日本共産党の提案の核心部分は、国民の所得を増やしながら、社会保障充実と財政再建をすすめていくというところにあると思います。
「経済成長が止まった国」「国民が貧しくなった国」──現在の日本経済がかかえている深刻な矛盾はここにあるわけです。国民の懐をしっかりあたためることなくして、税収を増やすことも、社会保障を充実させることも、財政再建をおこなうこともできません。
１９９７年に消費税が３％から５％に増税されました。その前年である１９９６年度と２０１０年度の税収を比較すると、消費税は増えていますが、所得税・住民税や法人税（大企業への減税の分もありますが）は減り、総額でも大きく税収が落ち込んでいることがわかります。
日本経済を支えているのは個人消費です。消費税増税は、個人消費を落ち込ませることになります。逆に、賃上げや雇用条件の改善をおこなうことが、消費も増やし税収も上がることにつながっていくのです。
税を納める人、ものを買う人を痛めつけて、どうして経済成長ができるというのでしょうか。国民の所得を増やしていく経済改革をやることが大前提です。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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