データで見る“死因究明格差”

2024.08.21

“死因究明格差”

そんな言葉が有名になって久しい。

『犯罪が疑われたり、死因がわからなかったりして、警察が扱った遺体で、解剖される割合の地域格差が広がっている。

解剖率の向上をねらって、政府は６年前に解剖の新制度をつくったが、解剖医や予算の不足などから、わずかしか増えておらず、特に地方では底上げができていない。』
※朝日新聞より「死因究明の解剖率に地域格差　神奈川４１％、広島は１％」

↑のようにニュース記事にもなるくらいですが、その実態はどうなのか？実際に数字ではどう見えるのか？

今回はこの疑問に迫っていきたいと思います。

皆さんのお住まいの地域は大丈夫ですか？

※今回のデータはどれも画像に記載された時点での数字です。常に最新のデータを反映したものではないことを十分ご理解した上で読んでください。

各都道府県における警察取扱死体数に対する司法解剖及調査法解剖の実施状況(令和4年)

実施率平均：6.4%
実施率高：沖縄県　16.6%
実施率低：広島県　3.0%

警察取扱死体(≒警察に届け出られたご遺体)に対する司法解剖+調査法解剖の割合が最も低かったのは広島県でした。

これは後述の“一人常勤法医”の影響でしょうね。。

解剖率の高い地域で言えば、沖縄県で、これはかつて第二次世界大戦後のアメリカ統治下の死因究明体制名残から、解剖率が高いだとか何とか…。(※詳しくは知らない)

秋田県や和歌山県も高いですね。これは、単にこの地域の先生方が頑張っておられるからだと思いますが。

逆に言えば、その先生が仮にいなくなれば､､､おそらくガクッと下がってしまうものと十分予想され、

決して死因究明体制自体が盤石であるわけではないと思います。

…

実施率平均：5.8%
実施率高：沖縄県 20.1%
実施率低：東京都 1.8%

平成25年を見てみますと､､､解剖率が最も低かったのはなんと東京都でした。

あまりに警察取扱死体が多過ぎて、当時は解剖が回っていなかったのかも知れませんね。。

令和4年には3.8％まで上昇しているので、各大学の先生方が頑張ったのでしょう。

それでも、ここまで増やせる余地があったのも、東京は大学の数が段違いに多いからできる芸当であって、他の地域では不可能だと思います。

基本的には「高いところは高いままだし、低いところは低いまま」といった印象ですが、栃木県(-4.5%)や鹿児島県(5.7%)のように大きく数字が変化した県もあります。