本日は、とのむら健一市議団長が一般質問に立ちました。
◆「社会保障と税の一体改革」による市民への影響は
市長に対して、「社会保障と税の一体改革」による市民への影響を問いましたが、市長からは市財政からも大きな負担になることや「給付と負担の公平」（受益者負担）などが答弁されましたが、「一体改革」よって市民生活がさらに厳しくなるという問題は語られませんでした。
殿村議員は、「社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容も紹介しながら、大増税と社会保障改悪によって市民生活を破壊するのではなく、暮らし家計をあたためることこそ必要だと主張しました。
◆類似自治体で、正規職員が一番少ないのは「誇るべきこと」
また、東日本大震災を受けて、災害から市民のいのちとくらしを守るために「全体の奉仕者」としての自治体職員の役割について質問しました。
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室が発行している「類似団体別職員数の状況」によると、町田市は類似自治体のなかで最も少なく、人口１万人に対して職員は４７・５５人となっています。
これを反省して、正規職員を増やして市民のいのちと暮らしを守り、市民サービスを向上すべきだと求めたのに対して、市長からは「（職員が一番少ないのは）誇るべきこと」だという答弁がありました。
今後も、学校給食の民間委託問題をはじめ、民営化や非正規への置き換えをおこなう計画が示されています。東日本大震災では、東北の自治体が市町村合併によって広域化し、自治体職員が大きく減らされたことがその後の応急救護や復旧活動に影響を及ぼしたと聞いています。
労働強化がおこなわれ、正規から非正規への置き換えがすすみ、民営化や指定管理者によって職員を減らし続けていることは、「住民の福祉の増進」とは相反するといわなければなりません。
市民には「受益者負担の適正化」の名による市民負担増がおこなわれる一方で、中心市街地の大型開発については「これから試算をしていく」と大盤振る舞いです。どっちを向いて政治をするのかが鋭く問われていると思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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