東海地震の震源域にある浜岡原発の即時停止──日本共産党は首相への申し入れをはじめ、くり返しこのことを求めてきたわけですが、一歩動いたようです（報道記事はコチラ）。
原発は、もう理解を得ることはできない。原発ゼロへ──期限を定めて計画的に自然エネルギーに転換をすべきです。
先月末、まちだ・さがみ総合法律事務所の創立２０周年記念講演会がありました。記念講演をおこなったのは、渡辺治さん（一橋大学名誉教授）。
そのお話の中で、非常に興味深い問題がありました。
原発政策がどのようにすすめてきたのか。一つにはオイルショックで安い石油エネルギーの不安定供給があったことがあげられます。
同時に、東北地方で福島第一原発を受け入れた地域は、国の公共事業を受けられず、自治体財政が貧困なもとで結果として唯一きてくれる公共事業が原発という事情があるということです。原発問題は自治体の財政問題とも大きくかかわっているという分析です。
私も、しっかりと調査をして深めていきたいと思っています。
本日、渋谷では「反原発デモ」があるようです。１４時に渋谷区役所前交差点集合で、１５時にデモが出発するとのことです。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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