対的な気持ちもよく分かりはするので…」

 自粛の要請から3日後、保育園側から求められた濃厚接触者ではない旨の証明書類を提出し、子どもたちは登園できるようになりました。しかし…。

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薬剤師の女性:
「保育園の門から中には、藤田関係者は中に入れないようになっていて。(他のお母さんたちは)そのまま入っていくので、悲しい気持ちにはちょっとだけなりますけども」

 保育園側は「子どもたちの命を守るため慎重な対応をさせていただきます」と保護者にメールで伝え、対応について理解を求めました。

 しかし病院側は、こうしたケースが相次げば、「医療崩壊につながりかねない」と危惧しています。

女性の上司の薬剤部 山田部長:
「手指消毒もしっかりとやってますし、マスクも必ずずっとつけるということ、なるべく患者さんと接するときには長時間接しないと、こういうような対策を病院からも指示されている。人がいて初めて医療が成り立つので、(病院として)人がいなくなること自体が、コロナの患者さんがいる以上に我々にとってはマイナス」

 市民一人一人に求められる正しい理解と対応。政府の専門家会議も、医療従事者への差別や偏見は医療崩壊につながるリスクもあるため、「絶対にあってはならない」と強調しています。
リポート)
「完全に日が暮れて、一宮市の138タワーが鮮やかな青に染まりました」

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 ブルーにライトアップされる一宮市の「ツインアーチ138」。医療従事者に感謝の気持ちを示そうと、4月18日からはライトアップされていて、28日からは岐阜城も青く染まっています。

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 さらに24日金曜日、愛知県岡崎市の光ヶ丘女子高校では、教職員らが間隔をあけて屋外に並んで、正午になると同時に一斉に拍手。

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 金曜日に行うことから、日本では「フライデーオベーション」と呼ばれるこの取り組み。医療従事者へ拍手を送り、感謝と応援の気持ちを伝えようと、イギリスなどからSNSを通じて世界中に広がっています。気持ちを行動で示す、そんな動きが東海地方でも増えてきています。

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小林校長:
「実際現場で働いている方たちの思いに完全に理解して差し上げることはできないかもしれないですけど、命がけで動いてくださっている存在を忘れないように。忘れてませんよって、皆さんのことを応援してしますよ、ありがとうございますと」

 

最終更新:5/4(月) 16:03
東海テレビ


浴室で死亡の男性 死後に感染判明

2020年05月04日 17時15分59秒 | 社会・文化・政治・経済

5/4(月) 14:18配信 TBS系(JNN)

<article class="article">
東京・練馬区に住む92歳の男性が先月、自宅の浴室で亡くなっているのが見つかり、死亡後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかりました。

 関係者によりますと、先月27日午前、練馬区に住む92歳の男性が浴槽の中で死亡しているのを同居している娘が見つけました。男性の死因はわかっていませんが、亡くなる1週間ほど前から微熱が続いていて、死亡後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

 男性の妻は今年3月、練馬光が丘病院に入院しましたが、この病院では患者や職員に新型コロナウイルスへの感染が相次いでいて、妻も男性が亡くなる前の先月20日に感染が確認されていました。また、男性が死亡したあと、娘からも感染が確認され、家族間での感染の可能性もあるとみられています。

 男性のように自宅などで死亡し、警視庁が変死として扱った事案で、死亡後に感染が判明したケースは、これまでに11件確認されていました。(04日10:38)

最終更新:5/4(月) 14:18
TBS系(JNN)

</article> <section class="listPaneltype">

 

</section>

感染の神奈川県警警部補が死亡 警察官では全国初か

2020年05月04日 17時06分08秒 | 社会・文化・政治・経済

5/4(月) 16:18配信 朝日新聞社

 新型コロナウイルスに感染した神奈川県警の60代の男性警部補が3日、入院先の病院で亡くなったことが県警への取材でわかった。県警によると、感染により警察官が死亡したのは全国で初めてとみられる。

 県警によると、警部補は藤沢北署の警備課に再任用職員として勤務し、警備関係のデスクワークをしていた。発熱などで3月29日に医療機関を受診。自宅療養していたが、4月4日に再び発熱し、7日に陽性と確認された。8日の時点で自発呼吸ができず、重症だった。

 

最終更新:5/4(月) 17:02
朝日新聞デジタル


武漢から流出 米が証拠公表へ

2020年05月04日 14時40分54秒 | 事件・事故

5/4(月) 15:59 日本テレビ系(NNN)

アメリカのトランプ大統領は3日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

トランプ大統領は3日、FOXニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。

トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、中国側はトランプ政権の主張を強く否定しています。

中国共産党系の環球時報は4日付の記事で、「我々はアメリカが世界に証拠を提示することを求める。しかし提示できないだろう」と指摘しました。その上で、トランプ政権が「ウイルス起源の問題に焦点をあてて選挙で自分たちの不利な状況をひっくり返そうとしている」として、大統領選向けのパフォーマンスだと厳しく批判しました。

最終更新:5/4(月) 14:44
日本テレビ系(NNN)


人間のための社会建設

2020年05月04日 13時36分47秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽困難の中で他者を思う。
今は「想像力」を鍛える時。
それができるかどうかが、社会の成熟度ということになるだろう。
▽苦しいけれど負けずに現実に立ち向かう姿などをメディアが発信していくことも非常に効果的だと思われる。
▽文には、生命がすべて投影される。
したがって、苦労して、苦労して、苦労し抜いて、ほとばしる情熱で、燃え上がる生命でつづった文は、人々の心を打つ。
▽「夜の闇のなかに星が見えるように、苦悩のなかにこそ人生の意味が見えるものである」トルストイが書きとめた、詩人ソローの言葉
▽私たちが生きるうえで大切なことはなにか?
「大切なものは目に見えない」サン=テグジュペリ「星の王子さま」の一節。
▽今日を立派に生きることが明日の希望を見出す-ヘレン・ケラーの言葉
▽人間のための社会建設-が期待される。


親の言動で、子どもの脳に「傷」がつく…… 健全な発育を妨げる「マルトリートメント」の恐ろしさ

2020年05月04日 13時36分47秒 | 医科・歯科・介護

親の言動で、子どもの脳に「傷」がつく…… 健全な発育を妨げる「マルトリートメント」の恐ろしさ

気をつけて!子どもの脳はストレスで変形する

(PHPファミリー のびのび子育て)

子どもに何気なくかけている言葉、とっている行動が過度なストレスとなり、知らず知らずのうちに、子どものこころ(脳)を傷つけてしまうことがあるのです。

◆子どもの脳を傷つけないために   〜親の不適切な関わりで、脳は変形する〜

私は、小児神経科医として約30年、子どもたちの診療にあたってきました。そして、外見からはわかりづらい「こころの傷」を見えるようにするために、さまざまな「マルトリートメント(不適切な養育)」を受けた人の脳をMRI(脳の画像が撮れる機械)を使って調べてきました。

その結果、最近わかってきたのは、虐待や体罰を受けることで、脳の大事な部分に「傷」がつくということです。つまりマルトリートメントが、発達段階にある子どもの脳に大きなストレスを与え、実際に変形させていることが明らかになりました。

脳が傷つくことにより、子どもの学習意欲の低下を招いたり、引きこもりになったり、大人になってから精神疾患を引き起こしたりする可能性があることがわかったのです。

◆マルトリートメントはどの家庭でも起こりうること

「マルトリートメント」とは、1980年代からアメリカなどで広まった表現で、日本語で「不適切な養育」と訳され、子どもの健全な発育を妨げる行為を指します。
 
虐待とほぼ同義ですが、「子どものこころと身体の健全な成長・発達を阻む養育をすべて含んだ呼称」であり、大人の側に加害の意図があるか否かにかかわらず、また、子どもに目立った傷や精神疾患が見られなくても、行為そのものが不適切であれば、それはマルトリートメントと言えます※。
 
マルトリートメントには、しつけと称して怒鳴りつけたり、脅したり、暴言をあびせるといった心理的虐待も含まれます。つまり、報道されるような極端なケースだけではなく、マルトリートメントは、どの家庭でも起こりうるものなのです。子どもと関わる多くの大人が、自分は児童虐待と無関係だと思って見過ごし、日常的に不適切な接し方で子どもの脳を傷つけている可能性もあるのです。
 
※参照:『子どもの脳を傷つける親たち』(NHK出版)
◆マルトリートメントの種類で、脳のダメージを受ける場所が変わる

脳が傷つくことで、子どもはさまざまな問題を抱えやすくなります。
 
これまでの脳画像の研究から、小児期に受けたマルトリートメントの種類と脳の傷つく部位との関連がわかってきました。たとえば、厳格な体罰による「前頭前野の萎縮」、性的マルトリートメントや両親の家庭内暴力(DV)の目撃による「視覚野の萎縮」、暴言マルトリートメントによる「聴覚野の肥大」などです。これらは、脳が傷つくことから「自分を守ろう」とする防衛反応だと考えられています。
 
マルトリートメントが頻度や強度を増したとき、子どもの脳はこのように〝物理的〟に損傷します。その結果、学習意欲の低下や非行、うつや統合失調症といったこころの病に結びつく危険性があるのです。もちろん、軽微なマルトリートメントでは、そのようなことは起きませんが、一度傷を負った脳を元に戻すことは容易ではないのも事実です。
 
程度の差はあれ、マルトリートメントがない家庭など存在しません。時代とともに、子どもとの距離感に変化が生じ、多くの親御さんが子育てに迷いを抱えている実態も窺えます。だからこそ、親の言動が子どもの脳に与える影響について、知っておいてほしいのです。
 
・「身体的マルトリートメント」でダメージを受ける脳の部位......前頭前野
子ども時代に体罰を受けた経験がある人の脳をMRIで調べた結果、「前頭前野」の容積が平均19・1 %減少することがわかりました。20代後半までゆっくり成熟する前頭前野の一部が壊されると、うつ病に似た症状が出やすくなります。また、犯罪抑制力に関わる部位でもあるため問題行動を起こす確率も高くなり、体罰を繰り返し受けていると非行に走りやすくなるのです。
 
・「性的マルトリートメント」でダメージを受ける脳の部位...視覚野
性行為やポルノ写真・映像にさらすなどの性的マルトリートメントを受けたことがある人は、大脳皮質の後頭葉にある「視覚野」の容積が受けていない人よりも平均18 %も減少していました。特に容積の減少が目立つ部位は、視覚野の中でも顔の認知などに関わる「紡錘状回」でした。視覚野の容積の減少は、視覚的な記憶システムの機能の低下が関係していると考えられます。

・「精神的マルトリートメント」でダメージを受ける脳の部位...聴覚野/視覚野
言葉の暴力や両親のDVを目撃させるなどの精神的マルトリートメントは、「聴覚野」や「視覚野」を変形させます。暴言によるマルトリートメントを受けたことがある人は、大脳皮質の側頭葉にある聴覚野の一部の容積がシナプスの正常な刈り込みができず、受けていない人に比べて平均14・1パーセントも増加していたのです。暴言を浴びせられた子どもは言葉の理解力などが低下し、心因性難聴になりやすくなります。また、脳の視覚野が萎縮するというデータもあり、目からの情報を最初に受け取る力・記憶する力が弱まり、知能・学習能力が低下する可能性が指摘されています。
 
◆子どもの脳を健やかに育てるために大切なこと

愛情によって、子どもを追いつめないために、心がけてほしいことがあります。
 
これまで、脳科学の立場からマルトリートメントが脳に及ぼす影響について紹介しました。最後に、これからの子育てで大切にしていただきたいことをお伝えしたいと思います。
 
2017年5月、「体罰ゼロ」の育児の推進を目的として厚生労働省が示した、「子どもを健やかに育むために〜愛の鞭ゼロ作戦〜」をご存じでしょうか。そのチラシに、私は「体罰が脳の発達におよぼす影響について」の情報を提供しました。そこでは、愛の鞭のつもりが、いつの間にか虐待へとエスカレートしていくことの危険性を伝え、子どもの気持ちに寄り添いながら子育てをしようといった働きかけを行なっています。私はポイントとして、次の5つをあげました。
 
1 子どもの脳に及ぼす影響を理解し、体罰・暴言による子育てはしない
2 大人と子どもは対等な力関係ではないという前提にたつ
3 親は、爆発寸前のイライラをクールダウンする
4 親は子どもの気持ちと行動を分けて考え、成長を応援する
5 もし「マルトリートメント」を受けた子どもと遭遇したときには、速やかに専門的な医療機関と相談する
 
とりわけ、注意しなければならないのは、親と子どもの力関係は対等ではないということです。「強者」である大人が、「弱者」である子どもを怒鳴りつけ、体罰を与えるという行為は、わたしたち大人が想像するより強い衝撃を与えます。
 
子どもをしつけたり、叱咤激励する方法は、他にもあることでしょう。一昔前には、封建的な親が怒鳴ったり叩いたりして従順にさせるということがあったかもしれません。しかし、本来「しつけ」とは、子どもに恐怖を与えることではなく、正しく導くことが目的でなければならないと思うのです。

(「PHPのびのび子育て」 11月号より)

【著者紹介】
友田明美 
(福井大学子どものこころの発達 研究センター教授・副センター長)
福井大学医学部附属病院子どものこころ診療部部長を兼任。2017年から日米科学技術協力事業「脳研究」分野グループ共同研究日本側代表も務める。専門は小児発達学と小児精神神経学。著書に、『子どもの脳を傷つける親たち』(NHK出版)などがある。
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新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ―英調査

2020年05月04日 12時58分01秒 | 医科・歯科・介護

2020年05月01日時事ドットコム

【ロンドン時事】英国の新型コロナウイルス入院患者約1万7000人のうち、治療のかいなく死亡した人は33%に上ることが各地の病院のデータを基にした大規模調査で明らかになった。調査チーム代表のリバプール大のカルム・サンペル教授は「重症患者の死亡率は、最善の治療を受けたとしてもエボラ出血熱に近い」と指摘した。

医療従事者、多数死亡か 政府統計に疑念、医師が独自サイト―ロシア

 調査は2月6日から4月18日にかけ、イングランド、ウェールズ、スコットランドの166病院に収容された1万6749人を対象に実施し、結果は28日に公表された。回復し、退院した患者は49%で、17%は治療継続中。患者の年齢の中央値は72歳。約6割は男性だった。
 高度看護施設や集中治療室に移された重症患者だと45%が死亡、さらに、人工呼吸器につながれた人は53%が亡くなった。死者の年齢の中央値は80歳だった。
 患者の多くは心臓病や糖尿病、ぜんそくなどの持病を抱えていたが、47%は基礎疾患を持たなかったという。サンペル教授は「新型コロナは非常に感染しやすく、極めてたちが悪い」と述べ、危険性はエボラ出血熱と同レベルだと警告した。

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コロナ詐欺、計3117万円 13都道府県で32件

2020年05月04日 12時46分58秒 | 事件・事故

5/1(金) 8:52配信 共同通信

全国の警察が認知した新型コロナウイルス感染拡大に便乗した詐欺被害は、3月上旬から4月27日までに13都道府県で計32件、被害額は計3117万円に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。未遂も含まれ、逮捕や書類送検したのは7件。


 警察庁は、コロナやマスク、消毒液などの文言が使われた事件を集計した。うち13件は特殊詐欺で被害額は計2983万円に上る。

 4月下旬には栃木県で、自治体職員を装った容疑者側から78歳の男性宅に「コロナ給付金10万円を振り込むのでキャッシュカードを準備して」などと電話があった。不審に思った男性が通報し、訪ねてきた男が逮捕された。

 

最終更新:5/1(金) 9:04
共同通信