前回につづき、「社会保障充実、財政危機打開の提言」の学習会の内容を紹介していきたいと思います。
◆「一体改革」で社会保障はどうなるか
そもそも、「社会保障と税の一体改革」という言葉は、日本経団連が使いだした言葉です。消費税増税だけだと評判が悪いので、社会保障をちょっとはよくしますよということが「看板」でした。
では、「一体改革」で社会保障はよくなるのでしょうか。結論から言えば、社会保障も改悪オンパレードだということです。あの竹中平蔵さんも「いまと比べて何も社会保障はよくならない」と言っています。
年金、介護、医療、保育などの改悪がセットです。ここでは詳細に書くことはしませんが、年金は、大幅削減が予定され、支給年齢引き上げまで検討されています。介護は、サービスの削減と負担増がおこなわれようとしています。医療は、７０歳～７４歳以上の医療費を２割にすること、窓口定額負担制の導入の検討、「国保広域化」などがねらわれています。保育は、保育の公的責任を放棄し、待機児解消にもならない「子ども子育て新システム」法案を提出しようとしています。
民主党の前原さんは、「社会保障はムダの宝庫、いかに切り込んでいくかが大事だ」と、生活保護の医療扶助の切り捨てなどを公然と政府に求めました。
◆公務員給与削減や比例定数削減は…
「消費税増税の前にやることがある」──どこかの党が好きそうな言葉ですが、具体的に上がっているのが公務員給与の削減と議員（比例）定数の削減です。
いかに、この２つがおかしなものであるかは、この間の国会論戦のなかでも明らかになっています。
公務員の給与が民間に比べて高い」という議論は、正確ではありません。「民間は４００万円、公務員は６００万円」などという人もいますが、民間は主婦のパートなどを含む平均値です。公務員は正規職員だけの平均値であり、公正な比較ではありません。公務員の給与を引き下げて一番喜ぶのは、財界です。公務員の給与が下がれば、自分たちの企業の従業員の賃金も引き下げられるからです。こんな「賃金引き下げ競争」をやったら、ますます景気が悪化するばかりです。
国会議員の定数削減というときに必ず「比例代表」を削減するといいます。絶対に小選挙区を削るとはいいません。これは、大政党には有利な仕組みですが、民意を削減するため、まさに民主主義破壊だと言わなければなりません。今回、民主党が進めようとする８０削減で生まれる財源は５６億円。３２０億円の政党助成金をなくせば、４５７人分の削減となるわけですから、ムダも一掃できるわけです。そもそも、選挙のあり方については小選挙区を廃止することが必要です。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。